第４編 産業と経済
第１章 農畜産業
第１節 開基以前の農業
未開時代の農業
本道の先住民族であるアイヌ人は、元来漁猟民族であるが、全く農耕を行わなかったわけではなく、極めて幼稚ではあったが古くから農業を知っていた。すなわち、農作物は栗（ムンチ）・稗（ビヤバ）・蕪青（アタネ）などにすぎず、鹿の角もしくは木の技で作った鶴嘴（シツタツプ）やかまをもって土をかき、種子をまいて施肥・除草もせず、あわやひえの穂は貝がらを手に持って熟したものから摘み取るという原始的なものであり、これらは主として婦女子の手によって行われた。そして収獲物は副食物とし、また、あわやひえは濁酒を造る原料としていたという。（「新撰北海道史」）
アイヌのコタンは、当然狩猟や漁労に便利なところに作られ、かれらは芳醇な地酒を造り、大きないろりを囲んで、赤々と燃えるたき火にひげ面を染めながら談笑し、平和な生活を続けていたのである。
しかし、松前藩か成立して蝦夷一島を支配し、藩士に対する知行に代えて場所を設定、交易を通じてアイヌとの交渉をもつようになってからは、和人の往来も自然に盛んになり、やがて、これら平和なコタンも大きな変化を遂げるようになった。特にヤムクシナイ以南、すなわち、野田追場所から南の地方は「松前地」といって松前藩の領地になり、自然に和人の定住する者が多くなるにつれ、これに反抗するものは追われ、半面、帰伏するものはその地に残って和人と交流し、自然に農耕や狩猟の技術を修得していった。
時が移って安政２年（１８５５）に長沢盛至の著した「東蝦夷地海岸図台帳」のヤムクシナイの項によれば
「この辺は格別の高山なく、平山つづきなり。近山に畑を作り、栗、稗、そば、大根の類、大低（抵）は女子の業とす。えぞ人食料は 手作りの栗、稗、雑魚、魚油、鮭の類を食し、……」
とあり、また、安政３、４年の調査について書いた市川十郎の「蝦夷実地検考録」によれば、
・落部 畑地三百五十坪、栗、稗を作る。蝦夷畑地四百坪。
・野田生 畑地五百五十坪余、蝦夷畑地三百坪。
・茂梨部 畑物同上。
などとあるように、この時代はあくまでも漁猟中心の生活であり、農耕は婦女子の副業にも満たない程度のものであったことを物語っている。
なお、余談ながら明治１１年（１８７８）開拓の緒についた遊楽部原野の中に、アイヌ語で「トイタウシナイ川」と名付けられた川（現在の八雲川のことで一部都市下水路となっている）があったが、″トイタ″は畑仕事をする、″ウシ″はいつもする、″ナイ″は流れのことを指し、総じて「畑仕事をする土地」を意味しているものと思われ、コタンのメノコたちがこの付近であわやひえを作っていたことから、この名が付けられたものと考えられるので、すでにこの地帯でもアイヌによる原始農業が営まれていたことがうかがわれるのである。
家畜の飼養
蝦夷地に和人が入るようになった当時は、馬が唯一の交通機関として利用された。
八雲地方に馬の記録が現れるのは、寛保か延享年間（１７４１～１７４７）に記録されたと思われる著者不明の「蝦夷商賈聞書」で、交通について、
１、ヲトシ部 モナシ部 野田オイ
（前略）冬馬足之立間ハ馬ニ面戸切地と申所より出、……
とあり、また、文化７年（１８１０）の「蝦夷地湊々測量図」に、
・ヤムクシナイ 馬数四十五疋……
と記され、安政２年（１８５５）の「東蝦夷地海岸図台帳」では、
・ヤムクシナイ 惣馬数八十二疋のうち鞍置馬四十疋あり
・野田追ユオイ 馬は二十五疋内駒三疋あり
・落部 馬は三十七疋内駒六疋あり
と記されるなど、徐々に馬の飼養が増えていることを表し、また、交通上にも拓殖上にも欠くことのできない重要なものとなっていた。ただし、安政５年（１８５８）蝦夷地では官馬および警衛士の使用する馬のほかは、一般人が飼育することは禁止され、農耕や運搬用に必要なときには官馬を貸し付けすることに定められていたので、ヤムクシナイ以北の馬は官馬に限られていたわけである。しかし、時が移るにつれてしだいに馬の需要が多くなり、官馬だけではこれに応ずることができなくなったので、文久元年（１８６１）５月になって請負人はもちろん、出稼人でも自由に飼育することが許可されることになった。けれども、馬を他から移入することは極めて困難だったため、飼育には十分注意をはらい、通行などに必要なときはいつでも提供するという条件で官馬を借り受け、所有したいものは繁殖して子馬を得るというのが普通であった。このようにして蝦夷地で、しかも一般人によっても飼育されはじめたのである。
一方、牛の記録としては、前掲「蝦夷実地検考録」の山越内の項の中で、
「牛五疋を大野村より買来る」
とあるのが初めてであるが、だれがどのようにして買い入れたのか詳細については不明である。おそらくこれらの牛は、馬と同様役用に使われたものであろう。
大野藩の開拓
安政４年（１８５７）越前大野藩の家臣浅山八郎兵衛直躬が、幕府の許可を受けて蝦夷地の開拓を志し、山越内に移住して鷲の巣の開墾にあたったということは、既に「第３編、第１章、第４節、後幕府直轄時代」の項で記しているので、ここで再掲することは省略するが、八雲村開拓の草創として貴重な事例である。
斗南藩の開拓
明治３年（１８７０） １月に山越郡は兵部省の管轄になって斗南藩の支配するところとなり、１２月に藩士高橋常四郎は山越郡の開墾係を命ぜられ、１０余戸、３０余人を引率して入植した。このうち山越内（旧奥津内＝現、浜松）には７戸、１８人が入り、残りは長万部村に入植して開墾に着手した。これが八雲地方における集団入植の初めである。 しかし翌４年８月に廃藩置県が行われ、中央集権的な権力成立の政治改革が行われ、斗南藩は斗南県となり、分領支配を免ぜられて山越部は開拓使の直轄地となった。入植者はそのままこの地に残ったものの、事実上は開拓使の保護に甘んじて徒食するにとどまり、明治１５年（１８８２）前後にはどこへともなく離散してしまったという。ただ高橋常四郎は斗南へ帰らず、黒岩に移って農業を営んだが、明治８年神威内に、１３年には岩内に移り教員となった。
こうしたことから推察すると、斗南藩として実際に開墾に従事したのは８か月程度と思われる。
第２節 徳川家の開墾
開拓適地の調査
明治新政府が誕生し、明治２年（１８６９）６月には藩籍奉還が行われて家禄（ろく）を削減された士族は、生活に大きな打撃を受けたのであった。次いで４年７月、廃藩置県とともに士族の家禄は政府に引き継がれたが、国庫の負担が著しく増大したため、６年に政府は家禄奉還規則を定めて負担の緩和を図った。さらに、８年７月には財政上の理由によって、この家禄奉還規則が一時差し止められ、続いて翌元年８月には、家禄・掌典禄が全廃されるに至って、いよいよ士族への授産が社会的な大問題として取り上げられるようになった。
こうした社会背景のもとで、旧名古屋藩（尾張）藩主徳川慶勝は、 「二百数十年来の藩士素より営利の道に疎く、刀剣甲冑も手違の損失を防ぐに足らざる」
ことを憂い、明治１０年（１８７７）５万円を第１１国立銀行に預託して、その利子を旧家臣の授産に充てることとした。そして名古屋に養蚕工場を興すとともに、旧家臣の就産の道を開くため北海道の開拓を志し、同年７月家職吉田知行のほか角田弘業・片桐助作らを派遣して開拓適地の調査を命じた。
一行はおよそ３か月にわたって、温暖で運送費のあまりかからない土地を選定する方針で道南各地を踏査した結果、ユーラップ川の流域に適地を選定のうえ、１０月下旬片桐一人を函館に残して帰国し、「開拓使管内胆振国山越内村字遊楽部実況概略」という報告書を提出した。
これによって、いよいよ当地への移住開拓の議が決せられるに至った。
移住人渡航願 （写真１）
移住人渡航願 （写真２）
旧尾張藩士の入植
明治１１年５月遊楽部官有原野１５０万坪（１坪は約３・３平方メートル）の無償下付を出願、同年６月１３日許可を受けたので直ちに準備に取り掛かり、吉田知行ら９名を選んで目的地である遊楽部原野に先発させた。
先発隊一行は東京品川から船で函館に到着、諸準備を整えたのち陸路ユーラップに至り、さっそく草刈りや測量を行いながら創業のくわ入れを行うとともに、道路の開削、住宅や板蔵を建てるなど、移住人受け入れのための準備を進めた。
こうしてその年１０月と１１月、開拓使汽船ケプロン丸などで１５戸７２人と単身者１０人合計８２人（同年中死亡１人、出生５人）の第１次移住者を迎え、ここに八雲町創基として記念すべき、組織的、本格的開拓の業を興した徳川家開墾試験場の誕生をみたのである。
なお、引き続き翌１２年に第２次移住者家族持ちの者１４戸と単身者４人を迎え、さらに１４年には第３次移住者家族持ちの者１４戸と単身者７人を移住させるなど、次第に戸口も増え、開拓の事業も着々と成果を上げていった。これら移住者の家族たちは、函館で船を乗り換え、再び船でユーラップ浜の沖まで来てはしけで上陸し、準備されていたそれぞれの家に向かったという。
明治１１年から２５年までの年次別移住者は次のとおりである。
明治１１年第１次移住者（１５戸・単身者１０名）住初町に移住（旧と称す）
| 家族移民 | |
| 氏 名 | 備 考 |
| 吉 田 知 行 | 長男知一 |
| 角 田 弘 業 | 弟彦の兄 |
| 角 田 弟 彦 | |
| 佐 治 為 泰 | |
| 永 田 健 | |
| 服 部 正 綾 | |
| 太 田 正之亟 | |
| 伊 藤 信 旧 | |
| 吉 田 八 郎 | |
| 土 岐 一 風 | |
| 鈴 木 重 信 | |
| 志 水 久三郎 | |
| 山 田 信 勝 | 明治１７年退場 |
| 高 木 任 邦 | 明治１５年退場 |
| 水 野 忠 順 | 〃 |
| 単身者 | |
| 氏 名 | 備 考 |
| 岡 野 頼 隆 | 明治１２年一家移住 明治１６・４伐木の際死亡 |
| 横 井 田鶴松 | |
| 平 川 勇 記 | 通称鍋三郎と称す |
| 井 上 文 治 | 東京から一行に加わる |
| 赤 尾 政 敏 | |
| 天 野 熊三郎 | |
| 村 上 善一郎 | |
| 高 橋 光 造 | |
| 村 瀬 小金治 | |
| 植 松 稲 太 | 稔と称す 明治１４・６・２退場 |
明治１２年第２次移住者（１４戸・単身者４名）出雲町に移住（中と称す）
| 家族移民 | |
| 氏 名 | 備 考 |
| 箕 田 景 綱 | 明治１８年退場 |
| 波多野 太 郎 | 〃 |
| 今 村 燈 八 | 〃 |
| 原 武 雄 | 明治１５年退場 |
| 吉 田 忠 実 | |
| 都 築 貞 寿 | |
| 平 川 昌 盛 | 明治２１年退場 |
| 小 泉 幸 年 | |
| 森 富 崇 | |
| 加 藤 寮 助 | 通称松次郎 明治１５年退場 |
| 岡 野 頼 | |
| 吉 田 正 勝 | 通称政一 明治１６年退場 |
| 中 西 要 資 | 明治１８年退場 |
| 島 澤 徳 白 | 〃 |
| 単身者 | |
| 氏 名 | 備 考 |
| 西 村 梅 六 | |
| 飯 沼 守 彦 | 通称勘十郎 |
| 種 野 弘 道 | 早く帰り東京で弁護士 ・家令をしたと云う |
| 川 口 良 武 | 神主 |
明治１４年第３次移住者（１４戸・単身者７名）三杉町旧飛行場に移住（新と称す）
| 家族移民 | |
| 氏 名 | 備 考 |
| 内 堀 龍 眠 | 明治１７年退場 |
| 近 藤 鐐太郎 | 明治１８年退場 |
| 遠 山 典 国 | |
| 辻 村 勘 治 | |
| 若 杉 茂 親 | 茂親明治１６年死亡 遺族明治１７年退場 |
| 川 口 良 長 | |
| 一 色 勝 | 明治１８年退場 |
| 山 吹 恭 吉 | 〃 |
| 杉 立 正 憲 | |
| 海 部 昂 蔵 | |
| 佐久間 成 信 | |
| 飯 沼 守 由 | |
| 林 友 則 | |
| 小 寺 ? | |
| 単身者 | |
| 氏 名 | 備 考 |
| 今 村 文次郎 | 父燈八明治１２年移住 |
| 石 川 鍬 吉 | |
| 林 吉 盛 | |
| 榊 原 伸 | |
| 守 田 亀 吉 | |
| 片 桐 端 蔵 | |
| 桜 井 武 愷 | 教員 |
明治１５年移住者（一戸・単身者６名）
| 氏 名 | 備 考 |
| 市 岡 金三郎 | 養蚕指導者として家族移民 |
| 石 原 虎三郎 | 単身者 |
| 関 門之丞 | 〃 |
| 田 島 作 吉 | 〃 |
| 小 菅 柳三郎 | 〃 |
| 中 川 庄 吾 | 〃 |
| 澤 井 作次郎 | 〃 |
明治１７年移住者（二戸）
| 氏 名 | 備 考 |
| 片 桐 助 作 | 徳川家家扶心得、委員として移住年俸２００ |
| 八 木 周 市 | 円、藍栽培教師として移住 |
明治１８年移住者（二戸）
| 氏 名 | 備 考 |
| 小 出 忠兵衛 | 退場者補欠として移住 |
| 本 杉 種 助 | 〃 |
明治１９年移住者（７戸）
| 氏 名 | 備 考 |
| 馬 場 逸 学 | 退場者補欠として移住 |
| 神 戸 彦 吉 | 〃 |
| 林 実 雄 | 〃 |
| 太 田 淺太郎 | 〃 |
| 林 八十八 | 〃 |
| 服 部 金 吾 | 〃 |
| 柴 田 鈴 吉 | 〃 |
明治２１年第四次移住者（１４戸）旧飛行場付近（大新と称す）
| 氏 名 | 備 考 |
| 加 藤 忠 純 | |
| 林 松 吉 | |
| 河 合 銀次郎 | |
| 幡 野 包 道 | |
| 太 田 義 時 | |
| 熊 澤 亮 輔 | 明治２２年退場 |
| 梶 田 半 六 | |
| 藤 田 佐 平 | |
| 細 川 平十郎 | |
| 安 藤 久三郎 | |
| 久保田 源三郎 | |
| 小 川 富三郎 | |
| 真 野 直 秀 | |
| 竹 内 義 二 |
同年野田生地区徳川農場小作として移住者（５戸）
| 氏 名 | 備 考 |
| 幸 村 傅四郎 | |
| 幸 村 伊 重 | |
| 長谷川 芳次郎 | |
| 桜 井 久太郎 | |
| 服 部 甚 助 |
明治２３年移住者（５戸）
| 氏 名 | 備 考 |
| 小 川 助次郎 | 八雲商会支配人として |
| 樋 田 惣 助 | 鷲の巣へ入植 |
| 大 島 久 健 | 〃 |
| 岩 田 銕次郎 | |
| 磯 村 源 助 | 野田生へ移住 |
同年野田生地区徳川農場小作として移住者（５戸）
| 氏 名 | 備 考 |
| 長 江 多 七 | |
| 伊 藤 宇兵衛 | |
| 鈴 木 重 助 | |
| 岡田 弥次左衛門 | |
| 落 合 文右衛門 |
明治２４年野田生地区徳川農場小作として移住者（７戸）
| 氏 名 | 備 考 |
| 岡 島 清 助 | |
| 岡 島 権 七 | |
| 磯 村 孫 十 | |
| 長谷川伊左右衛門 | |
| 杉 浦 泰 助 | |
| 佐々木 徳右エ門 | |
| 長谷川金左右エ門 |
明治２５年補欠移住者（３戸）
| 氏 名 | 備 考 |
| 河 合 惣太郎 | |
| 北 野 豊左衛門 | |
| 梅 村 多 蔵 |
明治２５年移住者
| 氏 名 | 備 考 |
| 長 屋 有 二 | 野田生の徳川農場用度部として移住 |
泰西農法の吸収
明治１１年７月先発隊として入地した人々は、第１次入植者の受け入れ準備を進めたのであったが、もとよりかれらは農業に関して知識も経験もない全くの素人であり、開拓使の奨励する洋式農法（泰西農法）について、これから勉強していこうというものであった。明治１１年２月開拓使は「西洋農具貸与規則」を設け、十五町歩以上開墾を行う者には、勧業課吏員および現術生徒を派遣して低賃金をもって開墾を応援することとしていた。
ヨーク使用の耕牛 (写真２)
入植当時使用されたプラウ (写真３)
こうしたことから９月開拓便函館支庁技術員川端次郎ほか３名が牛４頭を引き連れ、ソリキプラオ（牛刀）などの西洋農具をもって開墾の指導に来場し、たちまち３万３０００坪ほどを荒起こしして移住者の受け入れを援助した。
こうした器械の威力を見せられた吉田知行は、早速その導入を考え、耕牛５頭購入の便宜取り計らいについて開拓便に出願した。さらに、同年１１月には移住人の中から独身の者４名（平川勇記・岡野頼隆・都築田鶴松・井上文治）を七重勧業試験場へ農業現術生徒として派遣し、牛馬の取り扱い、西洋農具の使用、馬具の製作などについて実習させるなど、農法の研究に努めたのである。さらに、翌１２年融雪をまって、生徒二人と耕馬４頭を引き連れて来た七重勧業試験場勧業課員三田己蔵から、馬具や西洋農機具の取り扱いをはじめ種子の購入、耕作などの指導を受けたほか、前年来場した川端らも、購入を出願していた耕牛３頭を引いて来て、再び荒起こしの応援をしてくれるという状況であった。
開墾試験場では、こうした開拓便の援助に即応して施設の充実に積極的に取り組み、耕牛・耕馬をはじめ、各種プラウや所要の農機具の整備に努め、農事振興の基礎を固めていった。
家畜の導入
泰西農法を進めるうえに欠くことのできない牛馬の飼育繁殖が積極的に進められた。なかでも明治１４年（１８８１）３月には、開墾地に接続している遊楽部の地１１万坪を借り受けて官民共有牧場を設け、また、函館地方から種雄馬３頭を購入したほか、開拓使七重勧業試験場からもペルシュロン種雄馬１頭の貸与を受けて土産馬の改良を図った。さらに、南部地方から雌牛１０頭を購入し、七重試験場から種雄牛１頭の貸与を受けるなど、家畜の増殖が開墾と並行して進められるよう配慮された。
この年８月に開拓使長官黒田清隆が視察し、開拓事業の奨励のため洋種雄牛１頭を下賜されたことにより一段と牛の飼養機運が助長された。
このほか、同年株式による大規模な牧牛会社の設立が進められ、吉田知行を社長とする野田生牧牛会社を創設し、同年落部村野田追に施設を設けて牛の飼育事業を始め、逐次事業を拡張しつつあった。しかし、明治２８年（１８９５）の大降雪と飼料不足で死亡する牛が多数出たため事業は閉鎖され、翌２９年牧牛会社は解散することとなった。このため、徳川家開墾地では３０年にすべてを引き継ぎ、乳牛の一部を名古屋に移し、その他を常丹牧場に移した。
なお、これよりさき開拓が進むにつれて地力が次第に消耗してきたので、明治１８年（１８８５）初めてクロバー、チモシーなどの作付けを行い、その後年々反別を増加して飼料の生産を増やし、２０年には新冠御料牧場から雌馬１５頭、雄馬１頭、翌２１年同じく雌馬３５頭の払い下げを受けて移住人に配布飼育させ、漸次混同農業への移行を企て、堆肥の増産によって地力の維持向上に努めるようになった。
願渡下所地 （写真１）
開拓草創期の経営
先発入地した人々が、熊笹（くまざさ）を刈り払い、野菜類を三反歩（一反歩は約１０アール）程作付けしたが十分な成果が得られず、秋まき作物として小麦・えんどう・そら豆・菜種などをまいたが全滅の状況であったという。しかし、この苦い経験を生かして農業技術の習得に努めた結果、麻・大小豆・あわ・きび・とうもろこし・そば・野菜などにわたって作目、作付反別を漸次増やしていった。
当時の記録から作付反別をみると、明治２０年の二三町九反六畝、１３年の九八町三反五畝、１４年の六八町六畝、１５年の八六町九反五畝、１６年の一一六町五反一畝、１７年の一四一町八反八畝とあり、逐年移住者の増加と作付反別の増加につれて収穫高も上昇していった。
明治１５年初期、開拓移住者の農家経済の概況を「北海道農業発達史」によってみると別表のとおりで、経営収支はともなわず、移住人各戸が農家として自立経営を確立することが難しく、このため、徳川家では開墾条令の規定やその枠を超えた特別の貸与など、手厚い保護を与えていた。しかし、入植者の一部には士気の退廃がみられる状況であった。
常丹牧場（写真１）
明治１８年（１８８５）３月徳川家開墾試験場では、入植以来７年を経過した実績に照らして諸制度の改革を行い、いたずらに移住人に依頼心を起こさせるような直接保護の制度を廃止し、一戸当たり一定の面積を割り渡して独立自営の精神を促す方針をとるとともに、独立の見込みのない者には、あえて旅費を支給してまでも離農を認めるという措置をとった。そして徳川家開墾試験場を「徳川家開墾地」と改称した。これによって、この年八戸の退場帰県者を出したという。
初期開拓者の農家経済概況 （北海道農業発達史Ｉ 明１５，１８８２）
| 氏 名 項 目 |
志水久三郎 | 吉田 八郎 | 山田 信勝 | 伊藤 信旧 | 吉田 知一 | 佐治 為泰 | 杉立 正憲 | |
| 作 付 面 積 | 畑 | 町 ４．０３ |
２．１０ | ０．８３ | １．０３ | ２．６８ | １．９５ | １．４０ |
| 田 | ０．３０ | ０．２０ | ― | ― | ０．２０ | ０．２０ | ― | |
| 粗 収 入 | 円 ３０２．４０ |
１８２．７５ | ５３．３４５ | ７４．１０ | １７７．１８ | １２３．５７５ | ５３．５０ | |
| 経 費 | 飯 米 料 | 円 ９７．５０ |
７８．００ | ７８．００ | ７４．７５ | ９７．８０ | ９７．８０ | ５０．００ |
| 醤油・塩・石油 | ７．３２ | １８．６４ | ２０．９２５ | １９．７４ | １９．５８４ | |||
| 衣 服 料 | ３５．００ | ２５．００ | ２０．００ | ３０．００ | ５０．００ | |||
| 諸 経 費 | ３６．００ | ５０．００ | ２１．００ | ６．８４ | １２０．００ | ３６．００ | ４３．００ | |
| 農 夫 | ４０．００ | １５．００ | ３４．８０ | ４３．６０ | １９．５０ | １２．００ | ||
| 計 | ２１５．８２ | １７１．６４ | １５５．４２５ | １５６．１３ | ２６１．４０ | ２２２．８８４ | １０４．００ | |
| 差 引 収 入 | ８７．２８ | １１．１１ | △１０２．０８ | △ ８０．１３ | △ ８４．３０ | △ ９９．３０９ | △ ５０．０５ | |
開拓地（写真２）
しかし、この制度の実施にともなって農業経営を安定させる施設については、逆に積極的な方策がとられた。すなわち、共立商社の設立（現、宮園郵便局付近）、備荒貯蓄制度の実施、輪作・牧畜の奨励などが主なもので、特に輪作補助規程を設けて、大麦・大豆・あわなどの輪作を奨励し、地力の維持増進、略奪農業の防止に努めたのである。このように、直接的な援助の廃止にかかわらず、この地に残った移住者たちは、自立経営の意欲も盛んになり、それ以後、作付反別および収穫高は飛躍的に増加し、殊に産馬の振興によって牧草・えん麦などの飼料作物は急激に増え、明治３５年（１９０２）には総作付面積の４割強を占めるに至った。
副業の奨励
農閑期の副業として老幼婦女子による製網・製麻などが奨励された。製網は明治１１年入植早々の１１月、函館支庁から教師１名を招き、仮製網所を設けて移住人に対してその方法を修得させ、これを継続して行わせたので、１５年には二〇五六間（一間は約１・８メートル）を製造するに至ったが、これを頂点として以後急速に減少し、１８年には全く行われなくなった。
製麻も明治１２年に教師を招いて製造方法を習い、１５年には三三二貫（一貫は３・７５キログラム）の生産を上げたものの、これまた急速に衰微し、製網と同様、１８年以後は廃業されてしまった。
また、入植地帯は山桑にも恵まれていたので、養蚕も取り入れられ、明治１２年には種紙２枚半の掃立が行われたが、経験がなかったためわずか一石八斗九升（一石は約０・１８立方メートル）の収繭を得たにすぎなかった。その後桑苗を植え付け、その成長とともに収繭量も漸増したが、１７年には種紙３枚半、収繭量三石三斗二升五合で、大きな発展をみるに至らなかった。
副業として永続したものに養鶏がある。当時の養鶏は経済的な面からばかりでなく、移住民の多くが郷里で多少の経験もあり直ちに実行できる自信を持っていたので、年々採卵・肉種鶏とも増加して販売または自家用とされるとともに、鶏ふんの肥料化も奨励され普及発展したのである。
なお、明治１７年に愛知県練馬の人八木周市を教師として製藍の業を起こし、また、明治１５年には辻村勘治がでんぷん製造機械を購入してばれいしょでんぷんの製造に着手したものの、資金不足などで中止のやむなきに至った。また１７年には徳川家開墾試験場においても角田弘業が担当して、でんぷん製造を行ったが、製造方法も幼稚であるうえに販路が狭いということもあって、製藍とともに試験の域を脱することができなかった。
鷲の巣・野田生耕舎
七重勧業試験場で農業技術を修得して帰った独身青年を中心として、移住人の子弟や単身の移住者たちが、明治１４年１１月開墾試験場の事務所に所属し、牛馬の飼養と農機具の管理に当たる独身舎が組織された。これら独身舎の青年は、大型の西洋農機具をもって各移住農家の応援に歩くことが主な仕事で、「器械方」と称した。だがこれにあきたらないかれらは、翌１５年３月およそ１０名で立岩に共同経営農場を創設し、「鷲の巣耕舎」と名付けた。
かれらは、西洋農機具を使用し、最新の知識を傾けて開墾に着手し、また、耕馬や耕牛の牧場を設けるなど、よく働いた。しかし、１９年（１８８６）１月耕舎は火災を起こし、スラシミシン（脱穀機）その他大切な農機具を全焼してしまうという災厄に見舞われたうえ、地力の減退などもあったので、この共同経営方式に見切りをつけ、２０年秋をもって耕舎を解散、分割して個人経営とした。
また、明治１６年開進社から譲り受けた野田追地帯の開墾にも鷲の巣耕舎に見倣い、翌１７年移住人の子弟ら４、５名が団結して野田生耕舎を組織したが、これは前者のような活動もみられず、間もなく解散した。
鷲の巣耕舎（写真１）
幼年舎・青年舎
明治１８年３月、徳川家開墾試験場では諸制度の改革を行い、独立自営の精神を促すとともに、「徳川家開墾地」と改めたことは既に述べたが、こうした改革と同時に委員片桐助作は、次代の農業の担い手として幼年者を求めることを考え、士族の子弟で数え年１２歳から１６歳の者を募集し、両親から離して移住させることとし、翌１９年から３か年に２４名を幼年舎に収容した。これらのうち、まだ学校教育の終わっていない者は学校に通わせ、余暇に農家の手伝いに行かせたり事務所の牛馬を飼育させ、また、学校教育の終わっている者は野田生牧牛舎や耕舎へ派遣したりした。明治２３年（１８９０）には青年舎と改称して鷲の巣へ移転し、全員教育の終了をまって開墾に専念させたという。さらに、この中から将来の指導者を養成するため、開懇地の費用から学費を出して札幌農学校農芸伝習科（後の北海道大学）へ遊学させた。また、この青年たちが２０歳になったときに十町歩（一町は約１ヘクタール）ずつの土地を与え、鷲の巣で自立経営させたりしたので、のちに八雲の中枢的な役割を果たした人物を多く輩出した。しかしその半面、労苦に耐えかねて中途で脱落し、帰県する者も多かったという。
ちなみにこの幼年舎から出て活躍した人々に、徳川農場長の大島鍛、町長の内田文三郎、助役の小川乙蔵、養鶏家の八尾吉之助、大島叔蔵、バター飴の発明者榊原安茂などがあった。
明治１９年から２１年までの幼年舎生は次表のとおりである。
幼年舎生（明治２３年青年舎と改称）
| 明治１９年 | ９名 | 明治２０年 | ８名 | 明治２１年 | ７名 | |||
| 大 島 鍛 | ○ | ◎ | 赤 林 五郎吉 | ○ | 小 川 乙 蔵 | ○ | ◎ | |
| 八 尾 吉之助 | ○ | ◎ | 高 木 又 市 | ○ | 大 島 叔 蔵 | ○ | ◎ | |
| 奏 栄 吉 | 秦 松之助 | ○ | 赤 林 国 麿 | ○ | ||||
| 高 垣 要 人 | ○ | 野 崎 雄登吉 | ○ | 小 川 一 吉 | ||||
| 竹 越 休 治 | 岩 間 岩 吉 | ○ | ◎ | 榊 原 安 茂 | ○ | ◎ | ||
| 高 木 釜三郎 | ○ | ◎ | 浜 島 良 八 | ○ | 榊 原 政 広 | ○ | ◎ | |
| 植 松 鯨 雄 | 森 川 惟 義 | ○ | 細 川 成 教 | |||||
| 小 沢 鎌次郎 | ○ | 中 村 鏈 造 | ||||||
| 森 本 鈴次郎 | ○ | 後に舎生になった人 内 田 文三郎 |
◎ | 後に舎生になった人 片 桐 利左衛門 |
◎ | |||
| 後に舎生になった人 深 沢 留 蔵 |
◎ | |||||||
注 ◎印 大正１１年までいた人
○印 明治２３年鷲の巣へ移転、青年舎と改称までいた人
無印 途中退場した人
落部地区への入植
明治１９年（１８８６）６月閣令第十六条で公布された「北海道土地払下規則」により、徳川義礼は落部村野田追および台の上に、２０年１０月牧場３６万９６５坪５合の貸下げをうけ、このうち野田追地区へ２５年５月に次の２４戸を小作として入植させた。
亀井 栄三郎 林 多三郎 長谷川 林吉 水野 善三郎 河原 友二 森本 権四郎 長谷川 米吉 谷口 梅次郎 安藤 梅次郎 長谷川 棄次郎 河合 伝三郎 梅村 菊次郎 安藤 代次郎 松浦 曽平 松浦 増太郎 松浦 政右エ門 松浦 周造 松浦 松平 永井 藤四郎 永井 小兵衛 野田 庄八 野田 虎吉 長谷川 與八 松浦 甚兵衛
これらの入植者は、渡航費・小屋掛料を給与され、収穫までの食糧や農機具・種子の貸し付けがなされた。
また、遊楽部に入植した市岡金三郎は養蚕を好み、野田追の退場者の補欠として特別移住し、森林の中に居を構えて蚕を飼い糸を採り、絹織物まで製した。後に周囲には３０戸ほどが入植し、この付近を徳川農場の中の野田追農場中、小字市岡（市岡屋敷）と呼ばれるようになり、後年この部落が“市岡”と称されるようになったという。
これとは別に落部地区にも２５年から自費移民として愛知県から入植し、入沢・浜中・黒禿・堤ノ沢などの開墾に従事した。当時「鍬下三年」と称し、３年間は借地料が免除され、その後の小作料は反当たり２５銭くらいであった。
こうして落部地区における農業も、移住者の開墾により漸次本格化し、２８年（１８９８）には畑地有税八一町歩、無税一八〇町歩、自作５５０人、小作６０人となった。
昭和２年（１９２７）９月には、御料地内三〇〇町歩が自作農創設となり、４年野田生の小川嘉市から物岱地区一二二町歩の農地を買収して２１戸の自作農ができた。このとき一人に対する貸付金は、最高２３１６円、最低４００円であった。
９年９月に徳川農場の小作地が解放され、野田追（市岡地区）２９戸、面積二二三町一反一畝二十歩、平均反当３３円２５銭、合計７万３９２１円６０銭、黄金沢地区６戸、四一町歩、平均反当１７円、合計６８００円であった。
徳川農場の閉場
明治１１年７月徳川家開墾試験場の創設以来、８年目を迎えた１８年２月、ようやく開拓の成果を上げつつあるとはいえ、そのほとんどが徳川家の手厚い保護により辛うじて経営を維持するにすぎず、このまま放置するときは、経済的発展はおろか、農家として自主独立のできる状況ではなかった。そのため、これまでの諸制度の改革を断行し、その名称も「徳川家開墾地」と改め、１８年度限りをもって直接の保護を与えない方針をとることとしたのである。
すなわち、１８年度に限り人頭貸与米とあわ・大麦・大豆・麻の四種については、作付け一反歩につき１円ずつを補助することとしたが、それ以後は一切の直接補助を打ち切り、独立自営を促すことにしたのである。こうして移住人の中でその意を体して現地にとどまる者には請書に血判を押して提出させ、前途に成業の見込みがなく帰県を希望する者には旅費を貸与することとした。この結果、３月以降８戸の退場帰県者を出したという。残留者に対しては一朝有事に備えて、戸ごとに大麦一俵、ばれいしょ二俵（ばれいしょについては一俵１５銭の割合で現金に換える）を積み立てさせることにした。
さらに、明治２１年（１８８８）９月開墾地事務所を廃止し、これに代えて「開墾地会所」を置き、会所の事務はすべて総代に委嘱することとして、その総監督を３代目委員片桐助作に委任した。そのうえ、これまでの植民制度を廃止し、小作制度としてこの地を維持するため移住民らは協議を重ね、小作人の共同誓約あるいは開墾地の自治法ともいうべき「八雲村徳川開墾地郷約」（行政編参照）を定め、明治２２年７月１日徳川義礼代理・家令海部昂蔵（２代目開墾地委員）、部長中村修ら参列のもとに八雲神社において郷約発布式を行い、いよいよ徳川家の保護を離れ、小作人として自主自営に入る基礎が作られたのである。
開墾費に関する徳川家の支出は、明治２５年（１８９２）限りで全くやめることになったが、同年末における開墾地の移住人戸数６８戸、人口６０２人、作付反別四五八町歩余であり、創業以来支出した経費の総額は１６万３２８８円余であったという。
こうして徳川家開墾地は、士族就産のための経営時代を一応終了し、一般小作者を募集入植させながら、広く八雲村発展に重大な役割を果たし続け、明治４３年（１９１０）には農場内戸数３１９戸、１５３１人に達し、その成功地積は実に二三八五町歩余を占めるに至っていた。徳川家では、旧藩士らがようやく自作農として独立できる状況になったことを認め、移住人７５戸に対し九二三町九反余（一戸当たり平均一二町歩余）の分割無償譲渡を決め、４５年土地所有権の移転登記を完了したので、いよいよ自作農として独立することになったのである。
徳川家開墾地は明治４５年３月に「徳川農場」と改称し、その他の小作人との関係を保ちつつ経営を続けたが、戦後の農地解放によって昭和２３年（１９４８）１０月１５日に由緒ある標札は納められたが、創設以来７０年にわたり八雲町における産業、文化・教育各般の振興に寄与した功績は、特筆して余りあるものがある。
第３節 農場興隆時代
八雲の開発は旧尾張藩士の組織的集団移住によって創始され、しかも、常に中核的な役割を占めてきたといっても過言ではないが、当時、道庁の進める開発政策により、奥津内（現、浜松）の竹内農場、山崎の石川農場、上砂蘭部（現、春日）の鈴木農場、鉛川の藤川農場、上八雲の大関農場など、大小数多くの農場や牧場が相次いで創設され、農村としての八雲が開発されていったのである。
これらのうち、主なものを挙げてみると次のとおりである。
石川農場
明治２８年（１８９５）尾張国海東郡蟹江町の蟹江史郎が、山崎地区に一〇〇〇余町歩の払下げを受けて開墾に着手し「蟹江開墾地」を開設したが、同３１年愛知県幡豆郡平坂村の石川錦一郎がこれを譲り受けて「石川農場」と改め、小作経営法により引き継いだ。農場の規模としては、畑二三〇町歩、牧草地三〇町歩、植樹地一〇町歩余、放校地一五〇町歩、山林六七九町歩で、小作人４６戸を入れて開墾を行った。
経営にあたっては牧畜思想を普及して、いわゆる略奪的農業経営から合理的農業経営に転換させることに努めた。さらに、明治３５年から家畜導入を図って牧場を兼営し、その年アメリカから優秀種雄馬１頭と種雌馬１頭を購入して馬匹の繁殖に努めたため、３７年度の種付雄馬数１２頭、生産９頭に対し、４２年には種付雌馬数６９頭、生産６９頭と増加し、大正２年（１９１３）の農場所有馬は種雄馬３頭、内国産洋種雌馬６頭、豪州産洋種雌馬９頭を数えるに至っだ。
また、畜牛においても明治３９年イギリスから優良雌牛を２頭、４４年には同じくイギリスから種雄牛１頭をそれぞれ輸入して基礎牛の繁殖に努めた。これによって、４０年には種付雌牛１５頭、生産１１頭であったのに対し、大正５年には種付雌牛３４頭、生産３４頭に達する状況であり、農場の所有牛としても大正２年の時点でエアーシャー種種雄牛８頭と種雌牛６０頭、同雑種雌牛１７頭を数えるという発展ぶりであった。
こうして優良牛馬の繁殖に努めた結果、明治３９年の北海道物産共進会、あるいは４３年の第１回函館区外８郡畜牛共進会、その他数々の共進会において優秀な成績を収め、その成果をいかんなく発揮した。
さらに自ら製酪場を設け、明治４０年生乳七三石二斗三升をもってバター五二五斤（一斤は６００グラム）を製造したのをはじめ、年々生産を伸ばして大正元年（１９１２）には五五〇〇斤を製造、「笹印バター」と名付けて、北は樺太、南は神戸までその販路を拡張したのであった。
明治４４年８月大正天皇が東宮にあり、本道行啓の際、この笹印バターが北海道畜牛馬組合連合会から捧呈され、お買い上げの光栄に浴したのであった。
このように牧畜の振興に力を注いだほか、常に小作人による植林や農耕を奨励したので、大正２年度には畑二九二町歩、牧草地六八町歩、放牧地三五〇町歩という農用地が開発され、小作者も１００戸を数えるに至ったが、昭和６年および１０年の２度にわたり北海道民有未墾地開発資金貸付規程によって自作農創設の道が開かれると、いち早く農地を解放して自作農を創設し、農場を閉鎖したのである。
以上のような優れた農場経営と、山越郡産牛馬畜産組合長として畜産業の発展に尽くした農場主石川錦一郎は、大正１０年１０月、中央畜産会から表彰を受け、功労章が贈られた。
大関（だいかん）農場
明治２８年（１８９５）大阪の人長谷川寅次郎・井上徳兵衛・下関の安井作次郎・大井重吉の４人が、北海道の拓殖事業を志し、字ユーラップと字トワルべツ（現、上八雲と富咲の一部）にまたがる地区を選定し、一〇四二町九反歩の貸し付けを受け、移民を募って「大関農場」を創設した。
農場では移民の安住に意を用い、社寺を建て、学校や病院を設立した。さらに、八雲市街地に「大関商店」を設けて、生活物資の仕入れ供給や生産物の集荷販売などに努めて農場経営の安定を図ったので、いちじは１２０戸の小作農を数えるまでになった。しかし、この農場も例外ではなく、第１次世界大戦後の不況のあおりを受けて離農者が続出したため、農場経営は急激に悪化し、大正１１年（１９２２）に徳川家に譲渡されて「ユーラップ農場」として再開されることとなった。
昭和９年（１９３４）場主徳川義親は、農場中六三二町九反を解放し、民有未墾地開発資金によって３８戸の自作農を創設、ユーラップ農場を閉鎖した。
鈴木農場
明治２９年（１８９６）東京の鈴木義宗・桜井郁次郎・千葉県の畠山禎治が、上砂蘭部（現、春日）地内に開墾適地一三九七町歩、その他一三九町歩、計一五三六町歩の貸し付けを受けて「八雲農場」（のちに鈴木農場に改める）を創設し、愛知県と福井県から小作人１３戸を入植させたのに始まる。その後、逐年移民を募集し大正７、８年ころには１２０戸ほどを数えるまでになったが、その直後に訪れた農村恐慌により農家戸数は急激に減少していった。その結果、上砂蘭部、加老、音名川（いずれも現、春日）などの４０数戸をもってその経営は継続されたが、昭和２３年（１９４８）７月、農地調整法により畑二九五町歩、採草地一二一町歩、合計四一六町歩が国に買収され、４０戸の自作農が創設されて農場を閉じた。
久留米農場
明治３０年（１８９７）９月福岡県久留米の人井上岩記と福島県安積郡寺久田村の川口誠夫（岩記の義父）・大坪実・斉藤常盤の４名が、字ブイタウシナイ地内（現、花浦）に官有未墾地五〇〇町歩の貸し付けを受け「北海道久留米殖民組合農場」（一般に〝久留米農場〟と呼ぶ）を開設し、翌３１年３月福島県から小作人２２戸、６０余名を移住させたのが始まりである。
この農場地内は泥炭湿地帯が多く、良好な条件にあるとはいえないものであったが、３７年には墾成地二六五町歩、小作人７６戸（区画割は１戸一〇〇間四方で一万坪が標準）を数えるに至った。
しかしこの農場は、明治４２年（１９０９）３月神奈川県大磯郡台町の人岡田正三の所有に移り「岡田農場」と称されることになった。岡田農場はさらに山林五〇〇町歩の払い下げを受けて農場に編入し、畑三〇〇町歩、牧草地五町歩、放牧地一八三町歩、道路一二町歩と合わせて一〇〇〇町歩の農場経営としたが、五〇〇町歩の山林は農場直営とし、立木は小作人（当時４５戸）の薪（しん）炭用として払い下げられ、営農の援助に向けられた。
岡田農場は石井養太郎を管理人として第１次世界大戦による好況時代と、その直後に訪れた不景気時代などを経験しつつ経営を続けたのであったが、農場主岡田正三は経済上の事情から昭和４年函館の人近藤清太郎ほか１名に譲渡、さらに近藤から昭和５年（１９３０）３月、青森県三戸郡五戸町の高橋庄七に移譲し「高橋農場」と称されることとなった。
高橋農場では伊藤熊次郎を管理人に定めて事業に着手し、特に四、五町歩の造田事業を行ったがこれに失敗、おりからの経済事情も加味して経営が悪化し、昭和９年１２月青森市大字寺町の青森信託株式会社に競落のうえ移管されたが、１６年１月にはさらに八木勘市の所有に移り「八木農場」として経営が進められた。
こうして、たびたびの経営主の変更により小作争議が絶えなかったが、特に八木勘市は１６年１２月、小作人に対して小作契約の解除を通知したため、本格的な小作争議に発展した。翌１７年４月第１回の調停裁判から延々６か年、１６回に及ぶ審理の結果、２１年４月に各戸の小作地は従来どおりと決定されたのであった。
昭和２１年１０月「自作農創設特別措置法」が施行されたことにより、八木農場についても翌２２年３月から農地の買収が行われ、２５年１２月までの間に畑二二八町歩、採草地八八町歩、計三一六町歩が３７戸の農家に売り渡され、自作農が創設されたのである。 こうして、久留米殖民組合農場―岡田農場―高橋農場―青森信託株式会社―八木農場と変遷してきたのであるが、この間における小作契約、小作規定について参考までに一部記載すると次のとおりである。
北海道久留米殖民組合農場規程
第一粂 本組合ニ属スル胆振国山越郡八雲村ノ土地ハ久留米殖民組合農場卜称シ本規程ニ拠リ小作セシムルモノトスル
第二条 本組合農場ノ土地ハ小作人一戸ニ付一万坪ヲ標準トシ甲乙二種ニ分チ貸付スルモノトスル
第三条 本組合農場ノ小作人タラント欲スルモノハ左ノ書式ニ依り戸籍写吉ヲ添へ土地貸付願書ヲ農場事務所ニ差出スベシ
土地貸付願
私儀貴組合農場規程ヲ遵守仕リ別紙墾成程度書ノ通無相違墾成可仕候問甲乙種ノ土地御貸付被成下度戸籍写書相添へ此段奉願候也
年月日
在籍地名及現住所
願人 姓名 印
在籍地名及現住所
保証人 姓名 印
久留米殖民組合御中
墾成程度書
胆振国山越郡八雲村久留米殖民組合農場ノ内種
一未開地一万坪 貸付願地積
内
一何坪 明治何年何月迄ニ墾成
一何坪 明治何年何月迄ニ墾成
一何坪 明治何年何月迄ニ墾成
一何坪 明治何年何月迄ニ墾成
〆
右之通無相違墾成可仕候万一違約候節ハ御貸付地全部御引上被成候トモ聊カ異議無御座候也
年月日
願人 姓名 印
保証人 姓名 印
久留米殖民組合御中
第四条 本組合ハ小作願人ニ対シ確実ナルモノト認ムルトキハ第十六条ノ契約証ヲ渡シ又ハ本契約前仮契約ヲ為スコトアルべシ
第五条 本組合農場ノ小作人ハ移住旅費開墾費及ビ小屋掛料ニ係ル諸費ハ自弁トス
第六条 本組合農場ノ土地ハ貸付期限ヲ四ケ年間以内トシ巳ムヲ得ザル事故ノ外延期セサルモノトス
第七条 本組合農場ノ貸付地ハ毎年其約束シタル墾成配当坪数ヲ検査シ若シ其墾成配当地積成功セサルトキハ貸付地全部ヲ返還セシムルモノトス但此場合ニ於テ其墾成地及小屋掛等ニ要セシ費用請求セルコトヲ得ス
第八粂 本組合ハ本組合農場ノ小作人ニシテ其借地ヲ第六条ノ年限内ニ成功セシモノニ甲種ノ土地ハ其成功地八反歩乙種ノ土地ハ一町歩ノ地積ヲ給与スルモノトス尤モ給与スル地積ノ個所ハ本組合ノ指定ニ従フべシ
第九粂 本組合農場ノ小作人ハ移住五年目ヨリ給与地ヲ除キ毎年十一月三十日限リ反ニ付時価ノ小作料ヲ納付スベシ
第十条 本組合農場内ノ道路及排水溝ノ開設ハ其幹線ニ当ルモノヲ本組合ノ負担トシ其支線ニ当ルノヲ小作人ノ負担トス
第十一条 本組合農場貸付地内ノ樹木ハ本組合ノ許諾ヲ得スシテ濫ニ伐採シ又ハ売却スルコトヲ得ズ
第十二条 本組合農場ノ貸付地ハ場所ノ都合ニ依リ風防又ハ薪炭用地トシテ貸付地積ノ十分ノ一以内ヲ未開ノママ存置セシムルコトアルべシ
第十三条 組合又ハ公共用ノ為メ必要アル場合ハ貸付中ノ土地ト云ヘトモ返還セシムルモノトス
但此場合ニ於テ家屋取去其他ノ費用ハ官庁又ハ起業者ヨリ払渡可キ金額ノ外小作人ノ負担トス
第十四条 小作人他ニ退転若クハ其他ノ事故ニテ小作権ヲ他人ニ売買譲与セントスルトキハ必ス本組合ノ承諾ヲ受クべシ若シ此手続ニ背キ執行シタル者ハ其効ナキ者トス
第十五条 本組合ニ於テ小作人ニ給与スル成功地及薪炭用地ハ本事業結了ノ年（即チ明治三十八年）ニ所有権譲与ノ手続ヲ履行スルモノトス
第十六条 本組合ハ本組合農場ノ小作人ニ対シ組長理事及ビ支配人ノ捺印アル本組合農場規程一部ヲ頒置シ以テ小作契約ノ証トスベシ
第十七条 本組合農場ノ小作人ハ勤倹貯蓄ヲ旨トシ奢侈二渡ルヲ許サズ若シ故ナク会食飲酒ヲ恣ニシ其他風俗体面ヲ害スルモノト認ムル片ハ退場ヲ命ズルコトアルべシ
久留米殖民組合農場
組長 川口誠夫 印
明治三十一年
理事 井上岩記
支配人
（「花浦郷土史」より）
西田牧場
明治３５年（１９０２）札幌の本田正昇が久留米農場の隣接地に、畑六五町歩、牧場五〇町歩、山林八〇町歩などの貸し付けを受け、４２年７月成功検査を受けて付与されたあと、東京の西田喜代に移り「西田牧場」となり、主として宮城県から小作人を入れて開墾し成果を上げた。
その後、大正元年（１９１２）１月管理人の渡辺浜太郎が一括買収し、さらに、５年に益岡周治の所有となり「益岡牧場」と改称して小作経営を続けたが、昭和２０年（１９４５）９月小作人の要望を入れ、農地改革に先立って耕作者６名に全地を分譲して牧場を閉じた。
宮村農場
明治３６年（１９０３）７月札幌区の宮村朔三が字向野（現、浜松三区）で、畑八〇町歩、その他三三八町歩の貸し付けを受け、愛知・新潟・石川県などから小作人を移住させて小作経営を行った。農場は大正元年の調べで２８戸の小作人を数えるに至ったが、山岳に連なる丘陵地帯で表土の流失が激しいという悪条件もあって経営不振となり、昭和１９年に全地を当町の平野幸三郎に譲渡して農場経営を閉じた。
戦後この地は緊急開拓地として、未墾地八一町五反歩余が買収されるとともに、約三一町歩の畑が買収され、２戸の耕作者に売り渡されたほか、牧野として四九町四反歩が山越牧野組合に売り渡された。
岩磐農場
明治３６年福島県の吉田定之助・佐々木鉄五郎・金沢治右エ門・根本隆治の４名が、境野・弥之助沢（現、山越）の地域において二九〇町歩の貸し付けを受けたのをはじめ、同４４年（１９１１）さらに隣接地に二八〇町歩の貸し付けを受け、これを合わせて「岩磐農場」と称し、主として根本隆治が管理に当たり福島県から小作人を入れて経営した。
しかし、この地帯は傾斜が急で耕地に適する面積が少なく、わずかに畑が一五〇町歩、その他は植樹地や防風林地などという状況で、小作人も３５戸であった。しかも、でんぷん・ばれいしょの不況の直撃を受けて離農するものが続出し、農場は経営不振に陥ったので、大正８年（１９１９）新開善吉に移り、さらに、昭和４年（１９２９）函館市の小林熊太郎に移るという経過をたどった。その後、昭和９年には民有未墾地開発資金貸付規程に基づいて五四三町歩余を３０戸の小作人に譲渡され、自作農が創設された。
若松農場
明治３６年に函館の若松英太・若松忠次郎の２人が、黒岩と山崎の中間丘陵地帯において一〇六四町歩余の貸し付けを受け、愛知県のほか主として東北地方から小作人を募集して入植させた。
明治の末期には畑四五〇町歩を開墾し小作人も５０戸に達したが、略奪農業による地力の減耗や生産力の低下と、離農者の続出という経過をたどり、農場は経営不振となったため、昭和７年（１９３２）２月函館市の柳沢善吉・川端午之助に売却して農場を閉鎖した。その後、昭和２０年（１９４５）６月、東京都の三井物産株式会社に移り、さらに、２７年八木勘市がこれを譲り受けて牧場経営を計画したが実現するに至らなかった。
中藤農場
明治３０年（１８９７）三重県の重野健次郎・丸山善一らが、字黒岩の高台地区に未開地の貸し付けを受けて農場経営に入ったが、３８年に至っても開拓進展のあとがみられなかったため返地処分を受けた。
翌３９年２月には、長野県の中藤弥太郎ほか２名が七二五町歩の貸し付けを受けて経営し、４１年成功をみるに至った。小作戸数は５９戸に及んだが、この地帯は丘陵波状地帯であるため表土の流出がはなはだしく、生産も減退の一途をたどり、離農者が続出して経営困難となった。
このため、大正４年（１９１５）北海道拓殖銀行に譲渡され、その後数回にわたり所有者が変わり、昭和２０年９月には栃木県の中村辰三郎へと移った。
大橋農場
明治４３年（１９１０）瀬谷重雄に付与された土地一五〇町歩を、その年東京の福島新平が買収して小作経営を行った。立岩と花浦の境界地帯から岡の山に至る区域で、小作人１５戸を入植させたが、大正６年東京の大橋新太郎に、同９年には株式会社大橋本店に所有権が移動した。大橋本店では、森町鷲の木と長万部町中の沢の両農場と合わせて経営していたが、戦後全地区が自作農創設特別措置法によって買収され、それぞれ耕作者に売り渡された。
竹内農場
奥津内（現、浜松）で漁業を営んでいた竹内幸輔が、明治１８年（１８８５）に未開地の払い下げを受けて「竹内農場」を創設し、小作経営に入ったといわれている。しかし、具体的な内容について知る手掛かりがないのは残念であるが、大正年間から昭和初期にかけて、農場面積三〇三町歩、小作人２５戸を収容していたという。
浜松小学校に入る地点の国道沿いに農場事務所を建て、周辺一帯に多くの黒松を植栽し庭園風にあしらっていたので、部落の人々はここで運動会などを行い親しんでいた。昭和４０年に国道拡張工事のため若干の松が伐採されたが、今なおその面影をとどめている。また、４５年３月には記念物として町の文化財に指定されている。
後藤農場
明治末期、落部地区にも農場経営を行うものがあった。明治２４年（１８９１）に発生した濃尾地方の大地震により被災者となった岐阜県安八郡三城村加賀野の人後藤光太郎は製紙業を営んでいたが、被災後団体を組み渡道し、当初森村字上濁川で後藤農場を経営したが、その後３７年落部に転住した。このころの農場経営について、明治３７年鴻文社刊、澤石太著「北海道旅行案内」に後藤農場の移転前の記録として、
「森村管内中大農場とも称すべきは石倉村字上濁川地方に存するのみ、即ち土居農場・日野西農場（日野西子爵の経営に係る）・吉田農場・藤井農場・後藤農場（美濃団体）・北農場（越中団体）等にして、目下何れも開墾中にて未だ著しき農産物の見るべきものなきが如し。」
とこの地方の農場の様子が記されている。
渡辺牧場
明治３６年秋田県由利郡象潟町の渡辺文八郎・斉藤善次郎の２名が、落部村字二股に牧場地の貸し付けを受け経営を計画した。しかし４０年に道庁に提出された「渡島国状況報文」の中で渡辺牧場については次のように報じられているが、斉藤牧場についてはふれていないところをみると、斉藤善次郎は着手しなかったようである。
「落部村字二股ニアリ東ハ落部川ヲ以テ限り北西ノ東半部ハ民有地、西半部ハ官林ニ接シ南方ノ東部ハ民有地、西部ハ官林ニ連ル、貸付面積八十二万三千三百十七坪全地高低甚シカラサルモ平地ニ乏シク「シコロ」「ブナ」「ハンノキ」「ホー」等ノ疎林ヲナシ樹下概シテ笹多シ地表壌土三四寸ノ下一尺五寸乃至二尺ノ細密ナル火山灰アリテ地味肥沃ナラサルモ穀菽牧草ノ播収ニ難カラス
当牧場ハ明治三十六年（空）月ノ貸付ニシテ三十七年度ヨリ向フ十ヶ年ヲ以テ全部成功スル予定ナリ 場主ハ秋田県由利郡象潟村ノ人 金穀貸付業渡辺文八郎ニシテ資金ヲ送リ目下石田永治ナルモノヲシテ之カ管理経営ノ任ニ当ラシメ居レリ
現在牧場内ニハ炭焼、小作ヲ合セテ十四戸アリ内山形県人六戸・石川県人二戸・秋田県人二戸・栃木・岩手・岐阜及ヒ北海道ノ者各一戸ニシテ炭焼専門七戸、小作兼炭焼四戸、小作専門三戸ナリトス何レモ宿野辺・濁川附近ヲ偏歴シテ此ニ来レル者ノ如シ炭竈現在十四枚、年々八千俵餘ノ産出アリト云フ炭ハ悉ク石倉停車場ヲ経テ函館ニ輸送ス現在耕地ハ約二十町歩餘ニシテ小作人ガ食用トシテ稲黍・粟・馬鈴薯・大麦・燕麦・蕎麦・玉蜀黍等ヲ耕作シツツアリ孰レモ収穫良好ニシテ新墾ヨリ今日迄三年間善ク其収量ヲ持続セリト云フ
当初ハ牛蕃殖ノ目的ナリシ後年馬蕃殖ニ目的ヲ変更シ三十九年十二月許可ヲ受ク目下馬七頭アリテ炭ノ運搬用ニ供シ居レリ
事務所一棟畜舎（空）棟牧柵延長約三千間管理人ノ語ル所ニ依レバ着手以来道路橋梁建物等ニ費ス処約二千円ニ達シ而シテ木炭ヨリノ収入ハ今日迄約千五六百円ナラント云フ
海岸国道ヨリ当牧場迄約三十町餘 細道アリ平担（坦）ニシテ馬車ヲ通スベシ
新墾ニ対シ一反歩六十銭宛ノ開墾料ヲ与フルモ再墾ヨリハ一反歩二十五銭乃至三十銭ノ小作料ヲ徴収ス
と報告されている。
その他の農場・牧場
前記の農場や牧場の創設にとどまらず、明治末期には農場を開設するものが増えた。トワルべツ（現、富咲）に吉植農場・増田農場・葵農場、黒岩に渡辺農場、山越内に新関農場、八線（現、上八雲）に石川農場などのほか、多くの農場や牧場が開かれたが、多くは山間丘陵地帯で土地条件が悪かったため、経営困難を極めて成功したものは少なかった。
団体入植
明治２年（１８６９）開拓使設置以来、本道への移民政策は続けられていたが、１９年（１８８６）に北海道庁が設置され、２５年「団結移住ニ閑スル要領」が定められて府県からの小農民誘致、保護政策が積極的に進められた。すなわち、団体移住の奨励、貸付予定存置制度（移住者の具体的保護方法で、戸数が３０戸以上の集団で１か年１０戸以上ずつが移住する場合１戸につき１万５０００坪の貸付地を３か年だけあらかじめ用意しておくという制度）の採用、渡航船車賃の割り引きその他の渡道保護などを積極的に行うようになった。
こうした移民政策を背景として、八雲および落部地域にも明治末期から大正初期にかけて、各府県からの団体入植をみるようになったのである。
明治３７年（１９０４）から３９年にかけて埼玉県の入植者２０戸が鉛川地区の茂木農場へ、また、上八雲八線地区に岩手団体７戸、相馬団体１１戸、福島団体６戸、ナソマッカ地区に福井団体５戸、トワルベツとサックル地区に越後団体２７戸、セイヨウベツ地区に静岡団体７戸など、主として上八雲地区に入植し開墾を行った。
大正３年（１９１４）には、安井弥市郎を団長とする加賀団体２７戸、同５年ころには岩手団体・静岡団体が黒岩へ入植し、さらに６年、北海道移民募集によりセイヨウベツに近藤角兵衛を代表として５戸１８名の福井団体が入植する
など、未開地の開発が盛んに行われたが、いずれも市街地から１６キロメートル以上の遠隔地にあり、道路交通の不便と、加えて入植地は傾斜地が多いため表土の流失がはなはだしく、これらの悪条件が重なって生産は年々減退して離農者が相次ぎ、数年にして荒廃地と化したところもあった。
許可移民
大正１２年（１９２３）関東大震災直後、内務省は移住者に対して１戸当たり３００円の移住補助金を交付する許可移民制度を定め、道庁がこの事業を執行して許可移民事業と称した。昭和４年（１９２９）「北海道自作農移住補助規程」を定めてこの事業を拡張し、自作農となる目的で本道に移住して特定地の貸し付けを受け、あるいは民有未墾地を買い入れて入植する場合、１戸に対し移住補助金３００円以内、住宅建設補助金として５０円を交付した。
この許可移民制度に基づいて、昭和５年ペンケルペシュベ地区（現、上八雲）に３戸、６年８戸、７年３戸、６年山崎に１戸、８年サックル（現、富咲）に５戸、と入植し、これら入植者は、当初冬期間は薪（しん）炭の生産や造材に従事したが、資源の枯渇と土地の疲弊で逐次離農するものも多く、定着したものは半数にも満たなかった。
第４節 ばれいしょの栽培とでんぷん製造
ばれいしょの普及
ばれいしょは西暦１６００年前後にオランダ人によってジャワから長崎に伝えられたものといわれ、その後、高冷地帯（甲斐・信濃・上野など）を経て徐々に北進し、１８世紀の初めころには既に北海道に普及して、寒冷地帯における救荒作物として定着しつつあったという。明治政府（開拓使）もまた本道農業の開発を進めるにあたり、早々とこれに着目し、重要作物として外国産種子ばれいしょを数々輸入試作して適正品種を選別のうえ、これを開拓移住民に無償配布するなど普及に努めたのであった。
当町におけるばれいしょは、明治１１年徳川家開墾試験場において開拓使七重勧業試験場からアーリーローズ種８俵の配布を受けて作付けしたのが始まりとされ、その後、札幌から移入したスノーフレーク種とともに栽培されたが、結果はいずれも良好で当地方の適作物であることが確認された。このためばれいしょの作付面積は急激に増加したのである。当時の農業統計（八雲・山越内二か村）によれば、２６年の二七町歩に対し３３年には三一五町歩を数え、およそ１２倍の増反を示し、しかも、総作付面積の３０パーセントを占める勢いであった。
このようにばれいしょの作付増加の要因は、当地方の気候風土に適したものであったことは当然であるが、また一面では、日清戦争後における経済情勢の変化にともない、大麦・小麦などに代わってばれいしょを原料とするでんぷん製造が脚光を浴びるという、時代的な背景があったからである。
でんぷん製造の振興
ばれいしょを原料とするでんぷん製造は、明治１４年（１８８１）に辻村勘治がわさびおろしで擦り下ろし片栗粉を造り、翌１５年販売を目的として東京から小型の製造機械を購入して着手したのが始まりであったが、技術が未熟なため歩止まりが悪く、経費がかさんで収支のバランスがとれず資金不足となり間もなく中止した。このため、１７年にはこれを徳川家開墾試験場の直営とし、やや規模の大きい施設を設けて事業の振興を図ろうとしたが、すべて人力に頼るという幼稚な方法であったため、経費を要する半面生産は上がらず、しかも販路が狭いということもあって、これもわずか５か年で事業を廃止したのであった。
川ロ式でんぷん製造器 （写真１）
その後しばらくは、わずかに２、３戸のものが手作業による器械で自家用を製造するくらいで、その発達をみるには至らなかった。
しかし、明治２５年（１８９２）河井鍋次郎、小川助次郎、吉田知一らが製造を開始し、原動力を水車に変えて労役を省き、製造効率を高めて注目を集めつつあった。さらに、翌２６年事業に着手した川口良昌は、でんぷん製造が八雲地方における農村工業として最も適当で、有望な事業であることを提唱し、林常則らとグループをつくり、先進地である千葉県や埼玉県の方法を調査しながら、製造工程の改善を続けた。この結果、３０年にはついに「川ロ式でんぷん製造器」を考案完成したことは、特筆に値するものであった。この製造器は、手通し・仕上通し・丸通し・沈澱槽・滓送り・粉塊挫などの装置改善をはじめ、すべて水車による動力を作業工程に導入して省力化し、よりいっそう製造効率を高める方法を創案したのである。この画期的な技術改良により、開墾地直営時代には一俵一二貫目（４５キログラム）のばれいしょからでんぷん六斤（一斤は６００グラム）しか製造できず、しかも、一目三〇俵内外の原料を消化するのに６、７人の労役を要していたのに対し、生産歩止まりも一二、三斤とおよそ２倍に上昇し、所要経費も約３分の１程度という好成績を上げるようになったのである。
こうした先覚者の努力によって、その有益性が一般に認識されてでんぷん熱は急激に上昇し、明治３０年には製造戸数が２４戸であったのに対し、３７年には２４１戸を数えるに至り、生産量も一二三万八九三〇斤、生産額９万５３５８円に達し、水利のあるところには必ず製造所があるといっても過言でない状況を示していた。
なおこの間の２８年には、小川助次郎・吉田知一らの生産したでんぷんが第４回内国勧業博覧会で３等銅牌と有功章を受けた。
川口式製造法の普及にともなって「八雲片栗粉」はますます名声を博し、原料ばれいしょの作付けも明治３９年には三二〇一町歩という驚異的な面積に達していた。また、当時の品種はでんぷん含有量の豊富なアーリーローズ、プライステーカー、アリービューティ・オブ・ヘブロンなどが主として栽培されていた。
八雲片栗粉同業組合
でんぷん製造事業の普及により明治３６年（１９０３）１２月、同業組合法によって、「八雲片栗粉同業組合」の設立認可を受け、翌３７年４月に創立総会を開いて定款などを議決した。しかし、時あたかも日露の国交が断絶して、でんぷんの原料となるばれいしょが「軍用切乾芋」の製造に向けられるという異変もあって、この同業組合は足踏み状態となり、事業の発足をみることができなかった。
しかし一方では、組合の早期活動開始を望む声が高まったので、翌３８年５月あらためて創立総会を開催、定款その他を議決して７月認可を得、翌月から事業を開始した。同業組合は八雲村のほか長万部・落部・森の各村を区域とし、初代組合長に内田文三郎、副組合長に川口良昌が就任（明治４４年以降組合解散まで川口良昌が組合長を務める）、製品検査を行って品質の向上、荷造りの改善等を図り、品質を雪・月・花の３等級に区分、商標を作り全国および海外にまでその名声を博するようになった。特に、明治３８年ころまで東京市場において第１位を占めていた千葉県産のでんぷんを"制圧し、４０年には早くも全国第１位の高値で取り引きされるようになったことは、同業組合の偉大な業績であり、当町の産業史上特筆すべきものであったが、大正１３年（１９２４）７月には解散のやむなきに至った。
第１表 でんぷんの商標（八雲片栗粉同業組合）（写真１）
第２表 片栗粉の袋詰と箱詰（写真２）
なお、こうして八雲片栗粉が生産を上げ、声価を高めるに至ったのは、川口式でんぷん製造法を発明し、かつ同業組合の運営に尽くした川口良昌の功績に負うところが大きかった。こうしたことから、大正７年８月開道５０年記念式典に際し、拓殖功労者として道庁長官から次のような表彰を受けたのである。
夙ニ本道澱粉事業ノ不振ヲ憂ヒ其原因製造機械ノ不備ニ在リト為シ明治二十六年之ガ改善ニ潜心シ刻苦考究五星霜隊二川口式澱粉製造器ヲ案出シ大イニ労費ヲ省キ生産ヲ増セリ是ニ於テ各地翕然トシテ之ニ倣ヒ為ニ澱粉事業ノ勃興ヲ見ルニ至ル更ニ同業組合ヲ組織シテカヲ斯業ノ発展ニ効シ以テ今日ノ隆盛ヲ馴致セルハ其労効洵ニ称スベシ茲ニ開道五十年記念式ヲ挙クルニ当り其功績ヲ表旌シ為記念銀杯壱個ヲ贈呈シ併セテ感謝ノ意ヲ表ス
大正七年八月十五日
北海道庁長官
正四位勲三等 俵 孫一
でんぷん景気とその結末
大正３年（１９１４）第一次世界大戦のぼっ発によって、ばれいしょでんぷんは一躍重要な海外輸出品となった。そのため茅部山越郡農会では、耕うん、肥培などの技術指導に努力しながら、反当収量百俵を目標に原料ばれいしょの増産を奨励したので、折からの大戦特需によるでんぷん価格の暴騰とあいまって、いわゆる「でんぷん景気」という好況を呈したのである。
収穫期ともなると地元の労働力では間に合わず、他町村から多数の人々が芋掘り出面として入り、運搬のため日本海方面の漁村から馬を連れて出稼ぎにきたため、八雲の旅館には必ず馬小屋が設けられるようになり、また、農家のなかには金側時計をちらつかせて歩くものもいたほどであったという。
しかし大正７年に戦争が終結し、翌８年講和条約の締結とともに、ヨーロッパにおいてもオランダやドイツのでんぷんが市場に復帰するようになると、あれほど好況を誇ったでんぷんは価格も急激に暴落し、しかも、安くても売れないという極端な不況に陥った。そのため、でんぷん製造事業は急転して不採算事業に落ち込み、多くの設備は放置されて荒れるにまかせ、製造工場はほとんどが影をひそめるようになった。
また、ばれいしょの作付面積は好況にまかせて増加しつづけ、連作につぐ連作で土地を責め、火山灰土壌をいため尽くすという状況であり、この不況到来によって経営困難となった農家は、荒れ果てた土地を残して離農転住するものが続出し、農家戸数の著しい減小を招くこととなったのである。
第１表 片栗粉同業組合設置前後におけるでんぷん生産及戸数
| 設 置 前 | 設 置 後 | ||||||
| 年次 | 産 出 数 量 | 価 格 | 製造戸数 | 年次 | 産 出 数 量 | 価 格 | 製造戸数 |
| 明 ２６ |
斤 ７，９２５ |
円 厘 ４３５．８７５ |
戸 ５ |
明 ３８ |
千 斤 １，６２１，９２５ |
円 厘 ９４，６３５．３７５ |
戸 ２５１ |
| ２７ | １２，５６０ | ７２８．４８０ | ７ | ３９ | １，７４２，７７５ | １１３，２８０．３７５ | ２４６ |
| ２８ | １４，０００ | ８４０．０００ | ８ | ４０ | １，６３６，５７５ | １１４，５６０．２５０ | ２５８ |
| ２９ | １５，５６０ | １，０１１．４００ | １１ | ４１ | １，７４９，３００ | １６２，６８４．９００ | ２２５ |
| ３０ | ５５，０００ | ３，９６０．０００ | ２４ | ４２ | ２，０５７，８７５ | １６２，５６７．１２５ | ２５１ |
| ３１ | ９７，６７５ | ６，２５１．２００ | ３３ | ４３ | ２，８３３，０５０ | ２０６，８１２．６５０ | ２８８ |
| ３２ | １８９，７２５ | １１，９５２．６７５ | ３８ | ４４ | ４，２２６，１００ | ３００，０５３．３４０ | ３４０ |
| ３３ | ３５８，１２５ | ２５，４２６．８７５ | ６６ | 大 | |||
| ３４ | ６２８，３２５ | ４７，６２４．３７５ | ８９ | １ | ２，６８９，１２６ | ２１２，４４０．９５４ | ４０７ |
| ３５ | １，１７６，５２５ | ９６，４７５．０５０ | １６７ | ２ | ３，９０７，５００ | ２９３，０２５．０００ | ４２１ |
| ３６ | １，９４０，４７５ | ７４，６４２．７５０ | ２０５ | ３ | ５，０８３，４２５ | ３７２，８３９．５００ | ５０９ |
| ３７ | １，２３８，９３０ | ９５，３５８．０１０ | ２４１ | ４ | ７，０４７，６７５ | ５０７，７１６．０００ | ５６４ |
| ５ | ５，４６３，６７５ | ７５３，５８９．２００ | ５６８ | ||||
| ６ | １０，３５０，０００ | １，６０２，０００．０００ | ５７３ | ||||
注 １斤＝１６０匁＝６００gr= １．３２２８ポンド（資料「徳川農場発達史」）
第５節 種子用ばれいしよ栽培の展開
種子用ばれいしょへの転換
明治年代から大正初期における八雲・落部地方のばれいしょの生産は、でんぷん製造のための原料用として展開してきたのであったが、第１次世界大戦後におけるでんぷん事業の衰退によって、離農転出など農家戸数の減少とともに、作付面積も著しく減少した。しかし、依然としてこの地方の適作物として耕作が続けられ、おおむね四〇〇町歩程度の作付けが維持され、存続した水車による数か所の工場により、毎年若干のでんぷんが生産されていた。
しかし、原料用ばれいしょ生産好況のなかで、それに甘んずることなく、いち早く種子用ばれいしょの生産対策をはじめ、品種の改良や疫病予防の研究などに取り組んできた先覚者たちの努力が実を結び、やがて「男爵薯」を主要品種とする種子用ばれいしょの主産地へと発展するのである。すなわち、川口式でんぷん製造器を考案した川口良昌や茅部山越郡農会の試験研究をはじめ、大正４年に徳川農場事務所が設置した「八雲馬鈴薯研究所」の栽培試験などにより、種子用ばれいしょ生産の先進地としての地歩を築きつつあったのである。
男爵薯は、大正１２年ごろから疫病回避性品種として栽培され始めていたが、道内外からの種子の分譲申し込みに対応してこれを紹介したことから、種子用として定着し、昭和３年（１９２８）には既に約八〇〇俵（正味６０キログラム入り）を移出するまでになっていた。この数量は、当時ばれいしょの移出地帯として知られていた狩太村の一〇〇〇俵、白石村の三〇〇俵、豊平町の二四〇〇俵（いずれも各町村農会扱い）などをはるかにしのぐものであった。
八雲町における種子用ばれいしょの移出量の推移をみると、昭和８年には五万六〇〇〇俵と飛躍的に増加し、１１年六万二〇〇〇俵を数えるなど、以後の移出量は全道移出量の１割前後を占め、１９年には実に一二万三〇〇〇俵の出荷量を数えるに至り、北海道におけるばれいしょの主産地としての地歩を築いたのである。
種子ばれいしょの移出量 (｢北海道農業発達史Ⅱ｣)
（単位 千俵）
| 年次 | 昭和３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | １０ | １１ |
| 北海道 | ？ | ？ | ？ | ？ | ？ | ？ | ？ | ？ | ６０２ |
| 八雲町 | ８ | １６ | ２６ | １７ | ３２ | ５６ | ３６ | ４０ | ６２ |
| 年次 | 昭和１２ | １３ | １４ | １５ | １６ | １７ | １８ | １９ | ２０ |
| 北海道 | １，０２７ | ８８４ | ６３４ | ５３１ | ９７５ | １，２７２ | １，２５３ | １，３５４ | ６７８ |
| 八雲町 | ８３ | ７２ | ８２ | ５３ | １０５ | １１２ | １２０ | １２３ | １４ |
ばれいしょ反当平均収支(八雲町)(｢北海道農業発達史Ｉ｣)
支 出 （大正５，１９１６）（単位 円）
| 耕鋤費 | 整地費 | 作条費 | 種子費 | 播種費 | 肥料費 | 施肥費 | 中耕除草 | 培土費 | 堀取費 | 運搬費 | 公課費 | 計 |
| ０．５０ | ０．２０ | ０．１５ | ２．００ | ０．４０ | ４．００ | ０．２０ | １．００ | ０．２０ | １．２０ | ０．６０ | ０．２０ | １０．６５ |
| 収量 （俵） |
単価 | 金額 | 差引 益金 |
所得 | １俵の 容量 |
収量 （〆） |
〆当 単価 |
推定平均 栽培面積 |
１戸当 推定所得 |
１戸当 推定純収益 |
| ３０ | 円 ０．４５ |
１３．５０ | ２．８５ | ６．１０ | 〆 １２．５０ |
３．７５ | ３．６４ | 町 ４．０ |
２４４．００ | １４５．６０ |
ばれいしょの山（写真３）
種子用ばれいしょ生産の発展
昭和２５年（１９５０）５月に「植物防疫法」が制定され、「新たに国内に侵入し、または既に国内の一部に存在している病害虫のまんえんを防止し、優良な種苗を保全するための検疫を実施する」こととなった。翌２６年産の種子用ばれいしょから、ビールス病・疫病・輪腐病・凋萎病・青枯病・黒痣病・瘡痂病（昭和３０年度から粉状瘡痂病も加えられる）を対象とする植付け前の原種の審査から始めて、種子用ばれいしょ栽培を定める圃（ほ）場検査、ばれいしょ生育中３回にわたる圃場検査、掘り取りの生産物検査という４段階にわたる徹底した防疫検査が実施されるようになった。また、「防疫補助員」が任命され、病株の抜き取りや圃場検査の立ち会いが行われるようになった。
さらに、採種農家はこの植物防疫法の規制を受けるほか、２７年５月に制定された「北海道種馬鈴薯生産販売取締条例」とその「施行規則」により、生産者の登録、原種の配付制限、採種圃の選定および生産管理などについて規則が加えられ、生産者の資格要件も定められて、従来のように自由な生産は認められないこととされた。
こうした統制強化という時代的変化こそあったが、既に明治以来ばれいしょの生産地として確固たる地位を占めていた当町は、依然として先進地である地位は変わらず、渡島管内においては亀田村とともにその主産地としての地位を保ったのである。
第６節 産馬の盛衰
産馬の飼育
文久３年（１８６３）５月蝦夷地人民にも馬の飼養が許されてから、移住民の間で使役用馬の飼育が進められるようになった。しかしその詳細を知る手掛かりはなく、具体的なものとなると明治初期における落部村戸長役場の記録によらなければならない。すなわち、明治１１年６月官民共同で当時落部村区域内の字モノダイ野に落部村牧場（４６万８７０坪で馬１６５頭）と、字沼上野に落部村支由追牧場（２４万８９５５坪で馬７２頭）の２牧揚が開設されていたという記録がそれである。
なお、明治１４年（１８８１）８月から９月にかけて行われた天皇の東北・北海道ご巡幸に際し、茅部郡役所から供奉諸官の乗馬１０頭の手配方依頼が落部戸長役場に出され、戸長相木幾一郎は所要馬を取りそろえて差し出したと認められる記録などもある。また、翌１５年５月には岩手県盛岡の人瀬川安五郎が犬主に牧場を開設して馬２２頭を放牧し、その年７月には野田生牧牛舎で馬１００余頭をはじめ牛・豚・鶏などを飼育していたと伝えられている。
八雲における馬の飼養を伝えるものとしては明治１５年の晩秋、鷲の巣耕舎で耕馬耕牛牧場を設置、さらに１６年、第１回移住の平川勇記・井上文治の２名が、花浦方面で牧場を経営し、４０頭余りの北海道和種（通称ドサンコを飼養したという記録があるが、両人はまもなく事業を廃止して鷲の巣耕舎に譲渡したという。このころの馬は、体高が１・２メートルから１・３メートルくらいの土産馬で、使途も駄搬あるいは乗用にあてられていたが、さらに農耕用としての改良が取り上げられていた。
こうした背景にあって徳川家開墾試験場では、明治１４年４月官よりペルシュロソ雄馬一頭を借り受け土産馬の改良を計画し、さらに１７年「南部産第１号」と称する種雄馬を移入して使役および交配に用い、１８年には開拓使からトロッター種雄馬の貸し付けを受けて鷲の巣耕舎に配するなど、産馬の改良に意を用いた。さらに、２０年には新冠御料牧場から雌馬１５頭、雄馬１頭を、翌２１年には雌馬３５頭の払い下げを受けて着々産馬の改良を図った。また、２３年には函館時任牧場から繁殖雌馬として一回雑種３頭を借り入れて馬匹の改良を奨励し、３１年にはペルシュロソ種およびトロッター種の種雄馬を購入、さらに、この年牧場組合を作るなど、その改良促進に力を注いだのである。
明治３５年に山越内村を合併して２級町村制を施行した前後を通じて、各地に農場が創設され、農家戸数の増加とともにばれいしょでんぷんの好況により耕地が拡大し、これにつれて農耕用具も改良されて畜力器具が普及しはじめ、農耕馬の需要がますます多くなった。そのため、明治３９年に杉立正義ほか１４名により牛馬の改良と組合員相互の利益を図るため「山越郡産牛馬組合」を組織するなどの動きもあり、馬匹の頭数も著しく増加して、明治４１年には八雲村だけで実に１３２０頭を数えるに至った。
また、この馬匹改良に意を用いたことは落部村においても同様であり、明治３６年には野田追の農家が組合員８０人をもって「野田追産馬組合」を組織し、新冠御料牧場から種雄馬「第二キューバーズ号」を購入して産馬の改良に努めたのであった。
明治３４年１０月第１回函館区外八郡馬匹畜牛共進会が八雲を会場に開催されたのをはじめ、大正２年（１９１３）９月第３回函館区外１０郡連合牛馬共進会、さらに、６年９月に第５回共進会が八雲を会場に開催されるなど、大規模な共進会が八雲と函館を会場として交互に開催されたことからみても、当時既に馬産地八雲の地歩が築かれていたことをうかがい知ることができる。
こうした馬匹改良に努めていたおり、すなわち、明治４４年８月２３日皇太子（大正天皇）の本道行啓に際し、八雲駅において優良雌馬３９頭を台覧に供したほか、特に立岩樋田惣助所有の雌馬アルジェー号を北海道産牛馬連合会から″八雲号″と改称して献上したのであった。
八雲物産共進会(八雲小学校) （写真１）
函館市ほか１０郡畜産共進会 （写真２）
種馬所の誘致
明治３９年（１９０６）に馬政局官制が公布され、内閣に直属して馬匹の改良繁殖その他馬政に関する一切をつかさどることになるとともに｀地方に種馬牧場３｀種馬育成所１、種馬所１５が設置されることになった。これは、日清、日霧雨戦争の経験から日本軍馬の劣等性が認識され、馬政の一新が図られることになった結果であるという。この方針に基づき北海道には種馬牧場二か所、種馬所一か所の設置が決まったのである。
産馬改良に熱心であった当村としては、この計画に接すると早速行動を起こして４０年に期成会を組織し、会長にはときの函館支庁長竜岡信熊が、委員長に八雲村長本村定五郎があたり、隣村長長部村と提携して適地を長万部村字幌内（現、豊津）に選定、誘致運動を展開した。翌４１年馬政局の実地調査の結果、同所が適地と認められ、４２年９月５日内閣告示をもって「長万部種馬所」の開設が決定された。
この種馬所は総面積９６６町歩余、常時６０余頭の種雄馬を飼育し、４月中旬から５月上旬にかけて検査を実施して４月中旬から約８０日間を種付期間としたが、ほとんど八雲の人が利用したといわれるほどであった。
こうして、この地方における産馬改良に努めたため、明治末期から大正初期にわたる軍馬育成に貢献するとともに、この地方が本道屈指の馬産地といわれるゆえんとなったのである。
長万部種馬所 （写真１）
この種馬所は、昭和４年（１９２９）「胆振種馬所」と改称、さらに、２１年５月「胆振種畜牧場」と改められて一般家畜飼育者の指導業務にあたるなど数次の改変を経たが、２４年５月をもって廃場となった。
競走馬の飼育
農耕用馬を中心とする馬匹の改良が進められる一方 明治の末期には競走馬の飼育も盛んになり、国道などを利用して競馬会が開催されていた。明治４４年（１９１１）７月には八雲競馬会が徳川家開墾地から用地（現、宮園町地内）４町３反歩の無償譲渡を受けて競馬場を設置し、その年８月に第１回の競馬会を開催した。これが一層の刺激となり、その後各種共進会に入賞するものや、東京・横浜などの競馬クラブに進出したり、函館競馬に出場して優勝するものもあったという。
その後、昭和３年（１９２８）山越郡産牛馬畜産組合が徳川農場などの後援により、巨額の費用を投じて東雲町に組合事務所と競馬場を新設し、６月に相馬神社を移転して奉納競馬を行った。競馬場は、馬券売場・検査所・さじき・きゅう舎などの施設が整備され、以後は１４年まで毎年春秋２回競馬が行われた。特に６年１月に地方競馬として公認されてから盛んになり、サラブレッド、アングロアラブ、アラブなどの軽種系馬を飼養するものが増加して、いわば競走馬全盛時代ともいえる様相を呈し、函館をはじめ関東・関西など、中央の競馬にも出場するような優秀馬を生産するほどであった。
八雲競馬場（現、宮園町境内） （写真１）
地方公認八雲競馬場（現、町病・八雲中敷地） （写真２）
しかし、八雲競馬は昭和３年に開設以来、常に赤字に悩まされながらも辛うじてその命脈を保つにすぎなかったが、１４年９月の秋季競馬を最後に、翌１５年の地方競馬規則廃止にともなって競馬場は閉鎖されることになった。そしてこの競馬場跡地は、酪農販売利用組合が渡島畜産組合から借り受けていたが、２１年の自作農創設特別措置法により国が買収するところとなり、その後、主として八雲中学校の敷地と町立八雲病院敷地に転用された。
軍用資源としての産馬
八雲は早くから軍馬の購買地として指定され、徴発令によって数多くの馬が買い上げされていた。ちなみに日清戦争当時の明治２８年（１８９５）における徴発馬の平均価格は、６歳馬で２５円、８歳馬で４０円、９歳馬で３３円という状況であった。
その後一貫した産馬改良と相まって、随時、軍用馬の徴発が行われたものと思われるが、農家戸数はもちろん耕地の増加につれて馬匹頭数は激増し、明治４４年（１９１１）には八雲村だけで１６７９頭を数えたあと、頭数は一進一退を続け、大正５年（１９１６）の１７１８頭を最高としておよそ１５００頭を前後していた。
しかし、昭和６年（１９３１）満洲事変のぼっ発以来、再び軍馬購買はもちろん大陸輸出馬の需要が増加した。そのため国は「優良牡馬奨励規則」を公布し、農林省が奨励金を交付して中間種系の繁殖を奨励したため、サラブレット系、アラブ系などの軽種や、ペルシュロン系の重種は次第に減少し、重半血種、中半血種が大宗を占めるようになった。こうしていちじは名をはせた純血種などが、影を潜めるようになったのである。
特に昭和１４年（１９３９）４月には、国が馬の種付を独占して馬格の改良繁殖を図った「種馬統制法」、さらに、優秀軍馬の確保や徴発を目的とした「軍馬資源保護法」などが制定され、馬産は軍馬政策の中に完全に組み込まれた形態であった。しかし敗戦によって中断し、軍馬資源保護法は２０年１１月に廃止されるとともに、種馬統判法も２３年７月の種畜法の制定にともなって廃止された。さらに、２５年５月制定された「家畜改良増殖法」によって、馬もようやく家畜一般の規定によるところとなったのである。
戦後馬産の動向
「馬も兵器」といわれた戦時中はもちろん、戦後においても農業は依然として「畜耕・手刈・馬搬」という形態で進められていた。このため、耕馬・輓（ばん）馬のいない農家はなく、経営規模の大きな農家では２頭以上を飼育するものも少なくなかったので、馬匹頭数はなお相当数を数え、昭和２７年（１９５２）当時では、八雲・落部を合わせて２０４２頭で、かつての全盛期に匹敵する状況を示していた。
しかし、昭和３０年前後から飼養頭数は減少傾向をたどりはじめ、特に３０年代後半には、国策として高度経済成長政策が打ち出されたことにともない、農家数の急激な減少がみられるようになった。さらに、機械産業の発達によって農業も機械化が進められ、馬耕プラウその他の畜力農機具が姿を消しはじめ、しかも、道路事情の好転により農村にも自動車が普及して荷馬車や馬そりが不必要となり、馬はその効用を失い頭数は次第に減少していった。これは当町だけではなく全国的な傾向であり、４０年には全町の飼養頭数は７３１頭となって２７年当時の約３分の１となり、５３年にはわずか６５頭を数えるだけとなった。農業の機械化にともなってこの減少傾向はさらに続くものとみられ、いまや馬は希少価値の観さえ呈している状況である。
なお、馬の飼養戸数・頭数の推移は別表のとおりである。
年次別馬の飼養頭数調
| 年次 | 頭 数 | 年次 | 頭 数 | 年次 | 頭 数 | 年次 | 頭 数 | 年次 | 頭 数 |
| 明治１１ | １１ | 明治２７ | １７８ | 明治４３ | １，３３２ | 大正１５ | １，５８１ | 昭和１７ | １，４０４ |
| １２ | １７ | ２８ | １５６ | ４４ | １，６７９ | 昭和 ２ | １，５９７ | １８ | １，５１９ |
| １３ | ４７ | ２９ | １４６ | ４５ | １，３１５ | ３ | １，６３０ | １９ | １，５２６ |
| １４ | ６７ | ３０ | １６５ | 大正 ２ | １，２９５ | ４ | １，６３２ | ２０ | １，３９６ |
| １５ | １１１ | ３１ | ２１７ | ３ | １，５１９ | ５ | １，６７０ | ２１ | １，１２０ |
| １６ | １３３ | ３２ | ２１５ | ４ | １，６２４ | ６ | １，７０４ | ２２ | １，２９２ |
| １７ | ４０６ | ３３ | ２６６ | ５ | １，７１８ | ７ | １，５８１ | ２３ | １，２５２ |
| １８ | ３８３ | ３４ | ４５０ | ６ | １，５３９ | ８ | １，４８５ | ２４ | １，３９８ |
| １９ | ３３３ | ３５ | ７８５ | ７ | １，４９６ | ９ | １，５７７ | ２５ | １，５２２ |
| ２０ | ３４５ | ３６ | ８７０ | ８ | １，２１２ | １０ | １，５９２ | ２６ | １，６２５ |
| ２１ | ３７５ | ３７ | ７３２ | ９ | １，２１６ | １１ | １，５９２ | ２７ | １，６３８ |
| ２２ | ２０６ | ３８ | ８３４ | １０ | １，３３３ | １２ | １，２８７ | ２８ | １，６２２ |
| ２３ | ２３１ | ３９ | ９０３ | １１ | １，５０９ | １３ | １，２７１ | ２９ | １，５８３ |
| ２４ | ２０６ | ４０ | ９６８ | １２ | １，５５９ | １４ | １，３４９ | ３０ | １，４５８ |
| ２５ | １７０ | ４１ | １，３２０ | １３ | １，４７０ | １５ | １，３９３ | ３１ | １，３５９ |
| ２６ | １８４ | ４２ | １，２２２ | １４ | １，５５７ | １６ | １，４４５ |
本表は落部村との合併前の八雲町の数値である
農用馬の飼養戸数・頭数推移調
| 年次 | 飼 養 戸 数 |
飼養頭数 | 年次 | 飼 養 戸 数 |
飼養頭数 | 年次 | 飼 養 戸 数 |
飼養頭数 |
| 昭和３２ | ９１４ | １，４５６ | 昭和４１ | ６３６ | ７１１ | 昭和５０ | １６８ | １７３ |
| ３３ | ８８８ | １，３５１ | ４２ | ６０２ | ６８０ | ５１ | ８８ | ９２ |
| ３４ | ８７７ | １，１４０ | ４３ | ５８５ | ６３８ | ５２ | ６６ | ８１ |
| ３５ | ８７０ | １，０８４ | ４４ | ５４２ | ５７８ | ５３ | ６５ | ６５ |
| ３６ | ８２１ | １，１９６ | ４５ | ４６３ | ４８０ | ５４ | ６４ | ６４ |
| ３７ | ７９９ | １，１１６ | ４６ | ３５５ | ３５８ | ５５ | ４９ | ４９ |
| ３８ | ７７０ | ９９３ | ４７ | ３０４ | ３０６ | ５６ | ４３ | ４６ |
| ３９ | ７３８ | ８１５ | ４８ | ２５５ | ２５９ | ５７ | ３９ | ４４ |
| ４０ | ６６０ | ７３１ | ４９ | ２１４ | ２１７ |
（農業基本調査）
第７節 酪農業の進展
酪長の芽生え
明治１３年（１８８０）開拓の効果的な進展のため、畜力を導入した有畜混同農業の経営を志した移住人らは、株式による有楽部牧牛舎の設立について協議し、その準備を進めていたが、翌１４年徳川家の大口出資もあり、「株式会社野田生牧牛舎」を設立し、落部村宇野田追に施設を作って牧牛をはじめとする家畜の飼育事業を開始した。社長は吉田知行、実務監督は横井田鶴松で、軌道に乗ったのは１５年といわれ、その年７月には乳牛４２頭のほか、馬数頭、豚１頭、鶏２５３羽を飼育していたという。
その後、社長の職を去りロンドンに旅行中の古田知行から、明治１８年１０月開墾地委員片桐前作にあてた書簡の中の一節に、
「……中略……目下野田生にて牧牛を為し漸く牛乳を産するも未だ牛乳の人体に必需なるを知らざれば之を需要するものなく徒らに之れを放擲する如きこともあるべく：：：中略……然れども肉食牛乳の必要を知り運搬交通の便利能く開くるの時に至れば何程野田生の牧牛を拡張するも近傍二、三箇村の需要にも足らざるべく……」
と牛乳の需要について説き、酷農の将来性について強調している。
したがって、牧牛舎ではこうした考え方を基調として牧牛の飼養経営が図られたものと思われるが、明治２８年（１８９５）のまれにみる大降雪のため飼料か不足し、死亡する牛が多く出て事実上失敗に終わった。このため、翌年この牧牛舎を解散して土地・建物および畜牛の全部を徳川家開墾地が買収のうえ、３０年に常丹（現、熟田）へ施設を移して牧場を開設し、搾乳牛は名古屋に運んで市乳を始めたという。
一方、これより先の明治２４年、農業経営研究のためアメリカに遊学していた佐治静雄が帰町し、立岩に土地の払い下げを受けて大きな牛舎を建て、酪農を経営したので、その影響を受けたのかようやく一般にも乳牛を飼育する傾向がみられるようになったというが、史料に乏しくその経過は不明である。
明治３９年（１９０６）山崎の石川農場で牧牛事業に着手し、イギリスからヱーアシヤー種雄牛２頭を輸入し、翌４０年バター製造を開始してから着々増殖拡充を図り、大正元年（１９１２）に５５００斤、６年には６５００斤のバターを「笹印バター」として本州方面へ売り出したことについては前述したが、まさしく当町酪農業の先駆者として果たした業績は大きなものがあった。
なお、大正４年小寺格蔵が従来の短角牛に代えてヱーアシヤー種雌牛を入れ、また、翌５年には今村文次郎が当町で初めてといわれるホルスタイン種雌牛を、さらに６年には同種雄牛を入れて増殖を図るとともに、分離器を購入してバターを製造するとともに、８年にはこれまた当町で初めてといわれるれんが造り４０トン詰めのサイロを建設（このサイロは一部改造されて三沢牧場内に現存するという）するなど、一部篤志家の経営にとどまるものであったとはいえ、酪農業導入への素地が作られつつあった。
また落部村においても、大正元年に森岡茂一が有志３７人を募って畜牛組合を作り、木古内からヱーアシヤー種雄牛３７頭を購入し、さらに７年にも斎藤吉之丞らとともに畜牛１０頭を導入するなど、有畜混同農業への移行が試みられていたのである。
酪農業への転換
当町農業の主軸をなしたでんぷん原料用ばれいしょの栽培が全盛を極める一方、「有畜混同農業」を志向する姿勢も芽生えて畜牛の飼養熟が高まりつつあったが、大正７、８年ころの飼養頭数はわずかに２００頭内外を数えるにすぎなかった。
しかし、第１次世界大戦後に訪れたでんぷん価格の大暴落は、当町の農業に致命的な打撃を与えた。耕地はいわゆる略奪農業のあおりを受けて地力の減退や荒廃を招き、このため農家は生計の維持が困難となり、一挙に離農転住する者が続出して農家数は極度に減少し、農村地帯の様相を一変させるに至ったのである。
こうした一大危機に直面した当町の農業再生のため、先覚者たちは英知を集め、勇断をもって志向したのが乳牛を取り入れた「酪農」への転換であった。すなわち、消耗減退した地力をよみがえらせ、窮地に立った八雲の農業を再建安定させる道は、この地の気候風土に適合した酪農以外にはないという考えに立ったのである。
このような一大改革に直面し、これに共鳴した当時の徳川農場長大島鍛は、大正９年（１９２０）農場内の農民を説得して各部落に「畜牛組合」を組織させ、酪農業への転換機運の醸成を図った。そして、農場長自らが連帯保証人となって北海道拓殖銀行から資金を借り入れ、翌１０年に野田生・大新の両組合が知内村・木古内村から雌牛を共同購入して飼養させ、その振興促進を図ったのである。また、翌１１年には梅村多十郎が、練乳会社の分工場誘致に必要な乳牛頭数を確保するため、木古内・知内・上磯方面から５８頭の雌牛を購入し、一般農家や小作人に貸与して酪農の普及に努めた。
こうして、関係機関・有志・農民らの一体となった努力により、大正１２年（１９２３）の６９４頭に対し翌１３年には１１０６頭となり、昭和４年（１９２９）には２０００頭を超え、翌５年には乳牛２４７６頭、飼養戸数も７８７戸に達し、乳量３万１８７５石、その金額４６万８８８１円となるなど、酪農八雲として目覚ましい発展を遂げたのである。
乳牛の増殖にともなって堆厩(だいきゆう)肥が増産され、耕地も次第に肥よくとなり、さらに、各部落に設立された農事改良実行組合が農会その他関係機関の指導を受け、立毛品評会、堆厩肥奨励会などの増産対策を講じたので、その経営も漸時改善されたのであった。
なお、落部村でも野田追の斉藤吉之丞が主唱し、大正１０年（１９２１）に野田追畜牛組合を設立して酪農の振興に努め、昭和２年には木古内から乳牛２３頭を導入するなど、積極的な有畜混同農業への転換が進められていた。
牛乳処理工場の誘致
明治４０年（１９０７）山崎の石川農場でバターを製造したのをはじめとし、大正６年（１９１７）には鷲の巣で今村文次郎が牛乳の分離器を購入してバターを製造するなど、当時生産された牛乳は個人経営の製酪に依存せざるを得なかったのである。
しかし、大正９年八雲農業の活路を酪農に求めて以来、積極的に乳牛増殖に乗り出し、翌１０年には一般農家にも普及して飼育頭数も３１３頭となり、なお増加の傾向にあった。このため、町長木村定五郎をはじめ梅村多十郎・川口良昌・幡野直次ら有志が相計り、生産される牛乳の販路確保のため練乳会社の分工場誘致について奔走したが、当時会社側では分工場設置の採算ベースとして、乳牛４００～５００頭に達することを条件として示し、その実現が危ぶまれる状況であった。
この分工場誘致の可否は、八雲酪農の盛衰にかかわる重大問題であるだけに、町を挙げての誘致運動と石川農場や今村農場の牛乳出荷協力、梅村多十郎による乳牛の新規導入などの努力によってようやく必要頭数を確保し、会社側と熱心に交渉した結果、翌１１年６月北海道煉乳株式会社が八雲産業組合のでんぷん工場を改造して仮施設ながら集乳所を造り、牛乳の受け入れを開始したのである。
こうして、当町が後に全道有数の酪農地と称される基礎が築かれたのであるが、翌１２年７月には同社が八雲工場を建設して本格的な操業を開始し、当町だけではなく、隣接する落部・長万部方面の牛乳も汽車輸送をもって集荷したのである。
落部集乳所と放牧 （写真）
酪農の不況と牛乳騒動
前述のようにようやく軌道に乗り、安定したかにみえた当町の酪農ではあったが、その転換期となった第一次大戦後は、海外からの乳製品の輸入が増加してわが国の乳業界を圧迫し、これに加えて長期にわたる不況の影響を受け、生産乳価の低下や練乳会社の受け入れ制限などとなって生産者にしわ寄せされるなど、全般的に酪農家が不利な立場におかれ、必ずしも楽観できる情勢ではなかった。
特に、大正１２年（１９２３）９月の関東大震災に端を発する乳製品輸入関税の一時免除があり、安い外国産乳製品が増加して国産乳製品は多量に滞貨を生ずるなど、市況はますます悪化する状態であった。こうしたことから、乳業会社では原料乳価格を引き下げ、牛乳検定の強化による不合格乳（２等乳）を増加させ、練乳製造の制限を図ったため、酪農家は大きな打撃を受ける状況であった。そのうえ、２等乳はバターの製造原料となるにもかかわらず、その買い入れ価格がきわめて安価であるのに対し、生産者が子牛の飼育用として会社から購入する脱脂乳は相当な割高となるなど、不合理な点が多かった。
このように、会社側と生産者側とは常に利害が対立し、両者間の紛争が絶えなかった。
しかし、過剰２等乳についての不満を頂点として、生産者を結束させることとなり、酪農民が共同の力をもって組織的に工場を経営し、さらに、販売機関を設けて酪農業の強固な基礎を作るため、大正１４年（１９２５）５月産業組合法に基づく「北海道製酪組合」を作り、翌１５年３月には組織を変更して「北海道製酪販売組合聯合会」（酪聯）とし、全道的組織へ発展の足掛かりが作られていた。
このように、酪農を取り巻く深刻な状態が、直接間接を問わず、転換初期における当町の酪農にも少なからず影響を及ぼしていたものと思われるが、これが具体的な問題として現れたのは昭和６年（１９３１）のことであった。すなわち、同年７月当町にある大日本乳製品株式会社（昭和２年９月北海道煉乳株大会社が名称変更）の八雲工場では、これまで１升１４銭７厘であったものを９銭３厘５毛まで一挙に３６・４パーセソトに及ぶ乳価の値下げを行ったのである。
しかも、原料乳の受入れ制限も予定していることが通知されたことによって、にわかに問題が表面化した。牛乳に対する依存度を高めつつあった農民の驚きはもちろん大きく、死活問題でもあった。当時、乳業会社内に事務所をもつ道南酪農組合と称する組合があったが、この組合にはこうした大きな問題に対処する能力はなかった。このため、この際、直接自らの手で牛乳を処理しようとする農民団結派と、やむを得ない処置としてこれを容認する会社擁護派の二派に分かれ、互いにしのぎを削って争うという、いわゆる牛乳騒動が起きたのである。
農民団結派は１０月２０日に会合を開き、自らが出資して「酪農組合」を結成し、自らの手で牛乳を処理しようと図っていた。しかし、こうした農民団結派の動きにかかわらず、会社では１２月ついに５割の受け入れ制限実施を通告して即日実施することとしたため、いよいよ事態は深刻化した。この事態を憂慮した渡島支庁長は急きょ、渡島・桧山・後志・胆振の関係各町村長を伴って酪聯を訪れ、善後策を協議したのである。その結果、 １、道庁と協議して会社の制限牛乳を処理解決すること。
２、生産者は今後会社側のいかなる申出があっても「生産牛乳は生産者自ら処理することを立前とし各町村産業組合において牛乳を統制し、各産業組合は北海道製酪販売組合聯合会（酪聯）に加入し聯合会により処理加工する」ことを原則とする。
３、１２月末日迄に聯合会に加入の手続きをすること。
４、会社の所要牛乳はすべて聯合会から供給するものとし生産者個々で販売しないこと。
という原料乳統制の方針が酪聯との間に確認された。
さらに、酪聯と乳業会社の間では、翌７年１月１５日「原料牛乳と乳製品の統制協約声明書」を発表し、
１、酷聯が責任をもって乳業会社の必要とする原料牛乳を供給すること。
２、乳業会社は、バターを製造販売しないこと。
３、酪聯は練乳の製造販売をしないこと。
を主旨とする三大原則を確認し、いわゆる分業制度を確立したのである。
大日本乳製品（株）八雲工場 （写真１）
北海道酪農販売組合連合会八雲製酪工場 （写真２）
こうして、昭和７年（１９３２）１月「八雲酪農販売利用組合」が設立されるとともに、酪聯の八雲出張所が設けられ、２月から大日本乳製品株式会社八雲工場の設備を利用して、バターの製造を開始したのである。当時の集乳区域は、八雲のほか狩太・黒松内・長万部・瀬棚などに及び、翌年８月から既存工場の向かい側に製酪工場の新設に着手し、９年３月から操業を開始したので、生産牛乳はこれら統制協約に沿って合理的に処理されるようになった。なお、この間の８年１０月に大日本乳製品株式会社八雲工場は、明治製菓株式会社八雲工場と変わっていた。
このような激しい牛乳騒動が行われている間にも、当町の乳牛頭数は増加の一途をたどり、昭和８年には３０４０頭、飼養戸数７８３戸、１戸平均３・８頭となり、搾乳量は実に２万２１４０石に達していた。
しかし、乳牛頭数の激増にともなう飼料作物の栽培とその研究がおろそかになっていたため、乳質が低下し、生産牛乳の７０パーセソトが２等乳になるという新たな難問題に直面したのである。
このため、北海道畜産試験場、北大農学部その他関係機関による総合調査の結果、酸性土壌の改良と牧草の栽培技術などに関する適切な指導方針が立てられ、飼料作物を中心とする輪作体系を取り入れた本格的な「酪農方式」の確立が図られていったのである。
トリコモナス禍の克服
昭和１１年（１９３６）５月乳牛増殖の大敵ともいわれる「トリコモナス原虫」による伝染性流産が留萌管内幌延町に発生し、全道畜牛界を恐怖に陥れた。この年１０月には当町鉛川部落にも牛の異常な流産が発生したので、同部落の全畜牛（雌１４６頭、雄３頭）について検診を実施したところ、雌４３頭（３０パーセソト弱）、雄３頭（１００パーセント）にトリコモナス原虫が発見された。
このため、町では急きょ同部落に対し防疫体制を強化するとともに、道庁に対しても速やかな防疫班の出動を要請し、現地に防疫班本部を置いて検診と治療に万全を期したのであった。もちろん鉛川部落においても全部落民が一致協力してこの対策にあたり、検診所の設置から防疫作業の分担、資材の調達など全面的な協力を続けた結果、その成果が実り、翌１２年４月には完全にトリコモナス原虫を撲滅することができた。こうして、猛威を振るった鉛川部落のトリコモナス禍は、とりあえず終止符を打ったのである。
しかし、事態を深刻に受け止めた宇部町長は、その年さらに全町畜牛の検診を実施するため、関係農民に呼びかけて全町一丸とする「防疫組合」を結成し、町長自らが組合長となり、各部落に検診所その他を設けるとともに、道庁に対し本格的な防疫班の出勤を要請した。道庁においてもこの要請に応じ防疫班を設置し、検診を反復して治療に努めた結果、トリコモナスによる多くの雌牛の生殖器病が回復、また、原虫保有牛も減少し、そのうえ、繁殖障害となる他の疾患も治癒するという効果も合わせて、すこぶる良好な成績を上げたのである。しかも、近隣町村で牛を他管内へ移出する場合は、当町まで引き付けて検査を受けなければならなかったのに対し、既に検査合格証を有する当町の牛は、いつでも移出できるという副次的な効果も現れた。
しかしこの半面、重大な事態も発生していた。すなわち、種雄牛のうちそのほとんどがトリコモナスに感染していたことである。このため道庁では、
一、実質内感染種牡牛は屠殺処分に付し、補充種牡牛には購入価格の五割を補助する。
二、包皮内感染種牡牛については各畜産組合において、責任をもって治療する。
という方針でこれに対処したが、当町の感染種雄牛のうち実質内感染は２頭で、その他は包皮内感染であったため、畜産組合の治療にまつところとなり、更新は認められないという実情であった。たとえ包皮内感染でも実際には種付け不能であり、治療によって回復するとしても長期継続治療を必要とするため、種付けの適期を失い搾乳不能期を生ずるので、農家にとっては大きな打撃であり、当町酪農の前途にも大きな障害になりかねない問題であった。このため町長は、酪聯の平松工場長、明治製菓の須藤工場長その他の有志とともに、再三にわたり八雲の実情を訴え、罹患全種雄牛の更新を陳情しつづけた結果、容易に既定方針を変更しなかった道庁も、６月２５日ついに罹患種雄牛全部の更新を認め、また、購人種雄牛について価格の五割が補助されることになったばかりでなく、種雄牛の購入についても道庁の積極的なあっせんにより、急速に新種雄牛を導入することができたのである。
乳牛感謝の碑建立
大正９年（１９２０）徳川農場内の各部落に畜牛組合を結成し、八雲農業再生のため酪農への転換を期してから、発展への苦難の道をたどったことは前述したとおりであるが、それからちょうど２０年目にあたる昭和１４年（１９３９）には、乳牛頭数３４９４頭、飼育戸数８３５戸、一戸平均４・２頭を数えるまでになった。
この酪農振起２０年を記念するとともに、八雲農業の振興に貢献してきた乳牛に感謝の意を表すため、八雲酪農販売利用組合の敷地内に、同組合・酪聯八雲工場・明治製菓八雲工場の三者共同によって、いわゆる「乳牛感謝の碑」を建立した。碑は、高さ２・２８メートル、幅も同じくらいの自然石に、時の道庁長官半井清の揮ごうによって″農民の喜び 乳牛に感謝″と深く刻み込まれたもので、８月２日多数の関係者や農民が集まり、乳牛感謝祭とともに盛大な除幕式を行った。
乳牛感謝の碑 （写真）
これは、幾多苦難の道をたどり、ついに安定した酪農の域に達した農民の心情をよく表現したもので、以後は毎年盛大な感謝祭が続けられている。しかし、昭和１６年（１９４１）には飼養頭数３６２３頭を数えるに至ったものの、戦争の影響を受け、これを頂点としてその後しばらくは減少の傾向をたどったのである。
畜牛結核病の発生
昭和１１年（１９３６）から１２年にかけてトリコモナス旋風に悩まされながらも、全農民が一体となってこれを撲滅したのであったが、１７年に至って今度は畜牛結核病の発生により、再び打撃を受けることとなった。
畜牛結核病については、明治３６年（１９０３）に施行された「畜牛結核予防法」に基づき、毎年１回定期の臨床検査とツベルクリソ熟反応によって予防対策が講じられていた。ところが結核牛の発生状況をみると、昭和１１年に５頭、１２年に１頭、１３年に４頭と比較的少なかったが、１４年に１８頭、１５年に２２頭、１６年に２８頭と徐々に増加しつつあり、１７年には３３頭の罹患牛を数えたのであった。
このため町は、全町農家の理解と協力を得るとともに、道庁畜産課家畜衛生係の総動員によって、その撲滅を期して全畜牛の結核検査を実施したのである。この結果、第二次臨時検査で１６０頭、第三次検査では５２頭を発見し、合計２４５頭の罹患牛を出した農家は、経営上や経済的にも大きな打撃を受けることになった。こうして、農家は不安のうちにその年を送ったが、翌年実施された検査では罹患牛はわずか４頭という好成績に終わり、その後も大きな発生をみることなく推移している。
戦時下の酪農
昭和１６年（１９４１）３月北海道の乳業会社は北海道興農公社に統合され、当町の明治製菓株式会社八雲工場も酪聯の製酪工場も同時に興農公社の工場となった。また、これと並行して農業団体の再編成も進められ、酪聯・北連・産業組合北海道支部の三団体統合という形で、酷聯は同年１０月に解散した。
こうして、興農公社の名のもとに全道の乳業を統一し、戦時下諸統制の中で各種事業を包含して発展を続けることになったのである。
戦争が激しくなるにつれてすべてが戦時体制下に組み込まれ、農業経営においても地力の維持増進を主眼とする酪農は、米・麦などの主食供出を第１主義とする政策に押され、一方では戦線の拡大によって男子壮年者の応召や、軍需工場への徴用が顕著となって、基幹労働力は相次いで家を離れ、残された年寄りは婦人と子供を相手に営農を続けなければならない状態となった。このため耕地は次第に荒廃し、乳牛の管理も思うにまかせず、頭数も減少する傾向が現れてきた。
昭和１８年には農会や産業組合、牛馬畜産組合が統合されて農業会となり、会長には町長が就任するというように、戦時統制が一段ときびしくなった半面、当町の乳牛頭数は３０００頭を割り、終戦後の２１年には２０６８頭と、昭和４年の飼育頭数まで後退したのである。さらに、終戦によって復員者や海外引揚者を迎え、食糧難を切り抜けるための農業生産統制はいっそう強化され、土地という土地は可能な限り食糧増産に向けられたため、乳牛の飼育は次第に困難となり、牛乳の生産は著しく減少した。２２年の統計によれば、乳牛頭数２１８５頭、飼育戸数７１２戸、１か年の産乳量１万３７３０石で、昭和１６年に比べると頭数で４０パーセント、乳量で４８パーセントの減となり、酪農の前途に不安すら感じさせる状況であった。
酪農青年研究会
未知の世界に挑んだような当町の酪農経営の前途には、さまざまな障害があり、数多くの問題に直面したのもまた当然であった。しかし農民はこの苦難に立ち向かい、酪農振興にひたすら取り組んだのであるが、昭和４年に八雲町畜牛改良会の有志３１名が、品種改良を目指し従来のエーアシャーに代えて、札幌近在からホルスタイン種（オランダのホルスタインの産種で、からだが大きく、黒白のはん点があって搾乳量が非常に多いのが特徴）雌牛３１頭を導入し、今日の基礎品種のもとを作ったりしたのも、その努力の現れであった。
またこのころ、酪農経営について常に起こる数多くの問題を共同研究し、これを解決してゆこうとする農民グループ「八雲酪農科学研究所」と称する組織があった。もちろんこの組織は、特定の研究施設や事務所をもったり、専門の研究員を置いたりしたものではなく、いわば共同研究グループにすぎないといえばそれまでであるが、農会や徳川農場、乳業会社の協力も得て、土壌の改良・防風林の造成・飼料の栽培（特に赤クロバー）・落等乳の原因究明などの諸問題に取り組み、当町酪農の発展に尽くしたのであった。昭和２１年には、恵庭の福屋茂見牧場主を講師に招いて勉強会を開催したが、これが現在なお継続している冬期酪農学校の始まりである。
戦後、酪農経営の危機に当面しつつあった昭和２２年、北海道酪農協同株式会社（２１年１２月興農公社を改組、雪印乳業の前身）が全道の工場に「酪農青年研究会要綱」を配付し、いわゆる酪青研の結成を呼びかけた。この結果、町内主要部落をはじめ、全道各地に続々と酪青研が結成されたので、さらに全道的な連合組織を作る動きに発展し、同年７月２７日野幌機農学校で創立総会が開かれ「北海道酪農青年研究連盟」が結成されたのである。そして初代委員長には、八雲酪農科学研究所時代から酪農経営の改善研究に経験豊富なうえ、酪青研の創立にも尽くした当町の太田正治が選任された。また、同年１２月には町内各酪青研をはじめ、三和・今金・蘭越・京極・狩太などの各町村を含めて、当時２０の単位団体をもって酪青研八雲地方連盟が組織された。なお、北海道酪青研連は、３０年１２月東北地方に区域を拡大して北日本酪農青年研究連盟と改称し、さらに、３８年１２月には全国に広めて日本酪農青年研究連盟と組織を改め、発展的拡大が期せられた。この酪青研の発足当初から委員長となった太田正治は、４２年１２月に勇退するまで、およそ２０年にわたりその職を務めて活躍したのであった。
また、太田委員長勇退のあと４３年に常任委員となった当町の加藤孝光は、４５年から副委員長を務め、さらに、５３年から当町出身として二人目の委員長となり、全国的な立場で酪農界の発展に尽くしている。
なお、全道７ブロック協議会相互の連絡交流を図り、道内における共通問題を研究討議するため、４６年１１月に北海道協議会を設立し、同じく加藤孝光が会長に推されて現在に至っている。
また、昭和３９年（１９６４）２月に八雲地方連盟では、全国初の女子研究会を組織し、生活改善に力を注いでいる。
酪農家等の海外実習
昭和２３年発足した前記「北海道酪農青年研究連盟」（以下、酪青研と称す）は、「北海道の酪農を世界的水準に到達させる。」ために、北欧における酪農の実態を研究し北海道に取り入れようと、昭和２７年５月委員長太田正治が第一陣として雪印乳業、北海道バター、八雲農協その他関係団体の経済的援助を得て渡欧し、約１年半にわたりデンマーク、スェーデン、ノルウェー、ドイツ、オランダ、アメリカの小中酪農家に住み込み、経営の実態を体験し、２８年１０月帰町した。帰町後道内各地をはじめ岩手県などで巡回講演を行い、さらに「私の見たデンマーク」を著し酪農経営の改善に努めたのである。こうした太田委員長の渡欧実習を契機として、酪青研をはじめ各酪農事業団体の後援のもとに海外実習のため渡航する酪農家が年を追って増加するようになり、半面近年海外からの実習生も来町するようになり、国際的に交流を深めるようになった。
こうして数多くの海外実習生は農村改善の原動力となって活躍している。
また、これとは別に道が昭和４８年から５６年まで、隔年実施した青年、家庭婦人海外研修事業「道民の船」に対しても毎回各界より数名の青年婦人が参加し、東南アジア、中国を訪問、友好と親善を深めたのである。
畜産振興対策
太平洋戦争の影響を受けて家畜頭数が減少傾向を示すようになったことに対し、戦後、道および関係機関では、寒冷地帯における本道の安定的発展を図るため、各種の畜産振興対策を展開した。
すなわち、道は昭和２３年（１９４８）「畜産振興５ヵ年計画」を立て、“無牛農家の解消”に乗り出し、翌２４年には「北海道家畜貸付規則」、いわゆる、道有雌牛の貸付制度を創設したのである。この制度は、無牛農家に対し市町村または農協を経由して貸付し、貸付雌牛が生産した最初の子牛を返納することによって無償で母牛を払い下げるというもので、当時適切な振興対策として歓迎されたものであったが、この制度は一応３１年度で打ち切られた。しかし、返還子牛の再貸付は４６年度まで続けられていた。
当町においてはこうした制度の施行を受けて、２５年４月「八雲町家畜貸付条例」を制定し、２５年度大関地区（現、上八雲）、野田生原地区（現、桜野）に各１０頭をはじめ、２６年度大関地区ヘエーアシャー種７頭、２７年度奥津内（現、浜松）、常丹地区（現、熱田）へ５頭を転貸した。さらに、町単独の事業として２６年度から２９年度まで毎年１０頭ずつを購入して無牛農家に貸付し、３２年度にはこの基礎牛は５３頭に達した。これら貸付牛については、毎年春秋２回「貸付牛飼養管理品評会」を開催して飼養管理に努めたのである。
また、昭和３３年４月に道は「低位経済農漁家畜産振興条例」を制定し、酪農振興の枠外にある零細農漁家を対象に、めん羊・鶏・豚などの中小家畜を集団的に導入することを奨励し、この事業を実施する市町村に対して必要資金を貸付するなどの施策を講じた。これに対応して当町では、同年６月「八雲町低位経済農漁家畜産振興条例」を制定し、主として鶏・豚の中小家畜の貸付事業を行うこととし、八雲・落部両農漁業協同組合や開拓、養鶏農業協同組合を通じ、４５年度まで毎年豚２００頭前後、鶏７、８０００羽の予算を計上して、零細農漁家の経営安定の一助としたのである。
このほか、道は畜産振興対策の一環として、乳牛の飼養管理の改善を図るため、２６年から全道的に乳牛経済検定事業を実施することとし、飼養乳牛の産乳能力を的確に把握してその向上を期すことを目指し、酪農家を組織して「乳牛経済検定組合」設立を奨励した。これにより当町では、同年部落ごとに単位組合を設立し、支庁および道の連合会につながる「八雲町乳牛経済検定組合連合会」を設置し、経営改善のための一種検定と乳牛個体の検定である二種検定を実施したのである。
人工授精の普及
北海道における牛の人工授精は、昭和１６年（１９４１）に農林省が主催して千葉市の畜産試験場で開催した、人工授精講習会の出席者を中心として、真駒内の農業試験場畜産部で試験的に行ったのが始まりといわれている。その後、１８年２月に渡島・檜山・後志・胆振支庁管内の関係技術員１０数名が当町に参集し、人工授精の講習会を開催したことが、当地方への普及の端緒となった。
この人工授精の効用に着目した八雲農業会が、単位団体としてはまさしく全道に先駆けて、直ちに事業を開始した。ときあたかも、アメリカから輸入した種雄牛”カーネーション・ガヴァナーキャナリー号”から精液を採取し、太田孝正所有のホルスタイン種雌牛“第三ローズ号”に授精して受胎させたのが当町における人工授精の始まりといわれ、以後、技術の進歩とともにその効用もようやく認識されるようになったのである。
昭和２３年（１９４８）３月八雲町農業会を改組して八雲町農業協同組合が発足したが、このころから人工授精に対する指導方針もようやく確立し、本格的にその普及を図るとともに、町内種雄牛の選択と部落における種雄牛飼養管理費の節減が図られた。
科学技術の進歩により、昭和２４年８月ごろから「卵黄クエン酸緩衝液」による精液の冷凍法によって長期活力保存が可能となり、受胎率の向上と遠距離輸送に画期的な進歩がもたらされたので、２５年５月アメリカの天然資源局リッチ氏の好意により、シカゴ市のカーチスキャンデー牧場の優秀種雄牛２頭から採取した１１頭分の精液の分譲を受けることになった。この精液は「空飛ぶ精液」と呼ばれ、シカゴから羽田まで空輸され、いちじ農林省家畜試験場に入ったあと汽車で当町に到着し、５月１２日に１０頭の雌牛に授精されたが、その結果、春日の三輪豊光所有の“アイダロッタ・コロンダイク・アーチス号”１頭だけが受胎し、翌年雄牛を出産した。この雄牛は“アイダロッタ・マスターピース号”と命名され、後に種雄牛として木古内農業協同組合の人工授精所で５年間供用され、優秀な成績を上げたという。
この人工授精が広く本格的に実施されるようになったのは、昭和２２年に制定された「家畜人工授精所施設補助規則」が実施されてからであり、これにより道内に同年１８か所、翌２３年二一か所をはじめとして、２６年には総数八九か所が設置されたが、その半面、これが乱立気味となり、早くも事業運営に困難が生じ、有畜農業の発展を阻害するのではないかと懸念される状態であった。
道南農業共済組合北渡島支所（写真１）
八雲人工授精所（写真２）
このため道は、「家畜人工授精所５ヵ年計画」を立て、人工授精網の組織化や運営の合理化を図りつつ、施設の充実と技術面の向上に努めることとした。そして全道を１１のブロックに分け、それぞれにメインステーションを設けて優秀種雄牛の配置を計画し、道南（渡島・檜山）においては地理的要件と乳牛密度などを考慮して、当町にメインステーションが置かれることになったのである。
こうして、昭和２７年４月に道南生産農業協同組合連合会（道南生産連）が八雲町農業協同組合の人工授精所施設を借り受け「道南家畜人工授精所」を設立して新発足し、初代所長として勾坂 啓が就任した。
昭和２９年度は、八雲町と落部村の一部を合わせて１５５２順に授精し、さらに、函館地区酪農協同組合をはじめ、七飯村・大野村・森町・砂原村・長万部町・北檜山町・今金町および知内村の各農協に１０６１頭分の精液を分譲した。受胎成績も２７年度８０パーセント、２８年度で８６・２パーセントであったが、２９年度は８９パーセントと逐次向上し、人工授精に対する依存度はますます高まっていった。
こうした情勢に対応した八雲町農業協同組合は、昭和３０年（１９５５）１月、れんが造３８坪（約１２６平方メートル）の人工授精所を新築して道南生産連に貸し付けし、乳牛増殖センターとして事業の拡充と推進に備えたが、さらに道南生産連では３７年１０月出雲町６０番地内に人工授精所を新築し、これに移転して業務の充実を図った。
その後この人工授精業務は４２年４月ホクレンに移管、さらに４８年４月には道南農業共済組合へと引き継がれ、北渡島支所設置とともに「北渡島家畜診療所」と称され、当町管内を対象範囲として運営されている。
家畜保健衛生所と酪農検査所
乳牛をはじめその他の家畜衛生の向上を通じて畜産の振興に寄与するため、昭和２５年（１９５０）３月に公布制定された家畜保健衛生所法によって道は条例を定め、２９年までに全道四〇か所に家畜保健衛生所の設立を計画した。そしてその一つとして２７年７月１２日「北海道八雲家畜保健衛生所」が、相生町１００番地内（雪印乳業所有地）に開設され、初代所長に宮森正雅を迎えたのである。
この衛生所は創設当時、長万部・八雲・落部・森・砂原・鹿部・臼尻・尾札部の八か町村を管轄区域とし、家畜衛生思想の普及と向上、家畜伝染病の予防（牛の結核病・馬の伝染性貧血病）などに努め、家畜の導入増殖に基づく有畜営農の推進に寄与したのである。
また、昭和１６年（１９４１）７月北海道酪農検査規則の公布により、北海道牛酪検査所を北海道酪農検査所と改称し、原粉乳検査が開始された。そしてこの業務の適正な運営を図るため、２４年７月に同検査所八雲駐在所が設置され、山越郡一帯と後志支庁管内（余市町・喜茂別町・留寿都村を除く）を担当することになった。なお、この当時落部村は木古内駐在所の担当区域に属していた。
この駐在所は、前記家畜保健衛生所の新設にともなってこれに移転し、北海道原粉乳検査条例（２７年７月公布）に基づく原料乳の検査と、その品質改善を主たる任務として関連業務を担当している。その後、数次にわたる機構の変更のあと、４６年９月に管轄区域を函館市と渡島・檜山両支庁管内に拡大、さらに、４８年５月に「北海道酪農検査所八雲支所」と改称するとともに、従来の区域に後志支庁管内の島牧・寿都・磯谷・虻田の各郡下町村を加えて広域化するところとなった。
八雲家畜保健衛生所（写真１）
なお八雲家畜保健衛生所は、これより先の４０年４月、道の一部機構改革により函館家畜保健衛生所に統合され、また、酪農検査所はこれまでの事務所で農業改良普及所としばらく同居していたが、４９年１１月に相生町１０８番地に新庁舎を建築、併せて検査施設を整備してこれに移転した。
しかし、昭和５５年度道の機構改革により酪農検査所は廃止されることとなったが、５６年４月社団法人道生乳検査協会道南事業所が同検査所の施設をそのまま借り受け、所長（花山文雄）以下３名により従来同様生産者団体から乳業メーカーに引き取られる合乳のほか、生産者―農協間の個乳検査を実施している。
第８節 高度集約酪農地域の建設
酪農振興法の制定
終戦期を前後に当町の乳牛頭数が著しく減少し、いちじは酪農の危機とさえ叫ばれたのであるが、食糧事情が次第に好転するとともに北海道農業の振興策として、酪農業の振興を中心とする種々の施策が講じられ、乳牛導入の促進・無牛農家の解消・有畜農家の創設事業などが進められ、漸次好転しつつあった。
一方、国においても昭和２９年（１９５４）、酪農振興の基盤を確立し、酪農の急速な普及発展と農業経営の安定に資することを目的として「酪農振興法」を制定し、８月７日から施行した。この法律は、まず第一に集約酪農地域の制度の設定を唱え、その地域の農業の発達を図るため、酪農を振興することが必要と認められる一定の地域を、都道府県知事の申請に基づき農林大臣が指定することを定めた。
都道府県知事は、この集約酪農地域の指定を受けるためには、一定の地域を定め、その地域内に乳牛をどの程度導入するか、飼料の自給度をどの程度にできるか、生乳生産者の共同集乳組織をどのように整備するか、乳業設備をどうするか、乳牛の改良増殖のための施設（人工授精施設など）や乳牛の保健衛生施設をどうするか、酪農経営の指導体制をどう作りあげるか、などについての計画、すなわち、「酪農振興計画」を一定の手続きによって作成して農林大臣に提出し、これを受けた農林大臣が適当であると認めた場合、その地域を集約酪農地域として指定するというものである。
こうして指定された集約酪農地域には、あらゆる酪農振興政策の集中が明確に打ち出されたのである。たとえば、有畜農家創設事業・乳業施設合理化資金の融通確保・草地改良事業など、酪農振興計画を実施するための必要経費は予算の範囲内で補助すると定められたもので、昭和３０年度から集約酪農地域の建設事業が展開された。
この制度に基づく本道の集約酪農地域は、３０年度の七か所のあと３１年度は八雲地区を含む一一か所、さらに３２年度に六か所が指定されて合計二四か所となり、これに包含される市町村は１４５で、本道の主要酪農地帯はそのほとんどが集約酪農地域として指定されたのである。
八雲地区集約酪農地域の指定
昭和２８年（１９５３）７月農林省畜産局は、前記「酪農振興法」の制定に先立ち酪農経営を行うに適した、自然的・経済的立地条件を備えた地域を選定し、地域内の酪農生産の経済化を促進し、営農の安定確立と良質安価な酪農生産物の供給を行いうる酪農地域の建設を図るため「集約酪農地域建設要領」を発表し、その地域選定基準や資金調達についての細部が定められた。
この要領は、当時酪農振興策として酪農関係町村から歓迎され、各地区ともこぞって地区指定を目指して陳情がはじめられた。当町においても同年１２月、当初道庁案に示された八雲地区、すなわち、長万部町・八雲町・落部村・森町・砂原村の五か町村の関係者が集まって、地区指定を受けるため一丸となって運動することを決め、翌２９年１月関係方面に対して陳情書を提出するなど、運動を開始したのである。その結果、道の進める地区設定作業とあいまって地区指定の可能性が高まってきたので、いよいよ受け入れ態勢を強化するため所要の準備を進め、同年４月「八雲地区高度集約酪農計画推進委員会」を結成し、会長に八雲町長、副会長にその他の各町村長を決めた。また、北海道集約酪農地域建設期成会常任委員に田仲八雲地区会長を推すこととしたのである。
北海道集約酪農地域建設期成会（副会長・八雲町三沢正男＝道ホルスタイン協会長）は、当時加入している１７地区の代表者を数次にわたって上京させ、道が提出した候補地域１７について全部の指定を陳情させたのであった。こうして、昭和３０年８月農林省は、全国から申請中の６９地区のうちから３１地区を指定するに至ったが、北海道からは厚岸・釧路・西紋別・大樹・名寄・胆振の７地区に限られ、八雲地区は残念ながら指定されなかった。
その後、関係筋から酪農家の少ない砂原村を地域に包含することは不適当ではないかとの指摘を受けたことから、砂原村の了解を得て地区から除外し、新たに計画書を作成して農林省へ提出したのは、３０年１２月末のことであった。また、指定を受けるため必要な要件であった生乳の一元集荷の問題も、種々の曲折はあったが翌３１年１月までに各町村ともそれぞれ協定が成立して調印が行われていた。さらに、３１年２月には従来の組織を変更し「八雲地域集約酪農建設期成会」として、地域指定のため強力な運動を展開することとした。
こうして昭和２９年以来、関係機関団体の協力のもとに指定について運動してきた結果、３１年（１９５６）９月２１日農林省告示第六〇七号をもって「八雲集約酪農地域」として指定されたのである。
農林省告示第六百七号
酪農振興法（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条、第四条及び第七条の規定により、昭和三十年十二月十日農林省告示第十八号（酪農振興法に基き集約酪農地域を指定する件）の一部を次のように改正する。
昭和三十一年九月二十一日
農林大臣 河野一郎
胆振東部集約酪農地域の部の次に次のように加える。
八雲集約 北海道 山越郡の内 八雲町、長万部町
酪農地域 茅部郡の内 落部村、森町
（関係分のみ抜粋）
集約酪農地域として指定が決定し目的を達成したため、１０月１１日八雲地域集約酪農建設期成会の総会を開催してこれを解散した。そして同月２５日、八雲地域の酪農振興を推進するとともに、近く開設が予定される酪農事務所に対する協力体制を確立するために規約を定め、「八雲地域集約酪農建設協議会」を結成し、会長には田仲八雲町長、副会長に川村長万部町長、中野森町長、伊藤落部村長ほか役員を選出した。
また、集約酪農建設に協力し、地元八雲町の酪農振興に寄与することを目的として、１１月２７日に八雲町酪農建設協議会を組織し、会長に田仲町長、副会長に久保田八雲町農業協同組合長をあてたほか、細部に専門部会を設けて、それぞれ活動を展開したのである。
集約酪農地域の具体的な計画の樹立と指導にあたる機関である「八雲地域集約酪農事務所」は、３２年１月旧八雲町公民館別館に開設、初代所長に宮森正雅家畜保健衛生所長が発令され、いよいよ集約酪農建設の緒についたのである。
当時の計画によると、八雲地域の現況は乳牛５４６５頭、乳量四万九〇〇〇石（八雲町分＝３３４０頭、三万二二〇〇石）であるが、この指定による５年後には、乳牛９２００頭、乳量一〇万石（八雲町分＝４５００頭、六万石）に増殖、増産するものであり、画期的な計画として評価され、これが完成後はこの地方の経済に大きな効果をもたらすものと期待されたのであった。なお、この計画を実現するために、次の諸点を基本要件として上げ取り組んだのである。
１ 土地利用の増進
土地の利用区分を明らかにすること。耕地・草地・林地に区分し土地を最高度に利用するとともに未利用地の開発を促進する。
２ 土地条件の整備
明暗渠排水を完備し、客土を行い、土地利用を増大する。混層耕・心土耕を行うとともに堆厩肥の増産をはかり地力の増進をする。
３ 草地改良
永年牧草地、採草地などを全面的に改良して生産を向上させる。
４ 農牧道の整備
土地の利用を促進するため農道、牧道を整備し、酪農経営の合理的運営をはかる。
５ 農機具の整備と導入
土地改良・耕土改良・草地改良などに必要な大型農機具を導入して速やかな改良をはかる。
６ 土地保全
耕土防風林の造成と森林資源の保護造成、山腹安定のため治山事業を行い農地の保全をはかる。
７ 酪農施設の整備
牛舎の合理的な改善をはかり、サイロ・堆肥舎を計画的に整備し経営方法の改善をはかる。
こうした方針のもとに関係農協の努力とあいまって、酪農家による草地改良や施設整備事業などとともに乳牛導入が積極的に進められた結果、八雲地域の集約酪農建設事業は多くの成果を上げ、昭和３７年３月３１日集約酪農事務所を閉鎖したのである。
第９節 乳牛飼養状況の推移
乳牛飼養状況の推移
大正９年（１９２０）ばれいしょでんぷん製造の不況から脱し、恒久的な八雲農業の安定を図るため酪農業へ転換を進めてから、その後順調な増加傾向をたどってきた乳牛は、太平洋戦争へ突入の危機をはらんだ昭和１５年（１９４０）の３６４２頭をピークに減少しはじめ、終戦直後の２１年には２０６８頭となり、昭和４年当時の頭数にまで後退する状況であった。
しかし、戦後の世相も次第に安定し、国や道が講じた各種の酪農振興対策によって２６年ころからようやく回復の兆しが見られたうえ、２８、２９、３１年などと続いた冷害凶作のたびに強調された有畜農業振興の施策により、無牛農家の解消や地力の維持造成が図られたため、この間においても順調な増加傾向をたどることができた。
その後、昭和３２年（１９５７）落部村との合併によって飼養頭数は３８１３頭（８６２戸）となり、さらに折から推進された集約酪農地域建設事業とあいまって、以後は着実に増加を続け、３９年には６０００頭、４８年には８０００頭、そして５３年にはついに多年の目標であった１万頭に達したのである。
しかし、一方の飼養戸数は、２７年以降における諸制度の施行、開拓農家の乳牛の導入などによって増加し、３２年には８６２戸に達したのであるが、その後における開拓農家の離農や水田専業農家への転向という状況だけではなく、高度経済成長政策の影響を受けて、農業経営の近代化に対応できなかった農家や、後継者難のため離農するものが続出したため激減の一途をたどり、４３年には５６８戸、４８年には４３２戸、そして５３年には３５２戸となり、３２年当時の４１パーセントとなったのである。
こうした飼養戸数の減少に反した飼養頭数の増加は、酪農家個々の経営規模の拡大を示すものにほかならないが、これは、昭和３６年（１９６１）１１月における「畜産物の価格安定等に関する法律」の制定、さらに、４０年６月の「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」の公布による“不足払い制度”などにより、乳価に一応の安定がみられたことも、多頭数飼育に踏み切らせる要因の一つとみることができるであろう。しかも、３９年度から実施された農業構造改善事業による酪農基盤整備、特に「地区を超える事業」として町営育成牧場を設置して４１年度から育成牛の受託を開始したこと、さらに、北海道酪農近代化計画（４１～４６年度）、第二次北海道酪農近代化計画（４６～５２年度）などの酪農振興策に基づいて策定された町の計画、「乳牛１万頭の実現」を目標に進められた各種事業の成果であった。
牛の飼育頭数調(その１ 旧八雲町)
| 年次 | 頭数 |
| 明治１１ | ３ |
| １２ | １１ |
| １３ | １０ |
| １４ | ２７ |
| １５ | ５２ |
| １６ | ６４ |
| １７ | ５２ |
| １８ | ５２ |
| １９ | ３６ |
| ２０ | ４８ |
| ２１ | ５６ |
| ２２ | ５４ |
| ２３ | ６０ |
| ２４ | ５１ |
| ２５ | ６８ |
| ２６ | ５１ |
| ２７ | ５６ |
| ２８ | ５８ |
| ２９ | ７３ |
| ３０ | ７２ |
| ３１ | ７６ |
| ３２ | ４０ |
| ３３ | ３５ |
| ３４ | ３６ |
| ３５ | ３６ |
| ３６ | ４０ |
| ３７ | ８４ |
| ３８ | ９２ |
| ３９ | ９６ |
| ４０ | ８７ |
| ４１ | １０１ |
| ４２ | １８６ |
| ４３ | １６２ |
| ４４ | ２６７ |
| ４５ | １８７ |
| 大正 ２ | ２５７ |
| ３ | １７２ |
| ４ | １７４ |
| ５ | １８４ |
| ６ | ２１４ |
| ７ | ２５６ |
| ８ | １７６ |
牛の飼育頭数調(その２ 旧八雲町)
| 年次 | 頭 数 |
| 大正 ９ | ２０１ |
| １０ | ３１３ |
| １１ | ４４８ |
| １２ | ６９４ |
| １３ | １，１０６ |
| １４ | １，１６０ |
| １５ | １，３３８ |
| 昭和 ２ | １，５６０ |
| ３ | １，７９０ |
| ４ | ２，０２５ |
| ５ | ２，４７６ |
| ６ | ２，５３１ |
| ７ | ２，７５５ |
| ８ | ３，０４０ |
| ９ | ３，３９３ |
| １０ | ３，１９６ |
| １１ | ３，２９９ |
| １２ | ３，０５９ |
| １３ | ３，２８２ |
| １４ | ３，４９４ |
| １５ | ３，６４２ |
| １６ | ３，６２３ |
| １７ | ３，４８９ |
| １８ | ２，９９５ |
| １９ | ３，１０８ |
| ２０ | ２，７６８ |
| ２１ | ２，０６８ |
| ２２ | ２，１８５ |
| ２３ | ２，１７５ |
| ２４ | ２，１１８ |
| ２５ | ２，１９５ |
| ２６ | ２，２０１ |
| ２７ | ２，３０８ |
| ２８ | ２，６０２ |
| ２９ | ２，７０７ |
| ３０ | ３，２０７ |
| ３１ | ３，３０４ |
乳牛の飼育戸数・頭数および牛乳生産量調
| 年 次 | 戸 数 | 頭 数 | 生産量ｔ |
| 昭和３２ | ８６２ | ３，８１３ | ７，２９８ |
| ３３ | ８５６ | ４，１３６ | ８，１７４ |
| ３４ | ８５８ | ４，５５２ | ９，０４７ |
| ３５ | ８５９ | ４，６０８ | ９，９６８ |
| ３６ | ８１９ | ５，２１５ | １０，０４４ |
| ３７ | ８０３ | ５，２３９ | １０，３３７ |
| ３８ | ７７６ | ５，７３３ | １１，８０３ |
| ３９ | ７４３ | ６，０３８ | １１，９８１ |
| ４０ | ６７３ | ５，６５１ | １１，９５８ |
| ４１ | ６４９ | ５，７１５ | １１，９１６ |
| ４２ | ６００ | ６，０８３ | １２，６５７ |
| ４３ | ５６８ | ６，４７１ | １４，１８８ |
| ４４ | ５４４ | ６，９２９ | １５，４５８ |
| ４５ | ５０４ | ７，２０９ | １６，４０７ |
| ４６ | ４７８ | ７，４９４ | １７，３０５ |
| ４７ | ４４９ | ７，６９５ | １８，２２８ |
| ４８ | ４３２ | ８，３７０ | １９，０７８ |
| ４９ | ４１２ | ９，０７４ | ２０，２２７ |
| ５０ | ３９１ | ９，１０６ | ２１，５０４ |
| ５１ | ３８４ | ９，４８４ | ２４，１２４ |
| ５２ | ３５９ | ９，９４８ | ２６，９３０ |
| ５３ | ３５２ | １０，８１４ | ２８，９２８ |
| ５４ | ３４８ | １０，６１９ | ３１，６１２ |
| ５５ | ３３８ | １１，２３６ | ３１，３３０ |
| ５６ | ３２８ | １１，８４２ | ３２，３７５ |
| ５７ | ３１４ | １１，９３２ | ３３，５０８ |
汪 １ 飼育戸数・頭数は農業基本調査による
２ 牛乳生産量は各農協事業報告による
しかし、こうした乳牛１万頭の目標達成の成果は、多年の夢がかなえられたものの、おりからの全国的な牛乳の需給緩和の影響を受け、いわゆる、牛乳の生産過剰問題がクローズアップされ、昭和５３年以降の乳価据え置きに加えて、生産調整の道を選ばなければならないという、酪農界にとってかつてない厳しい情勢となったのである。この深刻な事態に対処して、消費拡大運動をはじめとする適切な施策によってその前途に活路を見いだし、今日まで続けられた酪農民の努力と、土地や施設、農機具に対する多額の投資に報いられる酪農経営の到来が期待されるのである。
第１０節 養鶏
副業としての養鶏
名古屋コーチンといわれる品種が生まれたほど愛知県は養鶏が盛んであったが、その愛知県からの移住者によって開拓された当町では、入植早々から副業として鶏を飼育するものが多かった。すなわち、明治１２年（１８７９）徳川家開墾試験場で２６羽飼育と記録されており、以後１４２羽、２９２羽、６００羽、７２９羽と年々増加をたどり、販売または自家用とされ、さらに、鶏ふんの肥料化も奨励されたのである。
明治１４年に古田知行が新種黒色コーチンを移入してから養鶏と呼ばれる域に達したというが、このころ養鶏の普及が比較的早かったのは、単に経済的な面ばかりでなく、移住民の多くが郷里において多少なりとも養鶏に対する経験があったため、他の副業と異なり容易に手懸けることができたからだという。したがって副業として広く普及し永続したが、品種も前述の黒色コーチンをはじめコーチン、ハンボルグ（２３年、杉立正義が移入）、バフォーピングトン、褐色レグホン、バフブリーモスなど多種に及んだものの、体型・卵型ともに現在のものより小さかったという。
養鶏場の誕生
八雲における養鶏思想はますます向上して全農家が飼育するまでになり、品種の改良と飼養管理の改善によって年々生産を増加しつつあったが、特に鷲の巣（現、立岩）の八尾吉之助は養鶏事業に熱心で、明治３３年（１９００）に東京からハーワード系白色レグホン種１雄１０雌を移入し、その増殖によって純粋種として広く行き渡らせたため、いっそうの普及をみるようになった。その後、鷲の巣部落内に大島・飯沼・志水などの養鶏場が設立され、そのほかにも、５０羽から１００羽程度の副業的な飼育が随所にみられるようになった。
八尾養鶏場では、明治３８年に東京から重技式孵（ふ）卵器を購入、次いで米国サイファー社製孵卵器１台を購入して使用したところ、その成績が良かったので同社製孵卵器２台を輸入した。また、札幌興農園から育雛器２台を入れるとともに、貝殻粉砕機を入れて孵卵能力の増進と省力化を図った。さらに研究を重ねた結果、八尾式仮母器（育雛器）を発明して養鶏事業の発展に貢献したことは、特筆すべきことであった。
また、その他の養鶏場でも孵卵器を購入したり自ら考案するなど、事業の伸展を図ったので、年間孵化数も１万数千羽を数え、その他初生雛は村内はもちろん北は旭川方面、南は函館方面まで広く販売した。なお、６０日雛、１００日雛は本道各地のほか、弘前・樺太方面へ移出し、鶏卵も主として小樽・札幌・函館・東京・樺太方面に出荷される状況であった。当時飼養されていた品種としては、ハーワード系白色レグホン、名古屋コーチンが多かった。
なお、八尾養鶏場では大正１０年（１９２１）に点灯法を考案して産卵率を向上させる方式を発見してから、他の養鶏場でもこの方法を用いて成績を上げたのである。
八雲家禽（きん）組合
養鶏戸数は、大正２年（１９１３）で１２７７戸、４年で１４３０戸、６年には１６０２戸を数え、しかも、５０羽以上の飼養戸数だけでも１６２戸に達していた。こうした養鶏事業の発展に対応して「八雲家禽組合」という申し合わせ組合を結成し、種禽の改良や生産物の販売その他相互の利便を図るため活動していたが、その後、種々の事情により集荷の統一が困難となり解散したという。
戦前・戦後の養鶏
昭和３年（１９２８）鷲の巣の小寺恪蔵が、アメリカからアトキンソン系白色レグホン１雄２雌を直輸入して品種改良を手懸け、５年には大島養鶏場で同国純ハリウッド農場系アトキンソン白色レグホンの種卵を輸入し、それぞれ雛を育成販売したが、このころから各戸に相当数が飼育され、いわゆる、養鶏の最盛期に入ったのである。
しかし、昭和１２年７月、日中戦争ぼっ発以降、飼料や労働力不足という事態に直面し、養鶏八雲の往時の状態を持続することができなくなってきた。さらに、太平洋戦争後の養鶏は、農家自家用の庭先飼養を除いては飼料の調達が困難となり、飼養羽数はいちじ大きく後退した。この半面、ヤミ卵価の異常な高騰などのための混乱期もあったが、鶏卵需要の増加と飼料や労働力の好転によって、再び本格的な養鶏場を復活させることとなった。
すなわち、昭和２８年に立岩の八尾養鶏揚が再開して、マッターホーン式１万羽孵卵器を導入、孵卵・育雛・販売を開始し、３２年には大島養鶏場も再開するとともに、農家による副業としての養鶏も復興してきたのである。これにより飼養羽数も徐々に増加し、昭和２４年の６４８３羽、２７年の１万２０７７羽に対し、３１年には１万９３５１羽に達した。
時代の推移につれて鶏の飼養形態や技術に著しい変化が見られ、昭和３５年ころにはケージ養鶏が奨励されるようになった。これは、棚状に飼育室を重ね、少数ずつを区切って立体的に飼養するもので、小面積で多数が飼養できるためその後は急激に普及し、現在ではほとんどがこの方法によって飼養されている。
一方落部村においても、農家の副業として「卵で日収、牛乳で月収、作物で年収」と宣伝されたが、明治３８年（１９０５）で１０羽未満９２戸、５０羽未満４４戸を数え、成鶏５９５羽、雛４８９羽という記録があるが、これからみるとたしかに副業の域を出なかったようである。
大正１５年（１９２６）には岡島清十が八百数十羽を飼養して養鶏業を開始し、順調に歩み出したのであったが、昭和２年の夏、伝染病の発生によって一夜にして過半数が死亡し、夜が明けてその死鶏を見たときは、ただぼう然としてなすすべを知らなかったという。こうした先人の労苦が教訓となり経験となって、次第に養鶏事業として定着してきたのである。
養鶏農業協同組合
養鶏がようやく復活しはじめた昭和２６年（１９５１）１１月３日「八雲町養鶏農業協同組合」が設立された。組合員は１８９人、出資金は６万９０００円で、初代組合長に都築達三が就任し、飼料の購入・品種の改良・販路の開拓などを目的としてその機能を発揮するため、組合員は懸命な努力を続けたのであった。こうした努力によって組合の声価も高まり、しかも養鶏業界はますます発展期にあったため、３２年には組合員３１０人、出資総額３０万５０００円に達し、鶏卵取扱高２０００万円、飼料取扱高２５００万円となったのである。
しかし、時代の推移によって組合は経営不振となり、昭和３９年（１９６４）６月２９日解散のやむなきに至った。
八雲町養鶏農業協同組合（写真１）
なお、昭和３８年６月町は低位経済農漁家畜産振興条例の規定によって、この組合に対し３９年３月の償還期限と、理事全員の連帯保証を要件に、鶏購入資金１２０万円を貸付したのである。ところが組合は、おりからの経営不振のため間もなく解散の兆しが見られたので、債権保全のため特に償還期限を繰り上げて弁済を求め、組合から１７万１７４４円の償還と、連帯保証人の理事１４名から６０万円が補てんされたものの、なお４２万余円の未償還金を残して解散したのである。
したがって、町は保証人となった旧理事と協議し、極力徴収に努めた結果、２１万５０００円の償還が約定できたものの、資金そのものが組合員に対する転貸という性格のものであり、これ以上旧理事に負担を強いることは無理であると判断した田仲町長は、４１年１月２０日の町議会に債権２１万３２５６円の放棄を提案して議決を得、問題に決着をつけたという特異な行政ケースもあったのである。
養鶏の現況
ケージ養鶏方式に移行し、多数羽飼養が可能となった情勢を反映して昭和３６年には飼養戸数７５５戸で３万２０００羽を超え、前途になお希望を抱かせる状況であった。しかし、この直後における高度経済成長政策のあおりを受けた農家数の急激な減少の影響と、副業的傾向を廃して専業的な傾向を強めるとともに、においを含む環境衛生面からも市街地周辺での飼養が敬遠されるというような状況を迎えた、このようなことによって転廃業者が続出し、飼養戸数は４０年で４１０戸、４５年で２２２戸、５０年で１１１戸というように減少し、５０年にはわずか５０戸を数えるにすぎなくなったのである。
一方、飼養羽数は昭和４７年にこれまで最高の３万７６７０羽を数え、各飼養者ごとの経営規模が拡大したことを示していたが、その後は飼養戸数とともに減少をたどり、５３年には長い間保った２万羽台をついに割ったのである。
年次別飼養戸数および羽数は別表のとおりであるが、この減少傾向はなおも続くものと予想される。
鶏の飼養戸数および飼養羽数（農業基本調査）
| 年 次 | 戸 数 | 羽 数 |
| 昭和３２ | ９２７ | ３０，０９３ |
| ３３ | ８８６ | ２５，６１３ |
| ３４ | ８２６ | ３０，６６３ |
| ３５ | ８１９ | ２３，０８０ |
| ３６ | ７５５ | ３２，０１５ |
| ３７ | ７４７ | ２８，７３８ |
| ３８ | ７３８ | ３２，９７３ |
| ３９ | ５３８ | ２０，２９２ |
| ４０ | ４１０ | ２０，７６５ |
| ４１ | ４０９ | ２０，０４４ |
| ４２ | ４０４ | ２８，２８１ |
| ４３ | ３４０ | ３１，４６８ |
| ４４ | ２９９ | ２４，５８７ |
| ４５ | ２２２ | ２７，０７０ |
| ４６ | ２００ | ３６，９５８ |
| ４７ | １８９ | ３７，６７０ |
| ４８ | １５３ | ３７，４８８ |
| ４９ | １２９ | ３０，２６１ |
| ５０ | １１１ | ２５，４１５ |
| ５１ | ７１ | ２１，６１３ |
| ５２ | ５０ | ２０，０４６ |
| ５３ | ５５ | １８，４６１ |
| ５４ | ５４ | １４，４６１ |
| ５５ | ４７ | １０，０７７ |
| ５６ | ３７ | １０，３４５ |
| ５７ | ２９ | １０，２１７ |
第１１節 養豚その他の家畜
養豚の動機
豚が八雲において初めて飼育されたのは、明治１８年（１８８５）のことと思われる。それは、徳川義礼の欧州旅行に随行してロンドンに渡った海部昂蔵（２代目開墾地委員）が、野田生牧牛舎の実務監督である横井田鶴松あてに、その生活様式にふれながら、感じるままを書いて送ってきた明治１７年１１月３０日付けの手紙のなかに動機があると思われるからである。すなわち、その手紙のなかには、（前略）さて此地に到り毎朝食膳に必ず卵二つと塩豚肉（既ち臘乾（ハム）、これは当国に限らず佛も米も皆然り）三、四片を供し、大いにその慈味を覚え候。就いては吾兄曽て該品を製する由を関知せしことを想起して頻りにその実試あらんことを希望に堪えず。もっとも俄に生豚の多数を購入して、その製造を専らにすることは固より一朝一夕にできることには之無く、ただ先ず三、四を試みに飼養し、やや蕃殖するを待って吾々の口腹に充つるだけなりとも（則ち近きより遠きに至るの道なり）自製することを得ば、我等の常に熱望する飲食改良の一端とも相成り、いよいよ豚児の増殖し、製法の熟達に従い、遂に販売・外輪の盛大をも計るべきことがらに候えば、早速七飯位より数頭の払い下げを乞い、吾兄これを負担し、深切に飼養の意は無きにあらずや。幸に賛成ならば篤と片桐兄等と相計らい、費額は僅々たることにて弁ずべく候間、何卒その計画これ有りたく候。右は此の地に来り間もなく突然のことを申すようなれども、これ則ちヨーロッパ風純粋の仕事に当り猶予なき秘密の伝に御座候。（後略）
（註＝この手紙は、都築省三著「村の創業」より引用したが、できるだけ原文の感じを残しながら、ところによっては現代風に意訳し、しかも、読みやすくなおしてあることをお断りしておく。）
とあった。この手紙を受け取った横井はさっそく片桐委員長と相談し、七飯から数頭の豚を購入して野田追の牧牛舎に運び、ハムやベーコンも作られたが、当時の人の好みに合わず成功しなかったといわれ、これが豚を飼育した始まりと思われる。
副業的な養豚
養豚は副業としての普及も進まず、明治の末ごろようやく農家に１、２頭が飼育されはじめたものの、全体としてはわずかなもので、種類はヨークシャー種とバークシャー種であった。
その後、大正３年（１９１４）第一次大戦がぼっ発し、加工食品の製造工場として函館にハム工場が設立され、また、その前年には当町にと畜場が新設されたこともあって、にわかに養豚が盛んになり、飼養頭数も急激に増加した。しかし、家畜の防疫態勢が整備されていなかった当時としては、集団的な飼養によって大量に罹病するおそれと、価格の不安定が懸念されたこともあって、あくまでも副業の域を越えず、８年に戦争が終結すると世界的な不況に見舞われ、養豚は再び下降線をたどっていった。
昭和年代に入ってからも、低い水準のまま目立った増減もなく、農家でないものが副業として市街地で、しかも残飯などで飼養していたにすぎなかった。太平洋戦争の終結した後もその傾向はしばらく続いたが、食生活の変化にともなって肉食の占める割合が高くなり、価格の上昇もあって農家の収入源として考えられるようになってきた。さらに、従来は主としてでんぷんかすや残飯を煮たえさがほとんどであったのに対し、配合飼料が出回ってからは多頭数飼育も可能になるなど、情勢の変化がみられるようになったのである。
専業的養豚への移行
こうした情勢の変化とともに、昭和２９年（１９５４）デンマーク式多数飼育法が普及されてから次第に飼育頭数も増加し、種類も一代雑種からランドレースなど成長の早いものが飼育されるようになった。さらに昭和３３年からいわゆる「低経資金」による豚の導入が図られ、３６年には八雲町農業協同組合が、道南における種豚基地として農林省から「養豚センター」の指定を受けた。同農協では出雲町６０番地に施設を設け、直営をもって運営を始め養豚の奨励に乗り出したのである。しかし、この養豚センターには専門の技術員がいないこともあって、運営はなかなか軌道に乗らず、しかも、昭和４０年に亀田に道南生産連の種豚センターが設置されたこともあって、あまり伸展はみられなかった。
昭和４０年１２月町は年間２万５０００頭のと殺解体処理を可能とする「道南畜肉センター」の業務を開始するとともに、ハム、ソーセージ、ベーコンなどの加工工場の誘致に関連し、町費を補助して養豚増殖を奨励、４１年度から数年次にわたり優良種雄豚と種雌豚の導入に力を注いだ。これによって若干増加の傾向はみられたのであるが、期待したような伸展がみられないばかりでなく、飼養頭数はようやく横ばい状態を続けつつあったものの、飼養戸数はむしろ減少をたどったのである。
こうした経過のなかで養豚は農漁家の副業時代を終わり、専業的養豚に活路を求める者によって維持され、大規模な経営形態がみられるようになってきた。昭和５３年には、個人では最高４００余頭を筆頭に、５０頭以上を飼育するものが１４戸を数え、また、株式会社八雲ファーム下の湯農場では１７００余頭を飼育する大規模経営が進められるなど、養豚業にも大きな変革が訪れており、将来に期待されている。
豚の飼育戸数および頭数の推移は前ページの別表のとおりである
豚の飼育戸数および頭数の推移調
| 年 次 | 戸数 | 頭 数 |
| 昭和３２ | １２５ | ２８９ |
| ３３ | １２８ | ２８９ |
| ３４ | ２０９ | ６４８ |
| ３５ | ２０９ | ６６２ |
| ３６ | ４５０ | １，５４２ |
| ３７ | ２９２ | １，２３３ |
| ３８ | １６９ | ７０１ |
| ３９ | １６１ | ６７６ |
| ４０ | １６１ | ９６１ |
| ４１ | １２７ | ７９２ |
| ４２ | １５０ | １，１５２ |
| ４３ | １１４ | ９６７ |
| ４４ | ６６ | ９３３ |
| ４５ | ７８ | １，３５１ |
| ４６ | ６６ | １，４８５ |
| ４７ | ５２ | ８７４ |
| ４８ | ４９ | ９７７ |
| ４９ | ４９ | １，３０９ |
| ５０ | ３４ | １，３１６ |
| ５１ | ２９ | １，２８２ |
| ５２ | ３４ | ３，１３７ |
| ５３ | ３２ | ３，９３５ |
| ５４ | ３０ | ２，０６５ |
| ５５ | ２４ | ２，３３８ |
| ５６ | １７ | ２，１１３ |
| ５７ | １５ | １，９０２ |
(農業基本調査)
めん羊
当町におけるめん羊は、大正４年（１９１５）に立岩の小寺恪蔵が、檜山郡館村から２頭を購入して飼育したのが最初である。第一次大戦後には羊毛政策上、めん羊の全国的な増殖計画が立てられ、道庁においてもこれを奨励したこともあって、町内のあちこちで飼養されるようになった。
しかし、当時はせっかく毛を刈り取っても、これを買い取るところがなくて処置に困ったといい、また大正１３年には、徳川農場で大きな機械でホームスパンの製造を始めていたが、あまり能率の良いものではなかったという。そのうえ、めん羊の飼育方法もよく分からなかったため、しばしばガスを起こして死亡するものも多く、結局は良い成績を上げることもなく、やがて姿を消していった。
太平洋戦争が終わったあと物資不定のため、再びめん羊が飼育されるようになり、年ごとに飼育頭数が増加していった。特に、２５年にはオーストラリアから種めん羊１１４頭が輸入されるとともに、本州からも大量に移入されて、ほとんどの農家でそれぞれ２、３頭以上が飼育されるようになり、価格もいちじは１頭８０００円前後の高値を示していた。また当時は、衣料品が不足していたため原毛の価格も良く、各戸でも簡単な紡毛機を使って毛糸を作り、セーター・手袋・くつ下などを手編みしていたが、編物機の発達と本格的な紡毛工場の出現により、生産した原糸と毛糸または生地と交換するなど、大いに利用されたものであった。
しかし、昭和２８年牛に肝蛭（てつ）保虫牛が発見されたことをはじめ、衣料事情の好転や乳牛の増加にともない、飼料の関係と人手不足などによって次第に減少し、３４年ころにはほとんど見られなくなった。
第１２節 自作農創設と農地改革
民有未墾地の開発
明治３０年（１８９７）前後から大正初期にかけての国有未開地の大地積処分は、本道における土地開発を促進させたが、その半面、不在地主および民有未利用地を増大する弊害をもたらし、土地の合理的な開発を阻害する要因ともなっていた。こうした大地積未利用地の開発を促進するとともに、堅実な自作農を創設するため地主に対して解放を求め、さらに一方では、自作開墾者を募集してこれに土地購入資金を貸し付け、民有未墾地を開発する計画が「北海道第二期拓殖計画」の一環として進められた。
具体的には、昭和２年（１９２７）８月に「民有未墾地開発資金貸付規程」が施行され、一人当たり一五町歩以内で購入価格は２０００円以下であることで、道庁長官の許可を受けた場合は、土地購入資金は直接地主に支払われ、買受者は年利率３・５パーセント（のちに２・５パーセントとなる）、据え置き五か年、償還期限二五か年という条件で政府に返済するというものであった。
当町においてはこの規程に基づき、昭和４年から資金の貸し付けを受けて、石川農場で六三九町歩余を４９戸に、ユーラップ農場（元大関農場）で六二二町歩余を３８戸に、元岩磐農場（小林熊太郎所有）で五四三町歩を３０戸に解放して、それそれ自作農を創設したのをはじめ、昭和１３年までに二〇七七町五反歩余、資全１３万２５９４円をもって１２５戸の自作農を創設したが、年度別、部落別創設戸数および面積は別表のとおりである。
年度別自作農創設戸数面積
| 年 度 | 戸数 | 創設面積 | |
| 昭和４ | ２ | ３６町７６２０ | |
| ５ | ８ | １２５町０６００ | |
| ６ | ４０ | ５４０町２７１６ | |
| ７ | － | － | |
| ８ | １１ | ２７０町６５２２ | |
| ９ | ４６ | ７８５町２５０６ | |
| １０ | １２ | ２０２町８６１９ | |
| １１ | １ | ２３町１８２２ | |
| １２ | ３ | ６１町６６１７ | |
| １３ | ２ | ３１町８２０２ | |
| 計 | １２５ | ２０７７町５５０４ | |
部落別自作農創設戸数および面積
| 部 落 名 | 戸数 | 面 積 | |
| 上 八 雲 | ３７ | ６０２町３２０６ | |
| 山 崎 第 一 | ９ | １０１町１９２４ | |
| 〃 第 二 | ４０ | ５３８町６３０９ | |
| 境 川 上 | ８ | １２５町０６００ | |
| セイヨウベツ | １ | ２０町５８１７ | |
| 野 田 生 原 | ３ | ２７町２９１７ | |
| 赤 笹 | ２ | ３６町７６２０ | |
| 鉛 川 | １ | １５町００００ | |
| 黒 岩 | １ | ２２町５２１３ | |
| ペ ン ケ ル | ２ | ２７町１００３ | |
| 坊 主 山 | １ | １７町６０１１ | |
| 百 万 | ２０ | ５４３町４６０４ | |
| 計 | １２５ | ２０７７町５５０４ | |
既墾地の自作農創設
当町における既墾地の自作農創設事業は、大正１５年（１９２６）道庁の定めた「自作農創設総持資金貸付規程」による起債を受けて実施するため、昭和６年（１９３１）２月に「八雲町自作農創設総持資金貸付規程」（翌７年３月転貸規程と改める）を設定したのに始まる。そして町会議員の中から５名の自作農創設維持委員を挙げて、適正を期しつつ実施したのであるが、６年度から１９年度までの間に転貸資金１２万６３００円をもって、面積四三四町七反歩余を解放し、６７戸の自作農を創設した。
こうして、いわゆる農地改革に先行した「耕作者の農地の取得」施策を積極的に実施したのであるが、その年度別戸数および創設面積は別表のとおりである。
農地改革
昭和２０年（１９４５）１２月９日連合軍総司令部から発せられた「農地改革に関する覚書」によって、おりから国会で審議中の「農地調整法の一部改正案」が可決され、わが国農業史上かつてない農地の一大改革といわれたものであったが、次いで２１年６月総司令部から再度の勧告を受けた政府は、同年１０月第二次農地改革法ともいわれる「自作農創設特別措置法」と「改正農地調整法」の二法を判定公布し、あらためて農地改革の徹底遂行を期することとなったのである。
自作農創設維持資金転貸規程により創設された自作農面積等
| 年次 | 戸数 | 面 積 |
| 昭和６ | ５ | ２２町８５００ |
| ７ | ９ | ４０町５１１０ |
| ８ | ４ | １６町９８００ |
| ９ | １５ | ９２町８００８ |
| １０ | １７ | ８４町３７００ |
| １１ | ５ | ３７町７５１２ |
| １４ | ６ | ３４町５５１２ |
| １９ | ６ | １０４町９６１３ |
| 計 | ６７ | ４３４町７８１３ |
この自作農創設特別措置法は、
「小作者の地位を安定し、その労働力の成果を公平に享受させるため自作農を急速且つ広汎に創設し、以て農業生産力の発展と農村における民主的傾向の促進を図る。」
ことを目的とするものであり、北海道の場合は在村地主の小作地面積四町歩、自作地一二町歩を超える部分については政府が強制的に買収することができ、その買収する農地の決定は農地委員会が行うこととされた。
また、農地調整法は、
「耕作者の地位の安定および農業生産力の維持増進を図るため農地関係の調整をすること。」
を目的とし、農地委員会の組織などについて規定していた。
こうした法制によって当町においては、一四四〇町歩を所有する６６人の不在地主と、保有面積三町一反歩を除いた土地を買収されることになった在住地主にとっては、まさに致命的な打撃であった。しかし、農地の買収は法の定めるところにより着々と実施され、昭和２２年３月３１日の第１回から、自作農創設特別措置法最後の２７年１０月１０日の第２６回までに、田一町歩、畑二八八三町歩余、採草地七九五町歩余、宅地１万５５４６坪余のほか、建物２１棟、農業施設一式を買収した。これらは地主の理解と協力によって、その大部分を２２、２３年の二か年で遂行することができたのである。なお、買収にあたって重要問題となった対価は、反当たり田で１４４円、畑で６１円六七銭八厘という額であった。
一方、落部村における買収実績は、２２年７月２日の第２回から２５年１２月２日の第１８回までに、畑二九一町歩余、採草地四一町歩余、宅地１２８３坪余という状況であった。
また、こうして買収された農地は、都市計画区域あるいは法人や団体の借入地、沿岸漁民などの零細耕作者などに存置を必要とするごく一部の畑・採草地を除き、八雲町においては７８６戸、落部村においては延ベ１１１戸の農家に売り渡したが、これらの土地のほとんどが従来の借入地であった。
農地買収実績
| 町村別 区 分 |
八 雲 町 | 落 部 村 | |||||||
| 買 収 地 積 | 買 収 対 価 | 買 収 地 積 | 買 収 対 価 | ||||||
| 田 | １町００００ | １，４４０円００ | ― | ― | |||||
| 畑 | ２，８８３町３３２８ | １，８０２，４６２円８４ | ２９１町３６２８ | １６８，６９２円５２ | |||||
| 採 草 地 | ７９５町２００７ | １７０，３６９円７２ | ４１町１８０２ | ７，１６５円８０ | |||||
| 宅 地 | １５，５４６町０７ | １６，５３２円００ | １，２８３町３８ | ２，４３５円５０ | |||||
| そ の 他 | 建物２１棟 農業施設一式 |
||||||||
| 地主数 | 在 町 | 延べ１６８人 | ４３人 | ||||||
| 不 在 | 延べ ９７人 | ２０人 | |||||||
農地売渡実績
| 町村別 区 分 |
八 雲 町 | 落 部 村 | ||||||
| 売 渡 地 積 | 売 渡 対 価 | 売 渡 地 積 | 売 渡 対 価 | |||||
| 田 | １町００００ | １，４４０円００ | ― | ― | ||||
| 畑 | ２，８５２町３０１８ | １，８０２，４６２円８４ | ２７４町１１１２ | １５７，０３１円０４ | ||||
| 採 草 地 | ７９４町８２００ | １７０，２５７円６２ | ４１町１８０２ | ７，１６５円８０ | ||||
| 宅 地 | １５，５４６町０７ | １６，５３２円００ | １，２８３町１５ | ２，４３５円５０ | ||||
| そ の 他 | 建物２１棟 農用施設一式 |
４９４，７７５円３６ | ||||||
| 売渡農家数 | ７８６戸 | １１１戸 | ||||||
農地委員会
昭和２０年１１月と翌２１年１０月の２回にわたって農地調整法が改正され、農地調整の目的と内容が大幅に改められたうえ、その任にあたる農地委員会が必置性となり、しかも、委員は地元耕作者ならびに農地所有者の公選によるところとなった。この改正法による第１回の選挙は、定数１０名で２１年１２月に行われ、一号委員（小作層）に佐藤清一、佐藤数馬、中野茂三郎、都築達三、水野順五郎の５名が無投票当選となり、三号委員（自作兼小作層）も梶田久勝、渡辺駒洽の２名が同様であったが、二号委員（地主層）だけが投票となり、幡野直次、八木勘市、小川四郎が当選した。そして初代会長には幡野直次が選任されたが、兼職禁止の政令（衆議院議員選挙立候補）により失職したので、久保田正秋が繰り上げ補充によって委員当選し、２３年１月会長に選任され、さらにその年５月久保田会長は渡島函館農地委員連絡協議会の会長に就任した。
農地委員会は、わが国における農地の一大改革に対処し、事案の審議と解決に難航を極めながらも、よくその機能を発揮したが、自作農家の増加にともなって２４年に農地調整法の一部が改正され、定数１０名の中で小作委員２名、地主委員２名、自作委員６名となり、同年８月１９日に第２回選挙が行われた。その結果、一号委員（小作層）に岡田兼雄、元山耕作の２名、二号委員（地主層）に小川四郎、長谷川鎰の２名、三号委員（自作層）に八木勘市、都築達三、梶田久勝、水野順五郎、佐藤清一、渡辺駒治の６名がそれぞれ当選し、９月２日の初委員会で渡辺駒治が会長に選任されたが、道議会議員との兼職禁止によって辞任し、後任会長に元山耕作が選任されて任期中在職した。
なお、落部村でも同様に農地委員会が設置され選挙が行われたが、２１年１２月の第１回選挙では、一号委員に北村欣作、奥田 鉾、千葉茂八郎、石井吉蔵、皆川繁雄、二号委員に後藤光雄、蓮井保一、笹田菊次郎、三号委員に斉藤吉之丞、野田武雄の定数１０名が当選し、会長に斉藤吉之丞が選任された。
さらに、２４年８月の第２回選挙では、一号委員に北村欣作、千葉茂八郎、二号委員に宮川利彦、野田武雄、三号委員に須藤秀吉、松浦貞一、斉藤吉之丞、深川勝三郎、外山菊松、長谷川勝の１０名が当選した。
農業委員会
農地委員会の手によって農地改革の事務も順調に進められ、食糧の生産もいちおう戦前の水準に戻りつつあった国内事情に即応し、これまでの農地調整法に代わって次の段階に移行することになった。すなわち、昭和２６年（１９５１）３月「農業委員会に関する法律」が公布され、同年８月から「農業委員会」の発足をみることになったのである。
これは、従来の自作農創設および農地調整など、農地改革の実施機関としての「農地委員会」をはじめ、食糧増産、供出の執行、議決機関である「農業調整委員会」、さらに、農業改良事業の諮問機関としての「農業改良委員会」の三委員会を統合したもので、農民の自主的な立場における行政関与によって、農業生産の向上はもとより経営の合理化を図り、農民の社会的、経済的地位の向上に貢献する真の農民代表機関とすることを念願として生まれたものであった。その後、２９年には「農業委員会等に関する法律」と改められ、農業委員会は市町村だけに存置することとなり、都道府県には「都道府県農業会議」を置くことになった。
農業委員会は市町村行政委員会で、選挙による委員と選任による委員で組織され、委員の選挙権と被選挙権は、その市町村内に住所を有する年齢２０歳以上の者で、３０アール以上の農地の耕作者および同居の親族、またはその配偶者とされた。選任による委員は、農業協同組合と農業共済組合が、各組合ごとに推薦した理事各１名と、議会が推薦した学識経験者５名以内の者を町長が選任することとなっている。
農業委員会の権限としては、執行機関として町内の農業に関する行政事務を独立して執行するとともに、行政庁の諮問に応じて答申するという諮問機関としての性格を合わせもつというものであり、その主なる事務は、
１、農地法等に基づく農地等の利用関係に関する調整及び自作農の創設維持
２、土地改良法等による農地等の交換分合に関する事務処理
３、農地等の利用関係の斡旋・争議の防止・農地事情の改善・農業振興計画の樹立と推進・農業経営の合理化・農民生活の改善等に関する事務を処理し、農業及び農民に関する調査研究と啓発宣伝
４、農業及び農民に関する事項について意見を公表し、他の行政庁に建議することができる。
などである。
こうした制度の経緯に応じ、昭和２６年７月２０日初の選挙を執行し、八雲町・落部村それぞれの農業委員会が発足したのであるが、３２年の町村合併後も両農業委員会は同年７月の任期満了まで存続し、その後金町一つの農業委員会となった。農業委員の選挙および選任の経過は次のとおりである。
昭和２６年７月２０日選挙（任期 昭和２９年７月１９日まで）
| 八雲町 | ○選挙委員（１５名＝無投票） 伊藤信一・溝ロ鎌太郎・井戸政蔵・小谷義男・太田正治・梶田久勝・林 惣一・吉田頼政 都築達三・鈴木吉次・伊藤千代吉・ 岡田兼雄・渡辺駒治・松本久治・佐藤清一 |
| ○議会推薦（３名） 元山耕作・三沢正男・八木勘市 | |
| ○農協推薦（１名） 幡野直次 | |
| ○共済推薦（１名） 久保田正秋 | |
| 落部村 | ○選挙委員（１５名） 稲垣顕蔵・笹田亀四郎・長谷川勝・小川新七・北村欣作・瀬下善一・千葉茂八郎・蓮井保一・皆川繁雄 吉田喜代八・加藤義春・川上利秋・竹村 誠・松浦提一・野田武雄 |
| ○推薦委員（５名＝推せん区分不明） 伊藤淳一・深川勝三郎・斉藤吉之丞・須藤秀吉・須藤秀夫 |
昭和２９年７月選挙（任期 昭和３２年７月１９日まで）
| 八雲町 | ○選挙委員（１５名＝無投票）溝口鎌太郎・小林実雄・伊藤千代吉・梶田久勝・鈴木吉次・佐藤清一（２９年８月死亡） 那須徳蔵・小谷義男・林 惣一・横井司馬・伊藤信一・吉田頼政・松本久治・太田正治・神戸周太郎 |
| ○議会推薦（３名）八木勘市（２９年１１月死亡）･三沢正男（２９年９月死亡）・元山耕作 | |
| ○農協推薦（１名）渡辺駒治 | |
| ○共済推薦（１名）久保田正秋 | |
| 落部村 | ○選任区分不明ながら次の１６名在任 瀬下善一・稲垣顕蔵・深川勝三郎・長谷川勝・千葉茂八郎・松浦貞一・笹田亀四郎 川上利秋・北村欣作・斎藤吉之丞･ 加藤義春・伊藤政一・伊藤淳一・蓮井保一・須藤秀吉・小山忠男 |
注 昭和３２年４月１日町村合併後も二委員会制をとり「八雲町八雲農業委員会」「八雲町落部農業委員会」として任期中継続した。
昭和３２年７月選挙 (任期 昭和３５年７月１９日まで)
| ○選挙委員（２３名＝立候補２４名）千葉忠次郎・鈴木吉次・伊藤信一・鈴木甚五郎・神戸周太郎・梶田久勝・小島芳一・野田武雄・ 横井司馬・蓮井保一・長谷川鎌次郎・猪子兼三郎・笹田亀四郎・伊藤千代吉・林 惣一・那須徳蔵・松本久治・森 仁作・太田正治・ 井上光彦・長田豊作・林嶋太郎・千葉茂八郎 |
| ○議会推薦（３名）元山耕作・伊藤淳一・渡辺駒冶 |
| ○農協推薦（２名）久保田正秋・長谷川信義 |
| ○共済推薦（２名）岡田兼雄・須藤秀吉 |
昭和３５年７月選挙 （任期 昭和３８年７月１９日まで）
| ○選挙委員（２３名＝立候補２５名）倉地兼光・鈴木吉次・神戸周太郎・伊藤千代吉・千葉忠次郎・宮田栄成・小谷義男・鈴木甚五郎・ 長谷川鎌次郎・伊藤信一・平向平三郎・長田豊作・松浦提三・野田武雄・横井司馬・笹田亀四郎・太田正治・鈴木吉盛・蓮井保一・ 井上光彦・佐藤九右エ門・加藤義一・林嶋太郎 |
| ○議会推薦（３名）元山耕作・渡辺駒治・三輪豊光 |
| ○農協推薦（２名）久保田正秋・長谷川信義 |
| ○共済推薦（２名）岡田兼雄・須藤秀吉 |
昭和３８年７月選挙 （任期 昭和４１年７月１９日まで）
| ○選挙委員（２０名＝無投票）倉地兼光・高木良吉・鈴木吉盛・鈴木甚五郎・横井司馬・松浦提三・森 仁作・伊籐千代吉・林 済一・ 笹田信吉・嵐 忠夫・蓮井保一・佐藤九右衛門・林嶋太郎・井上光彦・林 増雄・伊藤信一・長田豊作・加藤義一・小谷義男 |
| ○議会推薦（３名）伊藤淳一・鈴木善治・小寺浩一 |
| 〇農協推薦（２名）久保田正秋・長谷川信義 |
| ○共済推薦（２名）岡田兼雄・野田武雄 |
昭和４１年７月選挙任期 （昭和４４年７月１９日まで）
| ○選挙委員（１６名＝立候補１９名）小島芳一・梶田久勝・伊藤千代吉・伊藤信一・干葉忠次郎・横井司馬・岡田兼雄・林 要一・ 嵐 忠夫・井上光彦・伊藤政一・長田豊作・林嶋太郎・稲垣義一・鈴木甚五郎・笹田信吉 |
| ○議会推薦（２名）伊藤淳一・高木万寿夫 |
| ○農協推薦（２名）太田正治・長谷川信義 |
| ○共済推薦（１名）水野 博 |
昭和４４年７月選挙任期 （昭和４７年７月１９日まで）
| ○選挙委員（１６名＝無投票）伊藤千代吉・嵐 忠夫・稲垣義一・中野均一・横井司馬・千葉忠次郎・舟橋信義・岡田兼雄・井上光彦・ 小島芳一・伊藤政一・安藤信次・岩田正作・梶田久勝・井戸 淳・八木重郎 |
| ○議会推薦（２名）鈴木善治・渡辺好男 |
| ○農協推薦（２名）高木万寿夫・伊藤淳一 |
| 〇共済推薦（１名）水野 博 |
昭和４７年７月選挙任期 （昭和５０年７月１９日まで）
| ○選挙委員（１６名＝立候補１８名）千葉忠次郎・五十嵐勇・加藤孝光・中野均一・土井行夫・太田 保・石田正雄・長谷川日出夫・ 井戸 淳・岡島忠利・安井輝歳・伊藤千代吉・安藤信次・岩田正作・服部 稔・溝口茂信 |
| ○議会推薦（２名）岡田兼雄・渡辺好男 |
| ○農協推薦（２名）高木万寿夫・伊藤淳一 |
| 〇共済推薦（１名）水野 博 |
昭和５０年７月選挙任期 （昭和５３年７月１９日まで）
| ○選挙委員（１６名＝無投票）柴田重次郎・加籐孝光・伊籐千代吉・長谷川日出夫・岡島忠利・服部 稔・五十嵐勇・中野均一・ 土井行夫・安井輝歳・太田 保・石田正雄・井戸 淳・岩田正作・溝口茂信・安藤信次 |
| ○議会推薦（２名）岡田兼雄・渡辺好男 |
| ○農協推薦（２名）高木万寿夫（中途で三沢道男に更迭）・伊藤淳一 |
| 〇共済推薦（１名）水野 博 |
昭和５３年７月選挙任期 （昭和５６年７月１９日まで）
| ○選挙委員（１４名＝無投票）柴田富男・安井輝歳・中野均一・長谷川日出夫・五十嵐勇・岩田正作・平野春夫・安藤信次・土井行夫・ 本杉家治・井戸 淳・太田 保・岡島忠利・溝口茂信 |
| ○議会推薦（２名）渡辺好男・日比野篤彦 |
| ○農協推薦（２名）三沢道男・伊藤淳一 |
| ○共済推薦（１名）水野 博 |
昭和５６年７月選挙任期 （昭和５９年７月１９日まで）
| ○選挙委員（１４名＝立候補１６名）佐藤国彦・安井輝歳・本杉家治・杉本光男・太田 保・日比野新一・岡島忠利・海藤弘士・ 伊藤千代吉・平野春雄・土井行夫・長谷川日出夫・柴田富男・岩田正作 |
| ○議会推薦（２名）高木万寿夫・林 増雄 |
| ○農協推薦（２名）渡辺好男・嵐 忠夫 |
| ○共済推薦（１名）水野 博 |
第１３節 戦後の開拓
集団帰農と入植者
太平洋戦争も終末に近づくと、米軍の本土空襲は日を追って激しくなり、全国の主要都市は空襲により焦土と化し、戦災者が激増して住宅と食糧事情は最悪の状態となっていた。こうした事態に対処して政府は、昭和２０年（１９４５）５月に次官会議で決定された「北海道疎開者戦力化実施要綱」によって、戦災疎開者の北海道集団帰農計画を策定した。この業務を円滑に遂行するため、道は同年６月「北海道集団帰農者受入要綱」を定めこれらの帰農者を受け入れ、就農による生活の安定を図るとともに食糧増産に資するため、２０年度を第一年次として集団帰農による開拓者の受け入れを開始したのである。
当町においてもこの計画に基づいて２０年８月、大阪府から３１世帯１２７名が、音名川（春日）・セイヨウベツ（上八雲）・奥津内（浜松）・常丹（熱田）・大新などに分散して入植した。これらは主として沖縄出身者で、移動の途中青森で終戦を知るという状況であったため、のちに沖縄への帰国が認められると大部分のものは離町したのである。
また、その年９月に元樺太大谷修理廠従業員（代表者・林嶋太郎）の一団３６世帯１１６名のほか独身男子３４名と女子１３名が、八雲飛行場跡地に入植するため来町した。しかし、このうち専農者２０世帯が中川郡止若に転出したので、残りの従業者をもって林興農社を組織し、三杉町地内にあった旧軍用修理工場を活用、かつての機械工作技術を生かして農工・水産・発動機・その他の器具の修理事業を兼営しながら、旧飛行場内農耕適地の貸付を受けて農業に従事したが、事業の伸展をみることなくやがて解散した。
緊急開拓と入植者
敗戦による国土の縮小と、引揚者や復員者の増加にともない、食糧増産は日本人の死活にかかわる緊急課題であった。こうしたことから政府は、昭和２０年１１月「緊急開拓事業実施要領」を定め、全国的な戦後開拓を開始したのである。
一方、未開発地を多く抱えていた北海道では、この政府決定に先立ち、２０年１０月「北海道戦後開拓実施要領」を定め、国有地・御料地・官有地などの農耕適地の選定と、貸付入植に全力を挙げていた。
旧軍用八雲飛行場跡地も、農耕適地一四〇町歩を緊急開拓地として指定を受け、旧所有者と林興農社の一部従業員の 耕作用地に解放されたが、この土地は２５年５月に連合軍に接収されることとなって開拓地から除外された。
昭和２１年５月に大新地区の奥、国有林地内一〇〇町六反歩余が開拓地として選定され、この年八雲鉱山の離職者や外地からの引揚者など１５戸が入植し、開拓地（熊嶺地区と俗称）を創設して開墾事業を開始した。特に２３年１月には、道庁から５台の電力抜根機を借り受けて開墾を実施し、さらに、１５万円の工事費をもって１万２０００メートルの配線を行って電灯を新設するなど、開拓事業は積極的に進められた。
戦後の入植戸数 （昭和２９年まで）
| 地区 年次 |
熊嶺 | 常丹 | 無弓部 | トベトマリ | トワルベツ | セイヨウベツ | ナンマツカ | キソンペタン | 八線 | サツクル | ブイタウシナイ | 計 |
| ２０ | １ | １ | ２ | |||||||||
| ２１ | １５ | ４ | ２ | ２１ | ||||||||
| ２２ | ５ | １ | ３ | ９ | ||||||||
| ２３ | ２ | ２ | ２ | ２ | １ | ９ | ||||||
| ２４ | １ | ８ | ９ | |||||||||
| ２５ | ２ | ３ | １ | ６ | ||||||||
| ２６ | １ | ２ | ２ | １ | １ | ７ | ||||||
| ２７ | ３ | ３ | ||||||||||
| ２８ | １ | ２ | １３ | ４ | ２０ | |||||||
| ２９ | ２ | １ | ２ | １ | １ | １ | ８ | |||||
| 計 | ２０ | １４ | ４ | ７ | ２２ | １０ | ４ | ２ | ９ | １ | １ | ９４ |
このほか、同年中に上八雲の一部に属するセイヨウベツに４戸、キソンペタンに２戸が入植し、また、落部地区でも下二股に１６戸、逆川に７戸が入植して開墾建設事業が実施された。さらに翌２２年以降においては、自作農創設特別措置法により未墾地を買収して入植するものが増加し、２９年までに八雲地区に入植した開拓者は、別表で見るように９４戸に達した。これらの入植者に対しては、営農資金の貸付、住宅建築の補助など、種々の補助施策が講じられ、開墾建設事業が進められたのであるが、既存農家の耕地に比較して多くの悪条件を背負い、その苦労は並々ならぬものがあり、開拓の苦闘が続けられたのである。
開拓振興対策
戦後緊急開拓が始まって以来、昭和２１年から２７年までの北海道の夏季は、比較的高温多湿の気候に恵まれて開拓営農も順調な伸展をみせていた。しかし、２８、２９、３１年と連続して本道を襲った冷害、水害、風害は、開拓者に致命的な打撃を与え、なんらかの特別措置を講じない限り、営農の維持継続は不可能といわれるまでになった。ようやく開拓初期の段階から経営規模の拡大に移行しようとするときにあたってこの連続天災は、生産の減少はおろか負債の増加となって現れ、経営基盤の弱い開拓農家にとっては大きな痛手であったわけである。
こうした状況に対処して農林省は、３１年度から不振地区対策など種々の施策を講じたが、特に３２年に「開拓営農振興臨時措置法」を制定して、３３年度からいわゆる「第一次開拓営農振興対策」を実施し、金融措置の方途を講じて営農改善を図ろうとしたが、抜本的な解決策とはならず、局部的なてこ入れにすぎなかったため、高度経済成長の谷間におかれた戦後開拓の収拾はおぼつかない状況であった。
このため政府は、昭和３５年（１９６０）開拓関係法律の改正整備（開拓三法の改訂）を図って、開拓者の営農をようやく軌道に乗せるとともに、同年農林省は「過剰入植地等対策要綱」を制定して、戦後無計画に入植させられたために生じた過剰入植地や営農不振地区にメスを入れ、地区の意見に基づいて開拓者の一部を計画的に地区外へ移転させ、引き続き農業経営を行う開拓者の土地面積を拡大して、経営の安定を図ろうとしたのである。
当町においてはこの要綱に基づき、２１年以降に１６戸が入植した上サランベ地区（春日）を対象に４戸の移転を行ったのをはじめ、３６年に４地区９戸、３７年に１戸、３８年に２地区６戸というように、開拓農家の移転を講じ過剰入植の調整を図った。なおこれによる移転費は、一戸当たり３５年度１５万円、３６年度以降３０万円が奨励金として交付されたが、その負担区分は国が３分の２、道が３分の１の割合であった。
離農助成対策
開拓関係法律の改正準備を行い、開拓者の負債に対する条件緩和が図られたものの、これにしてももはや営農を振興する抜本策とはならず、しかも、わが国の農業を取り巻く諸情勢からますますその近代化と構造の改革が要請され、こうした情勢を背景として昭和３７年度（１９６２）において、開拓地の実態調査（開拓総洗調査）が実施されたのである。その結果、３８年度に第二次振興対策が樹立され、開拓農家個々の経営内容により三つに分類し、それぞれ適切な対策が講じられることになった。すなわち、
第一類農家＝すでに営農が確立し、対策を特に要しないもの
第二類農家＝営農未確立で振興対策により、援助の必要なもの
第三類農家＝本人の希望により、営農を期し難いとして、離農対策等の施策を講ずることとするもの
と位置付け、
１、二類農家については基本建設工事の完了した地区から五か年計画で順次地域指定を行い個別計画を樹立させて旧債の整理と農用施設、家畜および農用機械の導入を図る。
２、一類農家については、すでに開拓農家の卒業生として、一般農家の対象として指導を加えることとし、固定化負債のあるものについては４１年から自創資金により借換が行われた。
３、三類農家、即ち営農の振興が期し難い農家に対しては、離農希望者には離農助成、その他には負債整理対策が講じられた。
以上のような対策を３８年から４２年まで実施することとしたのである。
また、三類農家対策の一環として、新たに「開拓者離農助成対策」が打ち出され、３９年度から積極的に進められることになった。この対策による離農補助金は、当初４５万円が交付されたが、その後物価の変動に応じて増額され、４２年度から５０万円、４４年度から５５万円、４６年度から６０万円（予定者に対しては５０万円）が交付された。
この対策に基づいて昭和３９年度から４５年度までに離農した当町の開拓農家は別表のとおりであるが、こうした離農者の大半は辺地入植の開拓者であり、その背景には、交通不便のため生産物の運搬、冬期間の集乳体制などの条件が悪く、負債を重ねて機械化を進めたり、経営規模の拡大を図って設備投資を行っても、さほどの収益は期待できないという悩みがあった。さらに、若年労働力の都市への流出のため、労働力は不足して離農するものが続出し、そのほとんどが市街あるいは本州・函館・室蘭・札幌などの都市へ、労務者として転出していったのである。
最盛期の３２年には１３６戸を数えた当町の開拓農家も、４５年にはわずかに２３戸が残留するだけとなった。
こうした離農跡地は、既存農家の採草地、町有または部落有の放牧地や植林地に転用されるなどの利用が図られた。
開拓農業協同組合
戦後積極的に開拓が開始されたものの、事業は遅々として進まず、入植者の窮状は計り知れないものがあった。昭和２２年１１月農業協同組合法が施行されたことによって、開拓事業に対する国の各種補助金やその他の開拓資金の受入れ窓口として、また開拓者の、開墾・建設・生産・生活などの促進と安定を図るため、各地において開拓農協の設立が進められるようになった。
昭和２３年１１月落部村において「落部村開拓農業協同組合」が組合員２６名、出資金１８万円をもって設立され、組合長に吉川芳雄が就任し、事務所を落部村役場内に置いて発足した。
年度別開拓者離農状況
| 年次 区分 |
３９ | ４０ | ４１ | ４２ | ４３ | ４４ | ４５ |
| 地 区 数 | ５ | ８ | ５ | １ | ２ | ４ | ３ |
| 離農戸数 | ９ | ３４ | １５ | １ | ２ | ６ | ３ |
また、八雲町においても同年１２月には「上八雲開拓農業協同組合」と「熊嶺開拓農業協同組合」が設立されたが、この両組合は２９年７月に合併し、翌３０年４月「八雲町開拓農業協同組合」として新たに発足、組合員１０３名、出資金４万円、組合長に堂七徳之が就任した。そして事務所を八雲町役場内に置いて、入植者の受け入れ・入植にともなう諸手続き・統制物資の配給・開墾建設事業・指導調査などにあたった。
しかし、組合の運営上必要な確定財源もなく、補助事業や融資事業を対象とした賦課金に大部分を依存するという実情であり、しかも、わずかの賦課金は事務費にも満たないという状況で、苦しい運営を強いられたのである。
もちろん、時宜に応じて施行された各種施策に対応して組合業務は続けられたのであるが、昭和３５年（１９６０）、国の開拓者離農助成対策制度の発足に前後して離農者が相次ぐようになり、さらに、４５年に実施された開拓営農総合調整事業、負債整理対策、営農指導員や開拓保健婦制度の廃止など、開拓行政の縮小整理にともなって、実質的に開拓農協としての事業は終了することになった。したがって、落部村開拓農業協同組合と八雲町開拓農業協同組合は、４６年３月にそれぞれ解散総会を開催のうえ、精算人を立てて向こう１年間に残務整理を行うこととし、残りの組合員は一般農業協同組合に加入、２０数年にわたる開拓農協の苦闘の歴史を閉じたのであった。
第１４節 戦後農政の勤き
農業改良普及事業
農業改良普及事業は、農地改革や農業協同組合法の施行などとともに、戦後の民主化政策の一つとして特徴あるもので、昭和２３年（１９４８）７月の「農業改良助長法」の施行によってその緒についたものである。
この法律の施行にともない、道は同年１０月経済部に農業改良課を新設し、食糧増産達成のために暫定的に設けられていた「食糧増産技術員」をその指揮下におさめて、正式に改良普及事業を発足させた。こうして、同月八雲町農業協同組合事務所の中に、食糧増産技術員として都築重雄が駐在し、さらにこの事業を運営するために「八雲地区農業改良委員会」が組織されたのである。翌２４年４月には「八雲町農業改良相談所」が設置され、都築重雄（昭和２８年所長となる）、大友三雄の２名が普及員として配置された。制度発足当時の改良普及員は、専ら農業の技術普及指導にあたり、農民生活の改善を助けるというサービスに徹し、農家の庭先やほ場を巡回訪問して実地指導にあたった。
その後、時勢の推移にともない普及員の数も、２５年には３名、２６年には４名と年々増員され、２９年には農業改良普及員１名が減じられたが、それに代わって生活改良普及員１名が配置されるなど、制度の改正にともなって逐次整備拡充されていった。
昭和３２年４月町村合併により「落部村農業改良相談所」と統合し、農業改良普及員５名、生活改良普及員１名となり、翌３３年には道条例の定めるところにより「渡島支庁八雲地区農業改良普及所」と改称された。
刻々と移り変わる農業情勢に対応して、普及員の業務内容についてももちろん変化し、時宜に応じた活動が要請されたが、３９年には普及所の組織体制の再編整備が始められ、「普及事業の刷新強化を図るため、新たに普及指導活動（農業・青少年・生活）専門技術員を設置して改良普及員の普及活動の計画の樹立及び計画に基づく活動方法の指導にあたらしめる」ことになった。
渡島北部地区農業改良普及所（写真１）
昭和３３年に普及所開設以来八雲農協内にあった事務所を、３６年に農協前に移して独立し、さらに、４０年八雲家畜保健衛生所跡に移転、５６年１月には渡島支庁八雲税務出張所跡に移転して現在に至っている。歴代所長は、都築重雄・鳩岩雄・石橋三郎・菅原 広・時田敏美である。
積雪寒冷地単作地帯振興臨時措置法
昭和２６年（１９５１）３月「積雪寒冷地単作地帯振興臨時措置法」が公布施行され、本道をはじめ東北・北陸など１４道府県の全域と、これに隣接する１２府県が指定を受け、それぞれの市町村が樹立する農業振興五か年計画に基づいて国が総合的に助成するという道が聞かれた。
当町においてもこの法律の趣旨に基づき、２６年１１月「八雲町農業振興五か年計画」を樹立し、（１）土地条件の整備、（２）生産施設の拡充、（３）経営生活の改善、を柱に総事業費２億４２１７万円余に及ぶ事業の推進を期したのであった。しかしこの事業は、結果的には必ずしも所期の目的を達成できなかったようである。したがって、積雪寒冷地帯の本道をはじめとする府県の強い要請のもとに、図法に基づく新たな助成事業として、昭和２８年から三か年にわたって農村振興総合助成事業が実施されることとなったが、２８、２９、３１年と続いた冷害によって、農業経営は大幅な後退を余儀なくされ、これまた目立った成果を上げることができなかった。
３１冷害とその対策
本道を襲った昭和２８年の冷害と風水害、２９年の台風１５号による水害と冷害、さらに、３１年の冷害と連続して発生した凶作は、当町もその例外ではなく、農民に大きな打撃を与えた。特に３１年の冷害は大正２年以来の凶作といわれ、後に「３１冷害」と呼ばれるほど被害は大きなものがあった。
こうした連続の冷害大凶作のため、多くの中小農家は負債の累積を余儀なくされ、しかも、その固定化によって深刻な問題に発展したのであった。このため道では、３０年に「農家負債整理促進条例」を制定し、積極的に農家経済の再建を図ろうとする者に対して、対策資金の貨付けその他の助成措置を講ずることとした。
当町においてもこれらの措置に対応し、負債農家の経済再建を推進してその経営の安定化を図るため、３１年１０月に条例を制定し、町長の付属機関として、農業協同組合・農業委員会・開拓農業協同組合などの代表者からなる「八雲町農家経済再建委員会」を設置し、必要な調停・あっせん・諮問・指導を行うこととしたのである。
また、１２月開会の臨時町議会において、冷害救農土木工事が議決され、町道の改良工事や河川の護岸災害復旧工事、砂利採取事業などを実施し、食糧対策として配給食糧の確保、開拓者救済のためのＣＡＣ救援米の配布などの措置がとられた。
マル寒資金
こうした連続の冷害凶作を背景として、昭和３２年４月に寒地農業振興のための特別立法制定の運動が起こされたため、農林省をはじめ政府機関における調査検討の結果決定されたのが、３３年５月制定の「北海道畑作改善要綱」であった。これは、経営不振にあえぐ畑作農家の営農改善に必要な資金を、農林漁業金融公庫資金を原資とし、低利長期の金融対策を講ずるというもので、当時としては最も有利な営農改善資金であった。
しかし、これは法制度として確立していない点に不安があったため、本道の農業関係機関はこぞってその立法化と、融資条件の緩和について強力な運動を続け、ついに３４年４月「北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法」（マル寒資金）が判定され、本格的な営農改善事業の開始をみたのである。この法律では、一定の条件に合致する「寒冷地畑作振興地域」を指定し、道知事はその地域ごとにあらゆる角度から検討し、７～１０年後に到達すべき営農改善計画を立てさせ、これによって貸付適格の認定を受けた農家については、長期低利の営農改善資金、いわゆるマル寒資金が農林漁業金融公庫から融資（１００万円以内）されることとされた。そしてこの制度は当初５か年間で終了する予定であったが、その後幾度か延長改正され昭和６３年３月末までとなり、また、融資限度額も酪農主体で１４００万円、その他で９００万円となっている。
当町ではこの制度が創設された昭和３３年度に、上の湯と上八雲の２地区で１０戸の農家が貸付適格の認定を受け、営農改善が行われたのをはじめとして、翌３４年度には、黒岩・富咲・大新など１６地区が指定を受け、建物建設や農機具購入などを主体とした営農改善計画が推進されたのである。
新農山漁村建設総合対策
昭和２６、７年を境としてわが国の農林水産業の目覚ましい復興にともない、農林水産物の過剰傾向と価格低下の現象がみられ、他産業との所得格差が目立ちはじめたため、ようやく総合助成方式による農山漁村振興施策が望まれるようになった。こうした情勢のなかで検討され、昭和３１年（１９５６）から実施されることになったのが「新農山漁村建設総合対策」であり、いわゆる〝新しい村づくり〟であった。
すなわち、３１年４月「新農山漁村建設総合対策要綱」が制定され、３１年度から地域の状況に見合った農山漁村自立計画を策定して、総合的な発展を図ろうとするものであり、同年度から五か年の間に小経済圏としての農山漁村地域を指定し、それぞれの地域ごとに設置する振興協議会に自主的な計画を立てさせ、その事業の実施に必要な経費に対して補助を行い、推進を図ろうとするものであった。
当町は昭和３４年度（１９５６）に計画樹立地域に指定されたので、基礎資料の整備と振興計画の策定にあたった。そしてこの事業を円滑に推進するため、地域を「八雲地域」と「落部地域」に分け、町長・議会議長・農業委員会長・農業協同組合長・漁業協同組合長・土地改良区理事長・森林組合長などのほか、青少年クラブや青年婦人組織を代表する者などにより、それぞれの地域ごとに「農山漁村振興協議会」を組織し、対策推進の総合的な連絡調整にあたった。
その結果、翌３５年度に「特別助成地域」として知事の指定を受け、同年度から三か年にわたって特別助成事業を実施したのである。事業は当面必要なものに限られたが、特に３６年度に八雲町農業協同組合が事業主体となって実施した農事放送施設は、八雲地域管内農家３２７戸にテレフォン・スピーカーを設置し、農協に本部を置き相互に通信できるもので、農業情報や技術の指導などの連絡ができるようにしたものであり、農村生活にもたらした利便は大きかった。
また、落部農業協同組合では共同集荷所１棟のほか動力兼用ミスト機１９台を導入して近代化を図り、八雲町漁業協同組合では水産貯水庫、共同船揚場建設などのほか魚群探知器２台を入れ、落部漁業協同組合では魚群探知器６台を入れるなど、経営の合理化を図った。なお森林組合では下刈機を八雲で５台、落部で６台導入し、土地改良区では馬そり客土などを実施したが、これらが農山漁村の本格的近代化の第一歩となったのである。
第１５節 農業構造改善事業
農業構造改善事業のねらい
昭和３６年（１９６１）６月に制定された「農業基本法」に基づき、国は工業予定地域を除く全国３１００市町村について農業の均衡的な発展を期すとともに、農業従事者の地位の向上を目的とする経営の近代化を図るため、３６年度から７か年にわたって毎年度特定地域を選定し、農業構造の改善に関する必要な事業が総合的に行われるよう指導と助成を行う方針を定め、「農業構造改善事業」を展開することとした。
この構造改善の基本的な考え方としては、農業が経済行為として成立するための要因、すなわち、農業経営の要素となる、土地・労働力・生産手段・土地利用・生産構造・加工販売手段・環境のあり方とその結びつきなどを総合的に検討し、計画的に改善していくことにあり、とりわけ、農業経営規模の拡大と生産の選択的拡大・適地適作・主産地形成の確立などを主なねらいとしていた。
まず、前者としてあげた経営規模の拡大については、労働単位当たりの所得向上を図るため、分散農地の集団化・土地の整備・草地および土地改良事業などを行い、大幅な土地利用の改善を図るとともに、家畜の導入・営農の機械化を推進して経営の合理化ならびに近代化をねらいとする。そして後者については、経済の発展、所得水準の上昇にともなう需要の動向を見定め、需要に応じた農業生産の拡大を図り、販売や流通市場での優位性を保つため、適地適作・主産地形成を積極的に推進するなどの点がその基本的な指針となっていた。
またその事業は、農地の集団化・かんがい排水・農道などにかかわる「基盤整備事業」、畜舎建設・機械導入・集荷・貯蔵・加工施設などの「経営近代化施設」の二本立てとし、その事業主体はあくまでも共同経営体をもってあてるというもので、個人事業については対象としないこととされていた。さらに、その事業量は全国平均一地区で１億２０００万円となっており、そのうち３０００万円が融資事業で、残りの９０００万円が補助事業となる。そして、一地区の事業期間は約３年で、さらに、新たな地区で第二次事業の認定を受けると倍の事業量を行うことも可能としていた。
これに対する資金調達については、融資単独事業（主として個人施設）は農林漁業金融公庫から３分５厘の低利資金の導入方法があり、さらに、農地や林地取得の場合もその長期融資の道が開かれていた。また、補助事業については総体で５割、基盤整備事業については約７割の補助があり、さらに、事業費から補助金を差し引いた残額の８割については、同公庫から融資（６分５厘）を受けられることになっており、資金ねん出についての農家の負担はかなりの軽減措置がとられていたのである。
当町における構造改善事業
こうした画期的な農業振興政策の実施にあたり、当町では初年次の昭和３６年に「農業構造改善計画地域」の指定を受け、町内の各関係機関と協議を重ね、実施体制の整備と基礎調査を中心に準備を進めるとともに、特に対象農家に対して事業の啓発宣伝に努め、道・支庁から担当者を招いて説明会を開催するなど、趣旨の徹底を図ったのである。
こうして３７年度に計画を立て、３８年度から事業を実施すべく準備を進めたのであるが、実施地区の選定や事業内容の決定などが遅れたため「春日」地区を後期にまわし、第一次の事業実施地区として「河北」・「中央」・「落部」の三地区を決定し、さらに、地区を超える事業として「八雲町乳牛育成牧場」の建設事業の実施を決め、３９年度から３か年計画をもって着手した。
当初の計画によれば、これら関係地域の基幹作目を原料乳におき、ばれいしょ・てん菜を補完作目とし、この計画の完了後においては乳牛１万頭の飼育を目標としつつ、乳牛育成牧場の設置により本州各地に優良種雌牛の移出を目指すところに特色があった。しかも、各地区の生産を増大して酪農経営を助長するとともに、主産地形成を目指すため、土地基盤整備を図り、農業機械を導入することによって、毎年減少傾向にある労働力の不足を補いつつ、営農集団の育成により近代化を促進することをねらいとしたものであった。
最初の調整時点で後期にまわした「春日」地区とともに、当初２５０ヘクタールの予定に対し２９０ヘクタールまでに用地が拡大されたため、乳牛育成牧場の行う補完事業が第二次事業として認められ、総体的には３９年度から４４年度までの６か年を実施期間として事業を展開し、当町酪農の発展に多大の成果をもたらしたのである。
構造改善事業の概要
昭和３９年度から６か年で実施された当町の農業構造改善事業は、地区を超える事業として実施した育成牧場を除き、四地区における補助事業は総額２億５４４万円（うち、国・道費補助１億２５８１万円）に達し、さらに融資単独事業で１億６１０４万円の事業が行われた。
これらの事業実施地区は既に酪農化の進んだ地帯であったが、なおいっそう経営の近代化が図られ、一大酪農地帯の形成が進められたわけであるが、その主な事業の概要は次のとおりである。
１、土地基盤整備事業
（１）、一般長道整備事業
町が主体となり、３９年度で花浦地区の１０００メートル、台の上地区の２１３６メートルの整備、４０年度で大新地区の１６７８メートルの整備が行われた。
（２）、かんがい排水事業八雲農協が事業主体となり、大新地区の２６１０メートル、立岩地区の２１００メートルを実施、また、第二次事業では春日第一地区の２７０メートル、同第二地区の２６４０メートルなどが実施された。
（３）、草地造成改良事業
八雲農協が事業主体となり、春日地区で３８・８ヘクタールの草地造成、あわせて牧柵４５９７メートルを設置した。
（４）、耕土改良事業
落部農協が主体の事業で、下層土の活用を図るため、３９年度から３か年で高台地１２５ヘクタールの反転客土を実施し、飼料畑への転換を図った。
２、経営近代化施設事業
（１）、トラクター導入事業
河北地区で８台（作業機４８台）、中央地区で６台（同３２台）、落部地区で３台（同１９台）をはじめ、第二次事業で春日地区に６台（同５７台）が、それぞれ利用組合単位で導入され、多頭数飼育の実現に向かって活用の道が開かれた。
（２）、家畜用水施設
八雲農協が事業主体となり、幹線１万３９３５メートルの導配水管を布設し、大新地区５８戸、１５３０頭の乳牛に供給する家畜用水の確保を図り、多頭数飼育の基盤を増強した。
（３）、追込舎・監視舎の建設
既に造成の開拓パイロットの補完施設の一つとして、追込舎（１２９６平方メートル）と監視者（２６・７平方メートル）を建設し、施設の効用を増大させた。
第一次農業構造改善事業補助事業実績
| 区分 年度 |
事業種目 | 事業主体 | 事 業 量 | 事業費 | 負 担 区 分 | |||
| 国 費 | 道 費 | その他 | ||||||
| ３９ | 土地基盤 整備事業 |
一般農道 整備事業 |
町 | 花浦地区延長 １，０００ｍ 橋梁１，暗渠２ 待避所３，取付道路７ |
千円 １，９９９ |
千円 １，０９８ |
千円 ３９９ |
千円 ５０２ |
| 台ノ上地区延長 ２，１３６ｍ 橋梁２，待避所３， 取付道路７ |
３，０７４ | １，６９０ | ６１０ | ７７４ | ||||
| ４０ | 大新地区延長 １，６７８ｍ 橋梁２，取付道路４ |
３，６２９ | １，９９５ | ７２５ | ９０９ | |||
| ３９ | 大新地区 かんがい 排水事業 |
八雲町農協 | 延長 ６８０ｍ ７４．３ha |
７，９５４ | ４，３７４ | １，５９０ | １, ９９０ | |
| ４０ | 延長１，９３０ｍ ９８．６ha |
２５，１５４ | １３，８３４ | ５，０３０ | ６, ２９０ | |||
| ３９ | 立岩地区 かんがい 排水事業 |
延長２，１００ｍ ２５２．４ha |
１５， ６６６ | ８，６１５ | ３，１３３ | ３，９１８ | ||
| ３９ | 落部地区 反転客土 事業 |
落部村農協 | 耕起５０ha | ２，４００ | １, ３２０ | ４８０ | ６００ | |
| ４０ | 耕起３０ha | １，５８０ | ８６９ | ３１６ | ３９５ | |||
| ４１ | 耕起４５ha | ３，１２０ | １，７１６ | ６２４ | ７８０ | |||
| 計 | ６４， ５７６ | ３５，５１１ | １２， ９０７ | １６, １５８ | ||||
| ３９ | 経営近代化 施設事業 |
中央地区 トラクター 導入事業 |
利用組合 | 本機２台作業服１６台 | ５，２２７ | ２，３９３ | ２，８３４ | |
| ４０ | 本機４台作業機１６台 | ７，９９７ | ３，６６８ | ４，３２９ | ||||
| ３９ | 河北地区 トラクター 導入事業 |
利用組合 | 本機７台作業機４５台 | ２０, ８８２ | ９，５５５ | １１, ３２７ | ||
| ４０ | 本機１台作業機 ３台 | ２，０２３ | ９２６ | １，０９７ | ||||
| ３９ | 落部地区 トラクター 導入事業 |
利用組合 | 本機１台作業服 ９台 | ３，０５３ | １，３９７ | １，６５６ | ||
| ４０ | 本機２台作業機１０台 | ４，６６３ | ２，１３５ | ２，５２８ | ||||
| ４０ | 大新地区 家畜用水 施設 |
八雲農協 | 幹線１３，９３５ｍ １，５３０頭分５８戸 |
１６，５２３ | ７，６６５ | ８，８５８ | ||
| 計 | ６０，３６８ | ２７，７３９ | ３２，６２９ | |||||
| 合 計 | １２４, ９４４ | ６３， ２５０ | １２， ９０７ | ４８，７８７ | ||||
第二次農業構造改善事業実績
（１）上地基盤整備事業
| 区分 年度 |
事業種目 | 事業主体 | 事 業 量 | 事業費 | 負 担 区 分 | ||
| 国 費 | 道 費 | その他 | |||||
| ４２ | 春日第二地区か んばい事業 |
八雲町 農業協同 組合 |
ｍ ２，２７３ |
千円 ３１，０７３ |
千円 １７，０８９ |
千円 ６，２１４ |
千円 ７，７７０ |
| ４３ | 春日第二地区か んばい事業 |
３７０ | ４，４１８ | ２，４２９ | ８８３ | １，１０６ | |
| 春日第一地区か んばい事業 |
２７０ | ４，８１２ | ２，６４６ | ９６２ | １，２０４ | ||
| 春日地区草地造 成改良事業 |
ha ３８．８ |
６，４５２ | ３，２２６ | １，２９０ | １，９３６ | ||
| 春日地区牧野隔 障物設置事業 |
ｍ ４，５９７ |
１，００６ | ５０３ | ２０１ | ３０２ | ||
| 合 計 | ４７，７６１ | ２５，８９３ | ９，５５０ | １２，３１８ | |||
（２）経営近代化施設
| 区分 年度 |
事業種目 | 事業主体 | 事 業 量 | 事業費 | 負 担 区 分 | ||
| 国 費 | 道 費 | その他 | |||||
| ４２ | トラクター 導入 |
春日第１，２，３ 利用組合 |
本機３台 作業機３２台 |
千円 １３，６７４ |
千円 ５，９４１ |
千円 |
千円 ７，７３３ |
| ４３ | トラクター 導入 |
春日第１，３ 利用組合 |
本機２台 作業機１５台 |
１０，８８１ | ４，７２７ | ６，１５４ | |
| ４４ | トラクター 導入 |
春日第１，２， ３利用組合 |
本機１台 作業機１０台 |
６，１４５ | ２，６６５ | ３，４８０ | |
| 追込舎 監視舎建設 |
ビンニラ利 用組合 |
追込舎 １,２９６㎡ 監視舎２６．７３㎡ |
２，０３８ | ８８２ | １，１５６ | ||
| 合 計 | ３２，７３８ | １４，２１５ | １８，５２３ | ||||
（３）融資単独事業
| 事業種目 | 受益範囲 | 実施主体 | 事 業 量 | 事 業 費 |
| 畜 舎 | 戸 ６８ |
個 人 | ６８棟９，６１６㎡ | 千円 １２１，１２７ |
| サ イ ロ | ３８ | 〃 | ３８基 | １３，６２０ |
| 堆 肥 盤 | １１ | 〃 | １１基１，０４８㎡ | ３，６１０ |
| 農 舎 | ８ | 〃 | ８棟６４５㎡ | ３，８４０ |
| 乳 牛 | １ | 〃 | １３頭 | ３，１５０ |
| 農機具格納庫 | １７２ | 利用組合 | １４棟１，５３１㎡ | １５，６９０ |
| 合 計 | １６１，０３７ | |||
(渡島管内農業構造改善事業のあゆみ)
３、融資単独事業
畜舎６８棟、サイロ３８基、堆肥盤１１基、農舎８棟のほか、トラクター利用組合の農機具格納庫１４棟が建設された。また、乳牛１３頭（１戸）の新規導入が図られた。
乳牛育成牧場
農業構造改善事業のなかで、“地区を超える事業“として町が事業主体となって計画された乳牛育成牧場は、原料乳の主産地形成と多頭数飼育化促進の実現に向け、子牛の預託育成と優良資源のかん養を目的として、昭和３９年（１９６４）事業に着手、第一次、第二次を通じて前後５か年にわたって造成された画期的なものであった。
終戦後開拓地として新規入植者を迎えたハシノスベツ地区（熱田）を、育成牧場の適地と選定した町では、おりから経営不振によって苦闘していた土地所有者と交渉のうえ用地の買収を進め、開拓財産を含めて２８４ヘクタール余の用地を確保した。そして４か年をもって２０４ヘクタール余の草地を造成するとともに、育成乳牛舎１棟８３６平方メートル（サイロ２基、尿溜、堆肥盤各１基など付設）・農機具格納庫・監視舎・牧夫住宅などを建設し、さらにトラクター２台を導入するなど、総経費８４６４万円を投じて本格的な育成牧場を造成した。（資料＝「八雲農業の概要」）
こうして、搾乳と育成を分離した専門酪農の形成を目指したものとして、その効用に大きな期待を集めながら預託牛の受け入れを開始したのは、第一期造成工事の完成間近かな昭和４１年６月３日であった。
この育成牧場は、当然関係農民の期待を担っての開設ではあったが、現実的にその後の預託状況をみると、夏期間ではおおむね３００頭以上が入牧して所期の成果を上げたとはいえ、冬期間ではおよそ５０～６０頭の収容というのが通例で、経営上不健全な状態であった。このため４７年１１月から翌年５月まで、試験的に冬期間の預託を中止して状況を観察し、その後再び冬期預託を実施してみたが、越冬預託牛はようやく９０数頭にとどまる状況であった。
牧場の造成 （単位 千円）
| 区 分 事業種目 |
事 業 量 | 事 業 費 内 訳 | ||||
| 総 計 | 補助金 | 町 費 | ||||
| 第 一 次 事 業 |
補 助 事 業 |
草 地 造 成 | １８７ha | ２０，２２２ | １３，３７０ | ６，８５２ |
| 牧 道 | ３，２７１ｍ | ８，２２８ | ５，７５８ | ２，４７０ | ||
| 牧 さ く | １５，５９２ｍ | ２，８７５ | ２，０１１ | ８６４ | ||
| 育成乳牛舎 | 牛舎１棟８３６㎡，サイロ２基 尿溜堆肥盤１基，サイロアンロ－ダ バンクリーナーバドック |
１９，７０８ | ９，０２４ | １０，６８４ | ||
| 放 牧 施 設 | 監視台１棟 ５４㎡ 給 水 ７か所 |
１，４０１ | ６４１ | ７６０ | ||
| 農機具格納庫 | １棟９７㎡ | １，２０３ | ５５０ | ６５３ | ||
| トラクター | 本 機 ４４．５ＰＳ ２台 作業機 １４台 |
６，７６８ | ３，０９９ | ３，６６９ | ||
| 小 計 | ６０，４０５ | ３４，４５３ | ２５，９５２ | |||
| 非 補 助 単 独 事 業 |
用 地 買 収 | ２８４．３４ha | ９，２４２ | ９，２４２ | ||
| 電 気 導 入 | ３相 Ｌ＝１，２００Ｍ低圧架線 |
１，６２７ | １，６２７ | |||
| 用 水 施 設 | 導水管 Ｌ＝２, ８８６ｍ 貯水槽１期 住宅３戸配管 |
２，１００ | ２，１００ | |||
| 牧 夫 住 宅 | ２棟 １１２㎡ | １，６７３ | １，６７３ | |||
| 有 線 施 設 | 有線放送施設２か所 | ７３ | ７３ | |||
| 連 絡 道 路 | 牧道牛窓間 Ｌ＝８６ｍ | １８４ | １８４ | |||
| 連絡用自動車 | １台 | ７８５ | ７８５ | |||
| 二 輸 車 | １台 | ９３ | ９３ | |||
| 小 計 | １５，７７７ | １５，７７７ | ||||
| 第 二 次 事 業 |
補 助 事 業 |
草 地 造 成 | １７．２ha | ３，０００ | ２，１００ | ９００ |
| 牧 道 | ５００ｍ | ２，８８８ | ２，０２１ | ８６７ | ||
| 牧 さ く | １，８２０ｍ | ４６４ | ３２４ | １４０ | ||
| 薬 浴 施 設 | 薬浴槽・体重計 | １，２２１ | ５００ | ７２１ | ||
| 小 計 | ７，５７３ | ４，９４５ | ２，６２８ | |||
| 非 補 助 単 独 事 業 |
環 境 整 備 | ４５６ | ４５６ | |||
| 附 属 便 所 | １棟 | ２７８ | ２７８ | |||
| 監視馬用小屋 | １棟 | １５６ | １５６ | |||
| 小 計 | ８９０ | ８９０ | ||||
| 合 計 | ８４，６４５ | ３９，３９８ | ４５，２４７ | |||
このようなことから、町ではこれ以上冬期預託を続けても増加の見込みがないという情勢判断をもって、４９年度以降冬期間は全面的に停止することとしたのである。
この牧場は、市街地から約７キロメートル離れた丘陵地帯で、最も高い地帯からは市街地全景や噴火湾、八雲飛行場などが眼下に広がり、さらに、遠く有珠岳や羊蹄山、駒ヶ岳の諸峰も一望できる。また、緑の草原に放牧されている若牛を眺めながら、のどかな気分に浸れるという牧歌的な風景を生かし、酪農と結びつけた観光地の一つとして着目され、昭和４８年からは観光協会の主催により“牧場まつり“が開催されて、町民の行楽地として定着しつつある。
こうした半面、牧場の周囲は多くの丘陵地や小山に囲まれ、また、民有畑地も在ることから、毎年９月下旬から１１月上旬にかけて北海道特有のくまが出没し、作物が荒らされることが多いうえ、昭和５４年には入牧中の預託牛１頭が襲われて死亡するという事故が発生し、猟友会会員の出勤を要請して射殺したのであった。この時期になると牧場職員は日夜くまの警戒に苦労している状態であるが、前記事故の発生以後は預託牛が襲われるという事故はないものの、付近で２頭が射止められている。
なお、４６年７月には町職員房間稔が、放牧中の預託牛を捜索していた際、トラクター事故によって殉職するという痛ましい出来事があった。
第１６節 機械化の変遷
西洋農機具の導入
開墾当初に使用された農機具といえば、ささ刈りがま・唐ぐわ・平ぐわ・草かきなどであり、西洋農機具の導入については第１章第２節において若干記載したところであるが、明治１１年９月入植間もない徳川家開墾試験場において、開拓使函館支庁七重勧業試験場から派遣された技術員が、耕牛４頭掛けのプラウで荒地約四町歩を耕起したのがこの地方における西洋農機具使用の初めといわれる。これにより開墾試験場では、移住人のうちの独身者や子弟の一部の者を七重勧業試験場に現業生として派遣し、機械類などの取り扱いを実習させたのである。かれらは帰村後、開墾費の援助を受けて大農経営を計画し、鷲の巣（現、立岩）に大農舎を建てて欧米式の農法を試み、サルキプラウ、リーパー、シラスミシン、カルチベーターなどの洋式農具により開墾作業に着手した。結果は十分な成果を得られなかったとはいえ、西洋農機具を導入して農業経営を行ったということは、忘れることのできない画期的な事実であった。
明治の半ばころから各地で農場経営を行うものが多くなったが、なかでも明治３１年（１８９８）に開設した山崎の石川農場の小作農家では、４２年ごろには畜力農機具は再墾プラウ１８台、ハロー１２台、カルチベーター１２台を使用していたという。
開墾が進み、八雲特産のばれいしょ栽培が盛んになるにしたがって作付面積も拡大され、農機具も次第に研究改良されていった。日露戦争前後からこれまでの平ぐわに代わって、プラウ、ハロー、カルチベーター、播（は）種器などの西洋式農機具が、一般に使用されるようになった。
また、馬産の奨励にともなって頭数も増加し、馬耕農業が普及するようになり、耕うん技術の発達と運搬能力の増大によって、畜力農機具や馬車・馬そりの台数も著しい増加を示した。
徳川農場内における大正初期の西洋農機具の普及は次表のとおりであるが、大正３年（１９１４）には延べ２２３台、農家１戸当たり１・３台であったものが、８年には延べ４３０台、１戸当たり２・３台となり、３台一組として計算すると７６パーセントの普及率で、当時の３分の２の農家が完全な馬耕農業を営んでいたわけである。
第一次世界大戦終了後、農産物価格の暴落と、開拓以来続けられた略奪農業による地力の低下によって農家経済は極度に疲弊した。これを立て直すため徳川農場では、農事試験・栽培試験などを行うほか経済試験を開始するなど、積極的な農事奨励に重点をおいて、たい肥増産や畜舎改良に援助を与えた。大正１２年（１９２３）８月には「動力利用供給所」を新設し、農産物の生産量の低下防止と労働能率の向上のため、動力機械農具の利用普及を図り、トラクター、エンジン、スレッシャー、スプリーダー、エンシレージカッター、グラインダー、デスクハローなどの洋式大農具を購入のうえ、その使用方法を研究実習するとともに、ほとんど実費に等しい料金で小作人その他一般農家の依頼に応じて、再墾・脱穀・エンシレージ切り込み、その他の作業を行った。しかし、これらの動力機械農具の利用普及は、必ずしも所期の目的を達するには至らなかったが、エンシレージカッターによる青刈りとうもろこしの切り込み作業は、極めて好成績を示し、その結果サイロを建てるものが増え、酪農の発展を促進するうえで大きな役割を果たした。
大正１２、３年ごろを境に、八雲地方は穀しゅく農業が漸減傾向を示し、乳牛の増加とともに飼料作物や天然草刈地は増大の傾向に転じ、これによる農業経営の省力化と機械化を促進するに至ったのである。
| 年 次 種 類 |
大正３年 | ４年 | ７年 | ８年 |
| プ ラ ウ | ８４ | １１６ | １４８ | １４７ |
| ハ ロ ー | ７５ | ９７ | １２９ | １３９ |
| カルチベーター | ６４ | ９２ | １３４ | １４４ |
| 馬 車 | ５０ | ５８ | ８５ | ９１ |
| 馬 そ り | １０３ | １１８ | １４８ | １３７ |
(資料 徳川農場発達史)
この時代における西洋農機具や馬車・馬そりの台数をみると次表のとおりであるが、プラウ、ハロー、カルチベーターなどの畜力農具が、前時代に引き続いて一層の普及をみたばかりでなく、生産費節減のための動力機械器具の使用が新たにみられるようになり、プラウ、ハロー、カルチベーターはいずれもこの時代に著しく増加し、大正９年（１９２０）には延べ４３５台、農家１戸当たり２・４台であったものが、昭和５年（１９３０）には延べ５５１台、１戸当たり２・８台となり、３台一組として計算した場台の畜力農具の普及率は９３・３パーセントに達し、おおむね全農家が完全な馬耕農業を営むこととなった。
馬耕農業の普及とともに馬車や馬そりの台数も増加し、大正９年に馬車９６台、馬そり１４３台であったものが、昭和５年にはそれぞれ１５２台、２０３台と増加し、大部分の農家がこれらを所有するに至った。
しかし最も著しいのは、発動機、脱穀機、エンシレージカッター、ヘーカッターなどの脱穀調整関係の動力農具類で、少数の農家ではあるが漸次普及され、経営の合理化と生産費の節減が図られていった。
フォードトラクター（写真１）
徳川農場におけるトラクターによる牧草刈り（写真２）
一方、大正の末から昭和にかけて、畜力農業の発達を背景にしながら、昭和６年にぼっ発した日中戦争が長期激化するにつれて農村青壮年層の労働力が払底し、生産力が減少したため、従来の畜耕手刈りの作業体系から次第に各作業部門における機械の改良、技術開発研究の過程を経て、特に戦時下の大農具や機械化導入の奨励により、漸次、動力による作業体系へと移行したのである。
昭和２０年８月有史以来の敗戦に終わった直後のわが国の農業生産は、極度に悪化して食糧難に悩まされつづけた。政府は食糧増産の奨励を重点施策として、国民の食糧確保に努めたのである。
また、終戦直後製品市場の閉鎖や縮小によって、苦境に立だされた機械工業界は、一時的に農機具製作に進出して急場をしのぎ、企業の安定化を図った。このため、一般機械工業の技術開発と研究が進められるとともに、道の奨励もあって農機具工業は短期間ではあったが異常な発展を遂げることとなったのである。したがって生産性向上のため従来の人力農機具は減少傾向をたどり、これに代えて防除用・収穫用畜力農機具が発達し、動力耕うん機やトラクターの急激な伸びが目立ってきたのである。
農機具年次表（資料「徳川農場発達史」）
| 年 次 種 類 |
大正 ９年 |
１０年 | １１年 | １２年 | １３年 | １４年 | １５年 | 昭和 ２年 |
３年 | ５年 |
| プ ラ ウ | １４７ | １８７ | ２００ | ２１１ | １９８ | １９４ | １８７ | １８７ | １８８ | ２０８ |
| ハ ロ ー | １４４ | １８４ | １８９ | １７６ | １７７ | １８２ | １７４ | １８０ | １６４ | １６９ |
| カルチベーター | １４４ | １８７ | １９３ | １８１ | １７９ | １８３ | １７６ | １７９ | １６５ | １７４ |
| 馬 車 | ９６ | １１６ | １３１ | １４２ | １４１ | １５６ | １５７ | １６５ | １５１ | １５２ |
| 馬 橇 | １４３ | １６２ | ２０２ | ２１９ | １９２ | ２００ | ２０４ | ２０５ | １８１ | ２０３ |
| ト ラ ク タ ー | ― | ― | ― | １ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ | ２ |
| デスクハロー | ― | ― | ― | ― | １ | １ | ― | １ | １ | １ |
| 播 種 機 | ― | ― | ― | ― | ― | ２ | ３ | ３ | ３ | ３ |
| モ ー ア ー | ― | ― | ― | ― | ― | ― | １ | １ | １ | ２ |
| スプリーダー | ― | ― | ― | ― | ― | ― | １ | ― | ― | １ |
| 発 動 機 | ― | ― | ― | ２ | ２ | １ | １ | １ | １ | ８ |
| スレッシャー | ― | ― | ― | １ | １ | １ | ２ | ３ | １ | １ |
| エンシレーヂカッター | ― | ― | ― | １ | １ | １ | １ | １ | １ | ４ |
| ヘーカッター | ― | ― | ― | ― | １ | ２ | ２ | ２ | ４ | ６ |
| 脱 穀 機 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ７ |
農用機械化の促進
戦後、農業近代化のための一連の施策のなかで、著しい進展をみせたのは機械化である。
これは、北海道農業が気象や土壌などに見られる悪条件のなかで、安定した農業経営を行うためには、さきに推奨された有畜化とともに、適期作業の実施という見地から求められた当然の結果であるということができる。
もっとも当町における農用機械の導入は、耕土改良事業のために昭和２６年（１９５１）の道有トラクターに代表されると思われるが、このころ道をはじめとする上部指導機関では、農業生産のよりいっそうの拡大を図るため、機械化の促進に取り組む姿勢を強めており、昭和２８年の「農業機械化促進法」の施行を契機として、一般農家に対する普及浸透を図ったのである。
さらに、３１年度に「農業改良資金助成法」によって資金貸付の道が聞かれてからは、それまで一部の有力な上層農家に限られていた動力機械やトラクターなどが、比較的経済力の弱い一般農家にも容易に導入することができるようになり、機械化の普及は次第に進展していったのである。
昭和３５年（１９６０）における主要動力農機具普及状況をセンサスによって見れば、上表に示すとおりであるが、当時の専業農家６２５戸に対する割合からみても、発動機・電動機・動力脱穀機・動力カッターなどが広く普及しつつあることを示しており、酪農を主体とする当町農業の特徴を現し、飼料調整用として必要欠くべからざるものであったのである。
主要動力農機具普及台数 （昭３５センサス）
| 区分 | 動 力 耕耘機 |
農 用 トラク ター |
発動機 | 電動機 | 動 力 脱穀機 |
動 力 籾摺機 |
動 力 噴霧機 |
動 力 散粉機 |
動 力 カッタ ー |
動 力 揚水機 |
農用ト ラック オート 三輪 |
| 個人有 | １５ | ３ | ４０５ | １１６ | ２９７ | ８ | ２２ | ６ | ４２１ | ２６ | ８ |
| 共有 | ― | ― | ４０ | ５ | ２３ | １ | １２ | ５ | ２５ | ― | ― |
戦後における機械化の特徴は、病害虫防除に対する飛躍的な伸展であり、農薬の種類や生産の増加にともない、あらゆる作物の防除に及んだことである。これには動力噴霧機がなければその効果が果たせなかったのである。このように防除機は、農業生産の安定に重要な役割をもって農業の近代化に深く浸透し、現在における農業技術の進歩の一翼を担ったといえる。
昭和３５年度から３か年にわたって実施された「新農山漁村建設総合対策事業」のなかで、落部村農業協同組合が事業主体となって導入した動力兼用ミスト機１９台は、落部地域の農事組合単位に貸し出されて共同利用が図られたことも機械化促進の好例であろう。
このようにして、３５年以降は各種農機具の導入が盛んになり、戦前のいわゆる「畜耕手刈」といった作業体系は再編集約化され、人力および畜力依存から脱却して、逐次動力機械を中心とした作業体系に移行しつつあった。ただこの時点ては、主として病害虫防除用作業機や脱穀調整過程の動力化、畑作畜産用収穫調整用など、生産力を増大させるための農機具に限られている段階にすぎなかった。なお、こうした動力機械化進行の背景には、農家個々の資本力が高まりつつあったことはもちろんであるが、農業改良資金制度の創設によって資金融通の道が聞かれたことが大きな要因となっていた。
しかし、一方では、農業における労働力の減少が年ごとに進行する傾向を示しており、その半面では、地力の減退にともなう耕土改良、肥料投与の増加、適格な防除対策など、高度な生産性を維持するために大きな労働力が要求されるという事態に当面し、いきおい集約的な農業経営が期待され、作業体系の変革を求められるに至ったのである。
営農機械所有状況（農業基本調査結果表） 昭３８
| 区 分 | 動 力 耕 耘 機 | 農 用 ト ラ ク タ ー | ||||||||
| 駆 動 型 | けい引型 | 所有戸数と 台 数 |
３０馬力未満 | ３０馬力以上 | ||||||
| 農家数 | 台数 | 農家数 | 台数 | 農家数 | 台数 | 農家数 | 台数 | 農家数 | 台数 | |
| 個人有 | ６０ | ６１ | １２ | １２ | ７ | ７ | ５ | ５ | ２ | ２ |
| 共 有 | ５ | ２ | ― | ― | ７ | ３ | ５ | ２ | ２ | １ |
動力耕耘機所有の推移（農業基本調査結果表）
| 区分 | ト ラ ク タ ー | 動 力 耕 耘 機 | ||||||||||
| 年度 | 個 人 | 共 有 | 計 | 個 人 | 共 有 | 計 | ||||||
| ３７ | 戸 ７ |
台 ７ |
戸 ７ |
台 ３ |
戸 １４ |
台 １０ |
戸 ７２ |
台 ７２ |
戸 ５ |
台 ２ |
戸 ７７ |
台 ７４ |
| ４０ | ３３ | ３４ | １１７ | ２５ | １５０ | ５９ | ８１ | ８２ | ― | ― | ８１ | ８２ |
| ４３ | １７９ | １９２ | ２６６ | ４９ | ４４８ | ２４１ | １０ | １１ | ― | ― | １０ | １１ |
| ４６ | ２０８ | ２４９ | ２１４ | ５９ | ４２２ | ３０８ | ３７ | ３８ | ５ | ３ | ４２ | ４１ |
| ４９ | ３１３ | ４１９ | ７６ | １５ | ３８９ | ４３４ | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
こうした情勢を背景とする昭和３８年における当町の各種営農機械の所有状況は上表のとおりで、動力耕うん機の普及は、落部・野田追両河川水系の水田地帯に多く見られたものの、農用トラクターについてはようやく萌（ほう）芽期を迎えたという程度にすぎなかった。
トラクターによるデントコーンの切り込み（写真３）
（１）農業構造改善事業による導入された農用機械
| 区分 年度 |
事 業 主 体 | 事 業 量 | 事 業 費 | |
| 本 機 | 作業機 | |||
| ３９ | 中央トラクター利用組合 | 台 ２ |
セット １６ |
千円 ５，２２７ |
| 河北 〃 | ７ | ４５ | ２０，８８２ | |
| 落部 〃 | １ | ９ | ３，０５３ | |
| ４０ | 中央 〃 | ４ | １６ | ７，９９７ |
| 河北 〃 | １ | ３ | ２，０２３ | |
| 落部 〃 | ２ | １０ | ４，６６３ | |
| ４１ | 育成牧場 | ２ | １４ | ６，７６８ |
| ４２ | 春日第１，２，３利用組合 | ３ | ３２ | １３，６７４ |
| ４３ | 春日第１，３ 〃 | ２ | １５ | １０，８８１ |
| ４４ | 春日第１，２，３ 〃 | １ | １０ | ６，１４５ |
| 計 | ２５ | １７０ | ８１，３１３ | |
（２）振興山村農林漁業特別開発事業により導入された農用機械
| 区分 年度 |
事 業 主 体 | 事 業 量 | 事 業 費 | |
| 本 機 | 作業機 | |||
| ４７ | 上八雲トラクター利用組合 | 台 |
台 ２ |
千円 １，５５０ |
| 大木平 〃 | １ | ５ | ３，８００ | |
| 熱田 〃 | １ | １０ | ５，２６０ | |
| ４７ ～４９ |
山崎第１ 〃 | １ | １０ | ４，４８５ |
| 山崎第２ 〃 | ６ | ３，１１５ | ||
| ４８ | 上八雲第２ 〃 | ２ | １，７６０ | |
| 浜松 〃 | １ | １０ | ５，９７５ | |
| 入沢第１ 〃 | １ | ３ | ２，８１５ | |
| ４９ | 東野 〃 | １ | ２ | ３，２０５ |
| 柏木第１ 〃 | １ | ４ | ５，２２０ | |
| 山越 〃 | １ | １ | ４，３５０ | |
| 桜野 〃 | １ | ３ | ４，９１５ | |
| 入沢第２ 〃 | １ | １ | ３，０２５ | |
| 柏木第２ 〃 | ５ | ５，７７１ | ||
| 計 | １０ | ６４ | ５５，２４６ | |
しかし、翌３９年度から実施した農業構造改善事業によって、２５台のトラクターと付属作業機１７０台を導入し、農業機械利用集団であるトラクター利用組合を関係地区に結成して機械化作業体系を確立したのをはじめとし、４７年度からの振興山村農林漁業特別開発事業のなかで、経営近代化施設として１０台のトラクターと付属作業機６４台を導入し、同様に作業体系を確立した。
（３）各種事業により導入された農用機械
| 区分 年次 |
事 業 名 | 事 業 量 | 事 業 費 | 事業主体又は 利用組合数 |
|
| 本 機 | 作業機 | ||||
| ３９～４１ | 緊急飼料作物増産対策事業 | 台 ５ |
セット ５ |
千円 ９，３３７ |
八雲町農協 |
| ４１ | 甜菜栽培用機械導入事業 | ２ | ２ | ６，４５６ | 春日外１ |
| ４２ | 飼料作物増産対策事業 | ３ | ３ | ７，１０２ | 八雲町農協 |
| ４３ | 地域特産農業推進事業 | １ | ５ | ２，８８５ | 熱田 |
| ４４ | てん菜生産強化緊急対策事業 | １ | ４ | ２，４３０ | 上八雲外１ |
| ４７～４８ | 飼料作物生産合理化事業 | ３ | １４ | ２２，４３５ | 熱田外２ |
| ５０～５１ | 緊急粗飼料増産総合対策事業 | １２ | ７８ | １０８，９９６ | 山崎外１１ |
| ５２～５３ | 酪農近代化団地育成事業 | ３１ | １３７ | ２６８，８６４ | 上八雲外２ |
またこのほか、各種増産対策によるもの、すなわち、飼料作物増産対策で２３台、甜菜生産強化対策で３台、畑作営農機械促進対策で１台、地域特産農業推進対策で１台、さらに、５２年度から実施の酪農近代化団地育成事業で３１台のトラクターと、それぞれに付属作業機がセットで導入されるなど、機械化は著しい進展を遂げたのである。もちろん、ほ場整備にともなう動力耕うん機からトラクターヘの移行、酪農経営の合理化・近代化を目指した導入などによる個人有トラクターの増加傾向は、それにも増して強力なものがあり、いまや畜耕手刈りの形態はほとんど姿を消したのである。これらの事業により導入された農用トラクターおよび作業機は前ページ以下の表のとおりである。 このように各種事業により農用機械の導入が進められてきたのであるが、その所有形態は共同・利用組合有からしだいに個入有の増加傾向を示すようになり、昭和５７年度における農業基本調査により、当町の農用機械所有農家数と台数を見れば上表のとおりである。
農用機械所有農家数および台数
| 区 分 | 個 人 所 有 | 共 同 所 有 | 利 用 組 合 有 | ||||
| 農家数 | 台数 | 農家数 | 台数 | 農家数 | 台数 | ||
| 動 力 耕 う ん 機 | ７９ | ８１ | ５ | ２ | － | － | |
| 農 用 ト ラ ク タ ー | ３３９ | ５７５ | ３５ | １５ | １３７ | ７０ | |
| フォレージハーベスター | ２９ | ２９ | ６５ | ２２ | ８０ | ２６ | |
| ヘ イ ベ ー ラ ー | １３３ | １３４ | ６５ | ２６ | ２８ | １４ | |
| ビートハーベスター | ２ | ２ | － | － | － | － | |
| ポテトハーベスター | １１ | １１ | １３ | ４ | － | － | |
| 稲麦用動力刈取機 | ５０ | ５０ | － | － | － | － | |
| コンバイン | 自 脱 型 | ５７ | ５９ | － | － | － | － |
| 普 通 型 | ６ | ６ | － | － | － | － | |
| 米 麦 用 乾 燥 機 | ６９ | ９７ | － | － | － | － | |
| 動 力 噴 霧 機 | １４５ | １４５ | ８３ | ２５ | ３８ | １３ | |
| 動 力 散 粉 機 | ６６ | ６６ | ２ | １ | － | － | |
| 動力田植機 | 歩 行 型 | ３４ | ３６ | ９ | ６ | － | － |
| 乗 用 | ３６ | ３６ | － | － | － | － | |
| ミ ル カ ー | バケット型 | １９９ | ３７１ | － | － | － | － |
| パイプライン型 | ８６ | ８６ | － | － | － | － | |
| バ ル ク ク ー ラ ー | ２７２ | ２７３ | － | － | － | － | |
| 農 用 ト ラ ッ ク | ３２０ | ３６２ | － | － | － | － | |
（昭和５７年農業基本調査）
第１７節 農村電化
終戦直後の農村電化
終戦当時における電化地帯は、市街地とその周辺および既設配電線の布設地に沿った集落に限られ、それから一定の距離を超えた農村地帯には電気が導入されていなかったため、灯油ランプやカーバイトで明かりを取っているにすぎなかった。
このため八雲町農業会では、昭和２１年（１９４６）８月に近接主要地域に対して負担金工事による電気導入を呼びかけ、いわゆる農村電化事業計画を進め、ようやく関係者の協議が整い、受益者によって組織した農村電化協会が事業主体となって２２年２月事業に着手した。しかし、おりからの極端な物資の欠乏により事業は難航し、幾度かざ折の危機に直面したが、そのつど関係者の努力によって切り抜け、６月から７月にかけて逐次工事は完成し、明るい農村生活が営まれるようになったのである。この電化工事は、工事費５６４万円をかけて大新・立岩・花浦など１３地域の４３４戸に対して１７３６の電灯をともすとともに、４８戸に対し動力用電気を導入したもので、農村電化の第一歩であった。
また、大新地域では将来を予測して千間道路の未端まで動力用３相線を布設していたので、その奥の開拓地である熊嶺地域において翌２３年１月に道から電力抜根機５台を借り受け、工事費１５万円をもって約１万２０００メートルの配線工事を行い、７月に送電を開始して開墾事業の促進を図ったことは特筆すべきことであった。
しかし当時の電化事業が、全地域・全農家を対象にしたものではなく、同一地域内であっても、一定の距離を超えると対象から除外されるという制約のあるものであった。しかも、山間辺地への集団入植者が増加するにつれて未点灯戸数も増加したため、時の推移とともに辺地における農村電化の要望が漸次高まってきた。
このため道は「農山漁村電気導入事業」を起こし、昭和２４年（１９４９）から５か年計画による道費の助成措置をもって、小水力発電などによる電化促進策を講じた。この制度によって、セイヨウベツ（上八雲）の渡辺駒治を代表とする上八雲自家発電組合員８１戸が、翌２５年に４６５万余円（うち道費補助約１３０万円）の工費をもって、出力１３キロワットの小水力発電施設建設に着手して２６年１１月に完成、地域内の家庭に点灯して農村生活に潤いをもたらした。さらに、２７年７月には配電区域を８線地区まで拡張したのであった。
昭和２７年１２月には、全国的な未点灯農山漁家解消対策として「農山漁村電気導入促進法」が制定され、本格的な法制度として明確化されたのである。この制度に基づき３１年５月に八雲町農業協同組合が事業主体となり、鉛川・上鉛川地区と、既設の上八雲地区の自家発電による配電施設を接続し、合わせて１６０戸に対して共同自家用受電方式による電力供給が行われたのをはじめ、３３年には加老地区（春日）の９戸に配電されるなど、徐々に農村の電化が図られたのである。
辺地に対する電気導入
昭和２７年（１９５２）に国は「農山漁村電気導入促進法」を制定し、開拓地および離島に関する電気導入に対して補助する措置をとったのであるが、その他の地域については依然として融資策にとどまるのみであった。しかし、残された未点灯地帯はいわゆる辺地に属し、もはや融資だけで対応できる状況ではなくなっていた。
このため、さらに電気導入の促進を図る目的をもって、昭和３４年（１９５９）に法律の改正が行われ、既存農漁家に対しても国費補助による措置が拡大されることとなった。こうして、資金的にも電気導入が容易になったことにより、未点灯地域は共同自家用受電あるいは小水力発電などによって導入が図られることになった。
しかし、当町において共同自家用受電地帯として残る地域は、いわゆる電気供給限界地域といわれる地帯であり、電力会社の既設配電線を延長して行うものであるため、会社の採算ベースなどの厳しい制約もあって、必ずしも容易に導入できるという性質のものではなかった。
こうした情勢のなかにあって、関係農協の努力により、国・道および町の補助を得ながら逐次辺地に対する電気導入事業が進められた。昭和３５年１２月多年の懸案であった上の湯地区に共同自家用受電施設ながら３０戸に配電し、翌３６年１２月には上八電・富咲地区の１１５戸に対する施設改良配電などをはじめ、３８年に浜松地区１３戸、逆川地区（栄浜）３戸、３９年に百万地区（山越）６戸、黒岩三岱地区７戸、桜野地区２５戸、落部二股地区８戸、４０年に黒岩地区３戸、４１年にガンビ岱地区（野田生）５戸などと、相次いで新規導入が図られたが、４２、３年に導入した６地区６戸をもって、未点灯世帯はすべて解消されたのである。
一般供給電気への切り替え
共同自家用受電方式によって電気導入は進められたのであるが、その受益者は一般供給地区に比べて電気料金はきわめて高く、そのうえ、施設の維持管理についても責任を負わされ、困難をきたす状況であった。したがってこれらの不利を解消するため、供給方式を一元化して共同自家用受電施設を電力会社に吸収移管し、一般供給電気に切り替える方策が上部機関において検討され、再三再四協議が続けられた。その結果、北海道電力株式会社から「農電組合の老朽化した施設を一般供給地なみに改良すること」を条件として吸収する旨回答が出され、昭和４２年度を初年度とする「北海道における共同自家用電気施設の北電移管６か年計画」が実施されることになった。
こうした制度運用を背景として、昭和４２年度に落部御料（上の湯）の１０戸をはじめ、４３年度に百万・ガンビ岱・黒岩三岱地区など１８戸、４４年度に鉛川・上八雲の１１５戸、４５年度に春日・桜野の２７戸、４６年度に浜松の８戸など、相次いで施設改良事業が行われ、それぞれ北電に移管を完了し、全戸の一般供給電気への切り替えが行われたのである。
年度別電化工事実施表
| 区分 年度 |
地 区 | 受益戸数 | 事業主体 | 事業費 | 負 担 区 分 | 備考 | |||
| 国道費 | 市町村費 | 受益者負担 | 北電負担 | ||||||
| ２５ | セイヨウベツ | ８１ | 渡辺駒治 | 千円 ４，６５５ |
１，２９８ | ３，３５７ | |||
| ２７ | 八 線 | ？ | 渡辺駒治 | ？ | ？ | ？ | ？ | ||
| ３５ | 上 ノ 湯 | ３０ | 落部村農協 | ２，５２３ | ？ | ３１７ | ？ | ||
| 〃 | 上 八 雲 | １１５ | 八雲町農協 | １１，７３０ | ６，７２０ | ８１６ | ４，１９４ | ||
| ３８ | 浜 松 | １３ | 〃 | １，５７４ | ８４９ | ２９３ | ４３２ | ||
| 〃 | 熊 嶺 | １８ | 〃 | ２，３９７ | １，８６５ | １５０ | ３９１ | 辺地電気改良事業 | |
| ３９ | 百 万 | ６ | 〃 | １，５２０ | ４４０ | ８２０ | ２２０ | ４０ | |
| 〃 | 黒 岩 | ７ | 〃 | １，３８８ | ５１２ | ５８８ | ２５８ | ３０ | |
| 〃 | 桜 野 | ２５ | 〃 | ５，８０３ | １，８３２ | ２，９９３ | ９１８ | ６０ | |
| 〃 | 下 二 股 | ８ | 落部村農協 | １，６２４ | ７２６ | ５７３ | ２７５ | ５０ | |
| ４０ | 黒 岩 | ３ | 長万部農協 | ５８３ | ３００ | １４１ | １２０ | ２２ | |
| 〃 | 鉛 川 | ３４ | 八雲町農協 | ７，６９８ | ２，７９８ | ２，８９２ | ２，００８ | 辺地電気改良事業 | |
| ４１ | ガ ン ビ 岱 | ５ | 〃 | ２，２２１ | ５００ | １，４７１ | ２５０ | ||
| ４２ | 落 部 御 料 | １０ | 落部村農協 | １８５ | １８５ | 一般供給事業 | |||
| ４３ | 百万・ガンビ岱 黒 岩 |
１８ | 八雲町農協 | ２，０３９ | １，２３０ | ７１ | ７３３ | ５ | 〃 |
| ４４ | 鉛川・上八雲 | １１９ | 〃 | １３，３０９ | ６，５７０ | ４３５ | 非３，１２０ ３，１６４ |
２０ | 〃 |
| ４５ | 春日・桜野 | ２７ | 〃 | ４，４８９ | ２，１７９ | １，１６０ | １，１５０ | ||
| ４６ | 浜 松 | ８ | 〃 | １，４２８ | ９３０ | １７６ | ３２０ | ２ | |
(資料・北海道農山漁村電化のあゆみ）
年度別電化工事は上表のとおりである。
動力電気導入事業
昭和４２年（１９６７）以降、急激に伸展した乳牛の多頭数飼育にともない、酪農経営の機械化と省力化のため、動力用電気の導入が強く要望されるようになっていた。
こうした状況を背景として検討を進めつつあった道では、昭和４８年（１９７３）「農漁村動力電気導入事業実施要領」を策定した。これは、農業協同組合および水産業協同組合などが事業主体となって、農山漁村電気導入促進法に基づいて行う農漁村電気導入事業、すなわち三相電気切替事業に対し、国および道が補助金を交付するという制度で、電気を動力源として機械化を図ろうとするものであった。
当時、酪農を主体とする当町の乳牛飼育頭数は８３７０頭、飼育戸数４３２戸で、１戸平均２０頭を数える状況であり、これに要する酪農家の労働量は容易ならぬものがあったため、町ではその要望にこたえてこの事業を助成し促進を奨励した。これによって、４８年に春日地区２６戸を対象とする動力電気導入事業が行われたのをはじめ、４９年に八雲地区で１７８戸、５０年に落部地区で２８戸と、３か年に総事業費６４８８万円を投じて２３２戸（全戸の７０パーセント）を対象に実施されたのである。
この結果、酪農家にバルククーラー（牛乳冷却装置）、ミルカー、バンクリーナーなどの電力機器の導入が促進され、経営の近代化が図られたのである。
第１８節 土地改良事業
下層土活用の研究
当町の土質は、遊楽部川・野田追川・その他の流域と鷲の巣（立岩）・ブイタウシナイ（花浦）・山崎の泥炭地を除いては、大部分が火山灰土である。それにもかかわらず、明治１１年（１８７８）に入植のあとしばらくは無肥料で相当量の収穫を上げることができたのは、非常に長い年月を費して蓄積された若干の腐植質土があったためで、その後続けられた略奪的農業経営のために、やがて薄い表土が火山灰と混ざったやせた砂土に変わってしまったのである。
こうした実態に着目した徳川農場の指導者が、昭和７年（１９３２）にこの火山灰とその下層土を活用して肥よくな耕土に改良し、生産効果を上げるための研究に着手して、９、１０年にわたる深耕試験の結果、相当の成果を上げていた。またこのころ北海道農事試験場においても、山越郡一帯の耕地を地下５尺以上も掘り下げた科学的な実地調査が行われ、八雲の大部分を占めている土層（地表よりＡ層＝１５、Ｂ層＝１０、Ｃ層＝２５センチメートル）のＡＢＣ各層のうち、最も地味の肥よくなのはＣ層（第３層）であることが確認されたため、第３層破壊工作の研究が続けられたという。
また、昭和１５年（１９４０）に徳川農場と八雲町農会は、北海道農事試験場の協力を得て砂蘭部と大新高台の二か所にそれぞれ試験畑２００坪（１坪＝３・３平方メートル）を設置し、スコップで１尺５寸（１尺＝３０・３センチメートル）の深さに掘り起こし、混層耕を実施して普通耕との比較試験を行った。さらに、この研究には明治製菓株式会社八雲工場でも土壌分析のために実験室を開放し、専門技術者が１年間数１０回の分析を続けるなど、全面的な協力によって進められ、この試験結果は農民に対する大きな指標となったのである。
なお、翌１６年には混層プラオとそのけん引動力などについて研究するため、宇部町長を会長とする「八雲耕土改良研究会」を組織し、北海道農事試験場や北海道大学などの指導を得るとともに、町もまたこの研究に対して町費１００円を支出し、事業の進展を図ったのである。しかし、当時は戦時体制下にあった関係から、トラクターの燃料入手が困難な状態であり、しかも、畜力による１尺５寸余の混層耕プラオのけん引が不能という事態となって、計画はいちじ中断することとなったのである。
土地改良事業の創始
当町における農地総面積の７０パーセントは火山灰地といわれ、しかも、火山灰層は南東に向かうに従がって深くて粗く、北西に向かうに従がい薄く細かくなっており、駒ヶ岳の影響が大きいことを示している。
また、遊楽部川北側の泥炭地や野田生・大関盆地（上八雲）その他の山ろく地帯では地下水が高く、湿地となって生産性が極めて低くなっているのが常態であった。
こうした泥炭地帯や湿地帯を改良して農地の生産力を増強するため、前述の耕土改良研究と時期を同じくする昭和９年（１９３４）、凶作対策事業として野田生の湿地帯約１０町歩について助成を得て「暗渠（きょ）排水」事業を実施したのが、土地改良事業の初めといわれている。
この事業の設計指導は渡島支庁拓殖課が行い、吸水渠は粗朶（そだ）やささの結束を用い、集水渠は函樋、出口に木箱の水門をつけた幼稚なもので、いわゆる「粗朶暗渠」と呼ばれるものであった。
その後、戦時食糧増産の要請に応じ、昭和１６年に砂蘭部農事実行組合を１円とした約３５町歩、翌１７年には隣接する大新地区に約２０町歩を、いずれも初めて排水土管を埋設する暗渠排水事業が実施された。特に砂蘭部地区は、道南における土地改良指導集落の指定を受け、道の指導を直接得て事業を実施したので、その施行方法や効果などについて広く啓発するところが多かったのであるが、残念ながら翌１８年には、この地域一帯が飛行場建設のため陸軍に買収されることとなった。
なお、昭和１７年には大関の盆地を中心として、約１０町歩に粗朶による暗渠排水工事が道の設計と指導のもとに実施された。しかし、冬期工事のため掘削深度の不足と、付帯明渠排水の道路側溝利用などの不備のため排水不良となり、十分な効果を発揮できないという不満はあったが、個々の農家による自給自足の土地改良事業としては高く評価されるものであった。
河北地区の土地改良事業
昭和１８年（１９４３）には、戦時下における緊急食糧増産対策として「北海道土地改良５か年計画」が立てられ、排水と客土が主要事業として実施されることになった。しかし、太平洋戦争下のため資材や労力の欠乏と、土地改良事業に対する認識の低さも重なって、計画の進展は容易ならぬ困難がともなったが、労働力の補充には小中学校をはじめ高等女学校の生徒に至るまで、体位向上と称して勤労奉仕に動員された。またこの年、暗渠排水に必要な土管製造のため、北海道興農公社の経営による八雲土管工場が新設（相生町）されたことにより、逐次事業が推進されることになった。こうして、当時においては多年の懸案であった鷲の巣（立岩）・ブイタウシナイ（花浦）・山崎の各地区において、およそ１０００町歩にわたる泥炭地の土地改良事業が積極的に実施されることになったのである。
≪鷲の巣地区≫
鷲の巣地区は、地域の中心を流れているメム川がその上流にある山林の荒廃により、降雨のたびに土砂が流出して河床を高め、出水のつど沿線の農地が冠水して年々被害を増大する状況であった。このため、メム川流域から岡の山一円の改良計画を立てて申請し、道の実地調査によってこれが採択となり、メム川の切替え工事とともに延長２５８０メートルに及ぶ「鷲の巣第１幹線排水溝」の設計がなされ、国費をもって昭和１８年１１月に着工、１９年３月に完成したのである。
この幹線排水溝に関連して、明渠排水と暗渠排水工事が地区住民の協力によって順調に実施され、２１年までに２８６町３反歩の改良と、約２０００メートルに及ぶ明渠排水工事を完了した。さらに、鷲の巣とブイタウシナイ地区の境界にあたり、岡の山から太平牧場北側を経て遊楽部川に至る「鷲の巣第２幹線」延長２４２９メートル余が、１８年１２月から翌１９年３月までの冬期間函館土木現業所の直営で実施されたが、これは大部分が町内や地域そして各職場などの勤労動員によって行われた。
≪ブイタウシナイ地区≫
ブイタウシナイ地区は、その大部分が八木勘市の所有地であり、小作地として活用する農地以外の不毛の原野を開発するため、昭和１６年以来心血を注いで努力していたのであるが、１６００メートルの「ブイタウシナイ第１幹線」と、２２００メートルの「同第２幹線」の両排水溝が国費をもって施行されると同時に、これに付帯する明渠排水溝１万２０００メートルと１２１町歩の暗渠排水工事に積極的に取り組み、１９年までにこれを完了したのである。
その後、終戦前後の混乱期にあって、この事業はいちじ停止状態となったが、戦後食糧増産緊急対策として再び土地改良事業が推進されることとなり、土地所有者である八木勘市は道ならびに農林省、農林中央金庫などの協力を得て、昭和２７年までに全地区４２６町歩の事業を完了した，さらに同人は、多年の計画であった塵芥集積処理場（鉄筋コンクリート造、４７２坪）を亀田町に建設し、年間１万数千トンの堆積発酵腐熟の塵芥を同農場に貨車輸送して肥培客土を行ったが、これは、泥炭地開発にとっては特筆すべき事例であろう。
一方、昭和１６年に同地区内の小作者３７戸は、地主から小作地の部分的返還要求を受け、その後６か年にわたり小作争議が続けられたが、これが逆に小作者を団結させることとなり、地主への対抗心は一面で小作地にかかる土地改良事業を促進する導火線ともなっていた。
また、昭和１８年秋、ブイタウシナイ川１５００メートルの改修工事が全額国費をもって実施され、この流域２０６町歩にわたる畑地の改良が促進されるとともに、さきに完成をみた第１幹線の効用をよりいっそう高めるため、鉄道を横断して遊楽部川に至る約１１００メートルの排水溝が新設され、同地区における土地改良事業の効果は著しく上昇したのである。
≪山崎地区≫
山崎地区は、昭和の初期に石川農場が農地を売り渡して自作農を創設した当時、従来の小作人が農地に付随するかんがい用水の権利を得て維持管理にあたったが、一般に排水不良が多く、生産性が極めて低い状況であった。そのため、鷲の巣、ブイタウシナイ地区に次いで昭和１９年春から土地改良事業を計画したのであるが、太平洋戦争たけなわの時期でもあり、労力の不足と播種期などの関係もあって、計画はいちじ中止のやむなきに至った。その後、勤労学徒の動員と地域指導者の熟心な提唱によって事業はようやく着手されたものの、おりからの労務需給や食糧事情など、最悪の条件が重なって多くの困難がつきまとった。また、事業の遂行をめぐって地域内指導者間に意見が対立し、再び中止という事態になった。しかし、その後協力関係が調整されて事業は再開され、着手以来５か年間で国費による明渠排水溝３か所２５６４メートル、改良面積二七六町歩、付帯明渠排水９８８９メートルを完成し、さらに、農道改修とかんがい溝補修を合わせて行い事業効果を高めたのである。
馬そり客土 （写真）
耕土改良事業の展開
戦中および終戦直後における土地改良事業は、排水・客土・かんがいを三大事業として進められてぎたのであるが、戦後、引揚者や復員者による人口急増と食糧難解決のための「緊急開拓実施要領」策定とともに、昭和２２年度（１９４７）を最終年次とした「北海道土地改良５ヶ年計画」の継続として「酸性土壌改良」を加え、道は２３年度から単独事業として、低位経済農家に対する石灰購入費に対して助成の道を開きその促進を図った。
当町における農耕地の大部分は、開拓以来の農耕に加え、硫安・過燐酸石灰および硫酸加里など酸性肥料の連用によって耕地の酸性化が進み、地力は減退する一方であったため、食糧増産に応ずるためにはこの酸性土壌改良事業の実施は緊急を要するものであった。このため町は、「堆肥盤設置奨励規則」を定めて有機質肥料の増産を奨励するとともに、「耕土改良事業奨励規則」を定めて昭和２６年度から酸性土壌矯正事業を奨励したが、特に２７年の「耕土培養法」の公布とあいまってさらに奨励され、３２年度までの継続実施をもって地力の増進対策が講じられたのである。
また、北海道の農耕地は全道的に火山性土・重粘土などの特殊土壌地帯が多く、農業の安定振興を阻害する大きな要因となっている実状に着目した道は、これを心土耕・混層耕によって耕土改良を図ることとし、２６年度を初年度とする「第一次耕土改良７か年計画」を立て、トラクターおよび付属農機具などを国費と道費をもって購入し、これを土産連を通じて単協に貸し付けるという方式の事業を実施して推進を図った。この制度に基づき、心土耕・混層耕による耕土改良事業を促進するため、昭和２６年１０月に八雲町長業協同組合は、地区土産連を経て小松Ｄ３０型トラクター一台、さらに、２８年５月に同５０型トラクター一台の貸付を受けたほか、２９年（単年度）には特にケース５３馬力トラクター一台の貸付を受けるなど積極的に取り組んだが、これと並行して事業主体である同農協では特にドイツ製混層耕プラオを購入して、作業効率の向上を図った。また、この耕土改良事業に対する負担を軽減するため、農林漁業資金（利率年５分・１年据置・５年償還）が融資されるなど、資金面における手当ても講じられていた。
しかし、残念ながら第一次耕土改良事業に関する史料はまれに散見される程度で、その事業量も明確に知ることはできない。道においても事業の実施経過については、綿密な追跡調査を行ってその好成績が確認されていたうえ、おりから襲った３１年の大冷害においても、これら耕土改良実施地区における被害程度が、未実施地区よりは比較的に低いということが実証された。このため、耕土改良事業の必要性が再認識され、道は３２年に改めて「第二次耕土改良７か年計画」を立てて、国有機械の導入を図りつつこれを継続実施したのである。
心土耕・混層耕実施状況調
| 年度 区分 |
３２ | ３３ | ３４ | ３５ | ３６ | ３７ | ３８ | ３９ | ４１ |
| 戸 数(戸) | ７８ | ６０ | ５０ | ３９ | ５３ | ２３ | ３３ | １５ | ５ |
| 面 積(ha) | ７６ | ６３ | ４６ | ３７ | ４６ | ２２ | ２７ | １１ | ６ |
| 事業費(千円) | ２２１ | １２３ | ９３ | ７３ | ９３ | ４５ | ５４ | ２３ | ７ |
当町における耕土改良事業のうち、心土耕・混層耕の３２年度以降の実績は上表のとおりであるが、このほかに小団地開発事業として、立岩と上八雲地区で馬そり客土が実施されたり増反開墾促進事業として浜松地区で全額道費による客土事業が行われるなど、事業は着実に推進された。
農業基盤整備などを軸とする土地改良
昭和３０年代における農政の方向は、食糧増産第一主義から農工間の所得格差の是正と、生産性向上のための農業生産基盤の強化に向けられた。こうしたことにより、昭和３５年度から３７年度にかけて実施された「農山漁村建設総合対策事業」の一部として、当町では上八雲と入沢地区において馬そり客土が実施された。なおこのほか、農業協同組合や土地改良区の団体営事業として、それぞれ土地改良事業が実施されていったのである。
また、昭和３９年度から実施された農業構造改善事業のなかでも、経営近代化施設の導入セットとなった土地基盤整備事業として各種の事業が実施されたが、その概要については「農業構造改善事業」の項に記述したとおりである。
土壌調査
昭和３９年（１９６４）７月農林省北海道農業試験場に委託し、当町管内の農耕地と採草放牧地五〇〇〇町歩を対象とする土壌調査が実施された。
これは、農用地の土性を化学的に分析のうえ、農業技術や土地の耕土改良を理学的に診断しようとするもので、検体を採取して、分析・土性改良・施肥基準の設定を行い、生産性の増大を図るという目的のもとに、三〇〇間方眼に一点の調査点で、計４６７点の調査坑（縦９０センチ×横６０センチ×深１メートル）を掘り、地質調査を実施したのである。
調査内容は外業調査と内業調査に分けられ、外業調査として、
地形・地質・母材・土性・構造・粗密度・粘性・地表水の有無・地下水の高低・傾斜・侵食・旱害時の土壌の状態などが調査され、内業調査として、
水分の礫・含量・粘土・コロイド・腐植・全窒素・容量・比重・燐酸吸収力・置換容量・置換性塩基・同石灰・同苦土・塩基飽和度・ｐＨ・全酸度の特異酸度などが調査され、この結果を「八雲町土壌地質図」として作成したのである。
国営直轄明渠排水事業
＜春日地区＞ 春日地区は、湿地帯で生産性が低いうえ、毎年河川がはんらんして営農に支障を来していた。このため、昭和３９年度と４０年度において、国営により大規模土地改良事業の調査が進められた。これにより４０年度から４４年度にかけて、遊楽部川の支流である音名川・加老川の一部と、この周辺の流域３４・４７平方キロに及んで直轄事業として明渠排水路が施行された。
この工事は、総事業費１億９５５４万６０００円をもって、第一幹線排水路３９２９メートル、落差工１７か所、護岸４４１４平方メートル、橋りょう工５か所、合流工４か所、土砂溜工１か所、第二幹線排水路として９０９メートル、落差工３か所、橋りょうエ１か所となっており、これの完成によって受益面積６２７ヘクタールの農地の生産性が確保された。
＜北部地区＞ 山崎・花浦・立岩地区を包含する八雲北部地区は、排水状態が悪いため融雪時や長雨が続くと河川がはんらんし、田畑や牧草地が冠水して農作物に被害をもたらすことがたび重なるという状況であった。
このため、４４年度から国営による大規模土地改良事業の調査が進められ、４６年度全体設計がまとまり、４７年度から５５年度までの９か年計画で、１４６０ヘクタールに及ぶ受益面積を対象に、直轄明渠排水事業が開始された。
北部地区明渠排水事業 写真
この事業は、総事業費５億１５００万円で、幹線排水路４系７条（ワシノス・大平・ブイタウシ・花浦・早瀬・宮前・山崎の７幹線、総延長９０３８メートル）と、橋りよう７か所が整備され、農地の生産性向上が期待されている。
＜中部地区＞ 大新・熟田・浜松の各地区を包含する八雲中部地区は、古くから開けた酪農地帯であるが、排水系統は自然河川のまま放置されていたため、融雪や大雨による出水時にしばしば決壊やはんらんを起こし、農作物に大きな被害を与えていた。
このため、昭和４６年度から国営による大規模土地改良事業の調査が進められ、４９年度から５８年度までの１０か年計画で、受益面積１２１５ヘクタールに及ぶ排水網の整備に着手した。
この事業は、総事業費８億５８００万円で、幹線排水路３系４条（大新・ハシノスベツ・熟田・ポン奥津内の４幹線、総延長１万５２２０メートル）を整備することにより、酪農経営の安定向上に大きく寄与するものと期待されている。
＜上八雲地区＞ 上八雲地区の排水系統は自然河川のため断面が狭く、また河床も高く、加えて屈曲がはなはだしいため、融雪や大雨による出水時には農作物に被害を受け、さらに地下水の排除が十分でないため営農上大きな支障となっていた。
このため、４９年度から国営による大規模土地改良事業の調査が進められ、５３年度から５８年度までの６か年計画で、受益面積３８０ヘクタールに及ぶ排水網整備に着手した。
中部地区かんぱい事業 写真
この事業は、総事業費３億１０００万円で、幹線排水路２条（大関・二区排水幹線、総延長６６００メートル）を整備することにより、経営の安定向上に大きく寄与するものと期待されている。
中部地区広域営農団地農道整備事業
当町の酪農地帯は、内浦湾に注ぐ各河川沿いに発達したが、これらの地帯を縦貫する農道がないため、生産物の集出荷には海岸線を走る国道５号線に２度出なければならず、時間を要するうえ冬期間の除雪にも非常に支障を来していた。
このため、昭和４７年度から北海道が事業主体となり、大新地区を起点として熟田・浜松・山越などを縦貫し、野田生地区の道々桜野野田生停車場線との交差点を終点とする総延長１万３５８１メートルに及ぶ八雲中部地区の広域農道が着工された。
事業内容は、幅員７・５メートル、車道幅員５・５メートルの２車線で、５６年度までに春日地区の国道２７７号線との交差点から終点である野田生地区までが開通し、車両の通行が可能になった。
その後、５７年度から舗装工事が進められ、５８年度全面完成を目指している。
なお、この事業に関連して春日地区と大新地区を結ぶ上砂蘭部橋が、４７年度に完成した。
この農道によって利益を受ける面積は、約５６００ヘクタール、４４０戸で、農畜産物の集出荷や大型農業機械の運行などに利便がもたらされ、酪農基盤の整備に大きな役割を果たすものと期待されている。
中部地区広域営農団地農道整備事業 写真
黒岩地区道営草地開発事業
近年、乳牛の多頭飼養にともない、個別耕地面積８・５ヘクタールでは、飼料基盤が不足となってきている。このため、黒岩地区の丘陵台地に適地を求め、昭和５２年度において道営による草地開発事業の調査が行われ、５３年度から５８年度までの６か年計画で、１５４・８ヘクタールに及ぶ草地造成に着手した。
この事業は、総事業費４億６２００万円で、主な内容としては、放牧専用地１５４・８ヘクタール（うち採草可能放牧地５０・８ヘクタール）・道路３路線６３３０メートル・このほか、電気導入施設・家畜保護施設・牧場用機械・格納舎・特認施設などとなっている。これの完成後は、夏期６１０頭の乳用育成牛の預託を受け、管理運営は八雲町農協が行うこととなっている。
なおこの事業は、当初国営大規模草地開発事業として調査を行ったのであるが、土地条件が悪く利用効率が低いため、道営で実施することに変更したものである。
道営富咲地区開拓パイロット事業
この地区は八雲市街地から約２０キロの遠隔地にあるが、近年、乳牛の多頭数飼育にともない牧草の不足を来たしていることから、上八雲地区農家の強い要望により、道営による開拓パイロット事業が実施された。
この事業は、昭和４１年度と４２年度で調査設計がなされ、４３、４４年度の２か年で施行された。内容は、総事業費３７５８万６０００円で、牧草地８５・１ヘクタール、道路２条３８８０メートルが造成された。
道営トワルベツ地区農道補修事業
町道トヮルベッ１号線（現、富咲１号線）は、昭和２６年度から２８年度にかけて北海道が代行開墾建設事業として造成改良したものである。酪農を主体にしたこの地区は、地形が山地のため１戸当たりの耕地も拡大しにくい状態で、牧草の改良が重要となっていた。このため、トラクターの導入が必要であり、共同作業の機械化による営農確立を目指し、近代化、合理化を図るうえで道路の規模構造を改良しなければならなかったのである。こうしたことから道が事業主体となって、４４年度から４６年度にかけて農道補修事業が実施された。
この事業は、総事業費４０８４万７４４６円で、路盤改良７００メートル（幅員５メートル）、橋５か所を整備した。
東野地区道営かんがい排水事業
東野地区は当町における米の主産地であり、野田追川を水源として野田追頭首工から取水し、東野幹線用水路に導入している。しかしこの用水路は、昭和２９年（１９５４）に施行された土水路で漏水が多く、用水不足を来たすうえ維持管理費も増加していた。このため、５１年度において道営によるかんがい排水事業の調査が行われ、５２年度から５６年度までの５か年計画で事業に着手した。
この事業は、総事業費３億１５００万円で、受益面積２０７ヘクタールを対象に、総延長３９８５・１９メートル（うち不施工区間８１メートル）の用水路が改良されることになっている。
東野地区過疎基幹農道整備事業
昭和４５年に施行された過疎地域対策緊急措置法により、過疎地域における市町村が管理する基幹的な農道で農林大臣が指定するものの新設または改良であって、その工事を市町村が施行することが財政的、技術的水準からみて、著しく困難または不適当であると認められたものについて北海道が代行して実施することとなった。これによって当町においては、国道を起点としてわらび野小学校に至る町道東野桜野線が指定を受け、４８年度から５３年度まで、国費・道費それぞれ５０パーセントによる総事業費１億１６４５万円をもって事業が実施された。主な事業内容は、路盤改良６７７７メートル（幅員６メートル）、橋１か所（１０メートル）である。
海岸農地保全対策事業
当町の海岸は低平たん地が多く、漂砂が少ないため高潮による被害は年々激しく、侵食が著しく進む傾向にある。このようなことから背後の農用地を保全するため、農林水産省所管の保全区域において北海道が事業主体となり、次の各地区の農地保全対策事業が実施されている。
○ 八雲地区（山崎）
事業費 ９億９０５０万２０００円
事業量 消波護岸工２３０５メートル、船掲場５か所１００メートル
事業着手 昭和３６年度
○花浦地区
事業費 ６億円
事業量 消波護岸工１３４０メートル、船掲場３か所６０メートル
事業着手 昭和５１年度
○野田生地区
事業費 ３億５２６８万２０００円
事業量 消波護岸工１２１９メートル、消波堤２４９メートル、突堤工１８基１０３８メートル、船揚場７か所６０メートル
事業着手 昭和４２年度
○東野地区
事業費 ３億４０８５万円
事業量 消波護岸工１０６８メートル、突堤工１７基８６１メートル、階段工１か所１０メートル、船揚場１か所４７メートル
事業着手 昭和４６年度
第１９節 主要農作物耕作状況の推移
耕作状況の概要
当町における農作物の耕作状況についての推移を見る場合、まず第一に上げられるのは、明治末期から大正中期にかけて盛んに栽培されたでんぷん原料としてのばれいしょであるが、第一次世界大戦の終了後はでんぷん価格の暴落により、いち早く種子ばれいしょへ転換してこれを基幹作目とし、しかも、広くその主産地としての名声を博しつつ伸展してきたことに尽きるといっても過言ではないであろう。そのうえ、この種子ばれいしょへの転換と並行して進められた乳牛の導入、すなわち、酪農業の振興に対応する飼料作物の増加は当然のことであった。
しかし、昭利１２年（１９３７）にぼっ発した日中戦争が長期化するにつれて強化された生産統制は、国民の食糧作目、軍需、輸出農産物の増産を目的とする計画生産から始められたが、これによりえん麦、亜麻・とうもろこし・飼料作物・菜種などは、作付面積や反収目標まで設定され、一定生産量の確保が計画されるところとなり、従来の作付状況に大きな変化をもたらしたのであった。すなわち、１４年には主要作物のすべてが時局作物として指定され、生産確保を要する作物として、軍需農産物・国内自給・必要農産物・輸出農産物・食糧作物・工業原料作物等とされていた。こうして、食糧増産のための緊急対策により、米・麦・ばれいしょなど主要食糧の供出が制度化されて、当町の農作物も多様化し、豆類のほか麦類・あわ・いなきび・ひえ・そばなどの類も多く作付けされたのであった。
終戦後においても、食糧不足という時代の情勢を反映して供出制度が継続されたため、この傾向はしばらく続いたが、やがて食糧事情が安定してくるにつれて、農作物の作付状況にようやく変化がみられるようになった。すなわち最も大きな変化は、落部川・野田追川両水系に見られた稲作農業への転換があげられ、その成果もまた大きなものがあった。水稲については特に項を改めて掲げるものとし、まず、その他の畑作の推移を追ってみることとする。
早くから酪農を主体とした農業の確立を目指して振興を図ってきた当町の畑作は、当然のように飼料作物が第１位を占めてきたものの、高度集約酪農事業の最終年次にあたる昭和４３年度（１９６８）でさえ２４０３ヘクタールで、全体の６０パーセント弱にすぎず、豆類・ばれいしょ・えん麦・特用作物などの換金作物が相当面積を占め、依然として酪農畑作型農業の域を脱していなかった。しかし、その後展開された種々の酪農振興対策による乳牛の増殖と専業化が進むにつれ、飼料作物の作付けは年によって差があるものの、およそ連年にわたって増え続け、昭和５１年には５３７９ヘクタールとなり、耕地全体の８７パーセントを占めるに至った。
このようにして当町の農業は、酪農専業あるいは水田専業農家の誕生をみた半面、戦前戦後の主要作物は年々減反傾向を示し、４６年には麦類はほとんど消滅してしまい、また３６年当時、飼料作物に次いで作付面積の多かった豆頬などは、米国からの大量輸入による国内自給率の低下によって、４９年にはわずか５４ヘクタールとなり、当時の１４パーセントにまで減少したのである。
さらに、主産地として名を高めてきた種子用ばれいしょは、３５年当時の４００ヘクタール強を頂点として、以後は次第に減少をたどりはじめ、４１年には３００ヘクタールを、４５年には２００ヘクタールを割り、その後も２００ヘクタールを前後している状態である。これは、戦後食糧事情の悪かった時期には、主要畑作物のなかで最高の反当カロリー生産量を上げることから著しい増反を示し、府県春作用採種圃産種ばれいしょの供給地として、当町ではこの府県の消費量により作付面積も増加していった。また、３５年前後になると栽培技術の向上や病害虫防除の徹底、採種組織の確立などにより反当収量は増加し、府県の需要増に対しては反収増で応ずるという形で作付面積は停滞し、３００ヘクタール前後を続け、４３年以降は急激な減反を示すのである。こうした傾向は、本州府県における種子用ばれいしょの自給体制が年々確立し、その販路が縮小されつつあるのと、経営の単純化と労働力の減少から栽培面積も減少を示しだしたのである。
このほか、特記すべきものにてん菜があるが、これもまた項を改めて述べることとし、昭和３４年以降、最近２０年間における各主要作物の耕作面積は上表のとおりである。
≪水 稲≫ 昭和１７年（１９４２）に食糧管理法が制定され、米は政治米価と共済制度による価格保障によって生産者米価は他の畑作物に比較して割高であり、さらに、政府との契約栽培という安全性を備える利点に恵まれ、農家は安心して作付けすることができたため、戦後における水田造成熟は全国的に高まっていった。
主要農作物作付面積の推移
（単位：ha）
| 区分 年度 |
水 稲 | ばれいしょ | え ん 麦 | 豆 類 | 特用作物 | 飼料作物 | 野 菜 類 |
| ３４ | １７６．４ | ３８５．７ | ３１８．４ | ４５０．１ | ３１３．３ | ２，４０３．５ | １２６．８ |
| ３５ | ２３２．２ | ４０３．８ | ３０４．９ | ？ | ２９４．４ | ３，０２６．４ | ９５．４ |
| ３６ | ２５４．０ | ３３９．２ | ３９０．６ | ３９０．０ | ２０５．６ | ２，８３０．９ | ７８．５ |
| ３７ | ３７２．８ | ３１４．３ | ３７６．３ | ４４６．８ | １３５．３ | ２，９１９．３ | ７９．９ |
| ３８ | ３１２．９ | ２９４．３ | ２６６．４ | ２４１．１ | １０６．７ | １，９３６．７ | ７５．９ |
| ３９ | ３１０．４ | ２９１．８ | ２７０．７ | ？ | １０７．７ | ３，１０１．７ | ７５．８ |
| ４０ | ３２０．１ | ３０１．２ | ２１９．９ | １４４．９ | １３３．８ | ２，８０５．８ | ６０．７ |
| ４１ | ３４４．４ | ３００．８ | １８５．６ | １５１．７ | １４１．９ | ３，２５９．９ | ６４．２ |
| ４２ | ４１１．３ | ２４７．８ | １９１．６ | １３６．０ | １１３．８ | ２，９２３．５ | ５７．５ |
| ４３ | ５２７．８ | ２５８．８ | １８０．１ | １１５．０ | ９４．６ | ２，８７３．１ | ３９．９ |
| ４４ | ５５７．１ | ２２４．８ | １８６．３ | ８８．６ | １１７．４ | ３，２０２．２ | ５３．２ |
| ４５ | ４４７．６ | １６２．９ | ５６．０ | ７３．６ | ８２．２ | ３，３７０．３ | ２１．７ |
| ４６ | ４２８．６ | １９２．９ | ５４．３ | ９６．２ | ７４．３ | ３，５４４．９ | ４０．４ |
| ４７ | ３８６．８ | ２０１．１ | ３７．４ | ９９．１ | ７２．１ | ３，７７７．６ | ３８．９ |
| ４８ | ３９３．９ | １８３．３ | ３０．９ | ６０．０ | ４９．６ | ３，８９８．１ | ４８．８ |
| ４９ | ４１１．６ | １８１．４ | － | ５４．１ | １６．４ | ４，０５７．４ | ５８．２ |
| ５０ | ４３４．０ | ２４２．０ | ２４．０ | １１５．０ | １４．０ | ５，０７２．０ | １１１．０ |
| ５１ | ４８６．５ | １９５．８ | １６．７ | ４９．１ | １５．４ | ５，３７９．１ | ４６．４ |
| ５２ | ４９５．２ | １８５．７ | １５．４ | ４８．２ | １０．８ | ４，６３３．９ | ４４．９ |
| ５３ | ４８８．０ | １８０．１ | ６．９ | ４４．７ | ８．３ | ４，３９５．１ | ４７．６ |
（農業基本調査）
当町における水田は、戦後間もないころ山崎地区を中心に、全町で約２０ヘクタール前後の作付けにすぎなかったのであるが、昭和２６年（１９５１）１１月に落部村入沢地区で造田事業が行われ、稲作の有利性が確認されたのを契機として、造田面積は次第に拡大されていった。
この当時、入沢地区では薄い表土の下が厚い火山灰層であるため、水田造成は不可能であると考えられており、容易に賛成しなかった農民に対し、村長愛山行永をはじめ農民有志加藤義春や佐々木栄盛らが熱心に説得し、「入沢土地改良区」を設立して造田事業の推進に尽くした功労は特筆すべきことである。
さらに、野田追地区においても伊藤亀三郎らが発起人となり、２８年７月から造田事業を開始したが、対岸である野田生地区の梶田久勝や山田初蔵らもこれに呼応して事業に参画し、野田追川左右両岸地帯において「野田生土地改良区」を設立、組織的な造田事業が続けられたのである。
こうしたことが当町における水田造成のきっかけとなり、以後各地区で造田が進められ、昭和３２年の町村合併当時１０９ヘクタールにすぎなかったものが、４４年には５５７ヘクタールとなり、わずか１２年間で５倍以上に増加したのである。しかし、このころから顕著になった米の余剰に対応するための生産調整として、４６年度から開始された「稲作転換対策事業」、さらに、５１年度から切り替えられた「水田総合対策事業」によって、その作付面積は徐々に減少し、５３年には４８８ヘクタールになっている。
≪てん菜≫ 当町におけるてん菜の歴史的背景をみると、明治２２年（１８８９）に札幌製糖株式会社が苗穂に設立された当時、徳川家の家令古田知孝（ママ）が大株主になってこの会社の設立に参加していたことが「北海道農業発達史」に記録されているので、詳細は不明であるがすでにてん菜についての関心が持たれていたものと思われる。しかしこの会社は、不祥事や原料不足、糖価の低下などという悪条件が重たって常に経営は不安定であり、２９年に操業を停止し、３４年に解散という経過からみて、その実績はみるべきものがなかったのであろう。
なお、大正末期において立岩で試作されたという記録もあるが、これも詳細については不明である。
昭和６年（１９３１）に満洲事変がぼっ発し、軍需が増大するにつれて訪れた好況にともない、昭和１０年北海道に製糖工場の建設計画が発表されると、当町を含めた全道１８か町村によって活発な工場誘致運動が展開された。その結果、当町への誘致は残念ながら実現しなかったが、１１年に磯分内（北糖）、士別（明糖）に製糖工場が建設され、当町には明治製糖株式会社八雲駐在所が設置されて、てん菜が奨励作物として普及されることとなった。
駐在所が初めて設置された当時は、まき付け、間引き・薬剤散布・収穫という作業体系が、多くの労力を必要としたため農家の不評を買い、駐在員は秋の収穫が終わると翌年春早くから農家を戸別訪問し、三拝九拝して作付けを頼んで歩く状態であったという。
第二次世界大戦がぼっ発し、製糖資本も再編され、昭和１９年には明治製糖株式会社が道内装新工場を統合し、北海道興農工業株式会社（昭和２２年、日本製糖株式会社と名称変更）として発足した。そして、乳牛飼育とてん菜を結びつけた保護奨励策が打ち出されたのであるが、道南地方には製糖工場がなかったため、作付面積は依然としてわずかなものであった。
戦後、連合軍による占頷下の政策の中で、てん菜に対する保護奨励策がいったん打ち切られたうえ、交通の混乱などもあってその生産は減退したが、２４年から保護奨励策が再開されるとともに、環境が整うにつれて作付面積・収量ともに次第に上昇する機運をみせはじめた。さらに、２７年に砂糖の統制が撤廃され、２８年には「甜菜生産振興臨時措置法」が制定されて、最低価格水準が保障されたため、ようやくてん菜生産は興隆の道が開かれたのである。３４年には「甘味資源自給計画」が立てられ、伊達の台糖株大会社道南製糖所が操業を開始したことから、道の奨励とあいまって、てん菜の作付けは著しい増加を示したのである。なおこれにより、これまでの日甜株式会社八雲駐在所は台糖株式会社八雲原料事務所と名称が変わった。
こうした情勢を背景とした当町のてん菜作付状況は、３２年の１８３ヘクタールに対し、３年後の３５年には３６４ヘクタールと２倍の伸び率を示して将来に期待したのであるが、３６年以降はおおむね減少傾向をたどりはじめ、５０年にはわずか９ヘクタールとなり、５３年には４・６５ヘクタールと極端に減少したのである。この激しい減少の要因はいろいろ考えられるが、戦中戦後を通じて食糧増産を強制された農民は、食糧事情の好転にともなう主要作物の統制撤廃により、収益性の高い商業的農業生産へと転換し、最低価格水準を保証されているてん菜が、当時としては他の一般作物より優位であり、価格の安定性が魅力となって作付面積は増加していったのである。また、反収においても３５年までは上昇をたどっており、他の作物と比べて収益性は有利に展開していた。しかし３６年以降の反収は、若干の増減はあるが３８年までは下降状態を示す。これは、１戸当たりの耕地面積が少ない当町においては、適切な輸作体系のもとに作付けされず、せいぜい２、３年程度であったため、地力収奪の激しいてん菜は、地力の減耗を促す結果となり、反当収入は価格そのものの低さもあったが、米に比較するとかなりの差があり、米価の上昇や豊作などによって畑地の水田化か促進され、加えて多くの労働力が要求されるてん菜は、次第に減少するという結果になったものと思われる。
昭和４３年（１９６８）に、大日本製糖（本別）、芝浦製糖（北見）、台糖（伊達）の３工場が合併して北海道糖業株式会社が設立され、当町の事務所は同社道南製糖所八雲原料事務所と名称を変更した。
昭和３２年以降のてん菜作付面積および収量の推移は別表のとおりである。
てん菜生産の推移
| 区分 年度 |
作付面積 | 収 量 | 反 収 | 作付戸数 | t当原料 価 格 |
| ３２ | ha １８３．７６ |
t ３，９３５．２７ |
t ２，１４２ |
５６５ | 円 ５，２５０ |
| ３３ | ２４０．４０ | ５，１８３．０１ | ２，１５６ | ６５１ | ５，２５０ |
| ３４ | ３３３．９３ | ７，２３３．４０ | ２，１６６ | ７７２ | ５，２５０ |
| ３５ | ３６４．１２ | ８，０１９．２６ | ２，２０２ | ７４８ | ５，２５０ |
| ３６ | ２７９．２２ | ４，３７８．５４ | １，５６８ | ６６８ | ５，４６５ |
| ３７ | ２０５．０６ | ３，９３４．２７ | １，９１９ | ５３３ | ６，０１５ |
| ３８ | １１９．４６ | ２，２６３．０１ | １，８９４ | ３９２ | ６，５００ |
| ３９ | １１８．６３ | ２，３０３．４４ | １，９４２ | ３３７ | ７，２３６ |
| ４０ | １５８．２５ | ３，８６０．１５ | ２，４３９ | ３５５ | ７，２１７ |
| ４１ | １５５．１９ | ４，０７０．９４ | ２，６２３ | ３４３ | ７，２００ |
| ４２ | １２０．１２ | ４，０３０．５１ | ３，３５５ | ３０２ | ７，３３０ |
| ４３ | １０１．００ | ３，１２１．６４ | ３，０９１ | ２６７ | ７，５００ |
| ４４ | １５８．２５ | ３，８６０．１５ | ２，４３９ | ３５５ | ７，６５０ |
| ４５ | ７６．１０ | ２，３９５．０４ | ３，１４７ | ２０７ | ７，８３５ |
| ４６ | ７９．２２ | ２，５７８．２２ | ３，２５５ | １８７ | ８，０６８ |
| ４７ | ７４．４２ | ２，３２５．２９ | ３，１２５ | １５５ | ８，３０４ |
| ４８ | ３６．６２ | １，４５７．８７ | ３，９８１ | ８０ | ８，７９９ |
| ４９ | １５．７３ | ６９３．７４ | ４，４１０ | ３２ | １５，０００ |
| ５０ | ９．１２ | ２９７．１７ | ３，２５８ | １９ | １６，０００ |
| ５１ | ６．３８ | ２５０．８７ | ３，９３２ | ８ | １７，０００ |
| ５２ | ５．０２ | １７４．３６ | ３，４７３ | ８ | １８，１２０ |
| ５３ | ４．６５ | １２３．９２ | ２，６６５ | ７ | １８，４７０ |
第２０節 農家戸数と経営規模別の推移
農家戸数の推移
一般に農家という場合は、それ相当の規模の農地や家畜を有するものを連想しがちであるが、農業基本調査では、（１）１０アール以上耕作するもの、（２）家畜など年間販売額が７万円以上（時代によって金額の変化があった）のものを、農業を営むものの定義に含むことになっており、しかも、以上の条件に該当して他の業種と兼業する場合、農業収入を主とするものは「第一種兼業農家」、その他の収入を主とするものは「第二種兼業農家」と区分されていることを念頭に置かなければ、その実態を知ることはできないので、あえて最初におことわりしておく。
こうした対象範囲からみた昭和３２年（１９５７）の総農家戸数は１４５２戸であったが、１０年後の４２年には９７５戸で、およそ３分の２に減少し、さらに、１０年後の５２年には５９３戸となり、３分の１強に減少するという状況を示している。これを平均的にみれば、年々３パーセントずつ減少したことになる。このような減少の要因はいろいろ挙げられると思うが、終戦直後に緊急開拓者として入植したものや山間辺地の借家が、高度経済成長政策が展開された３０年代の後半において、若年層が都市や工業地帯へ流出するという状況から、後継者を失ったばかりでなく、農業経済も厳しい現実に直面して転換を余儀なくされ、３５年に策定された「開拓農家離農対策制度」による開拓農家の離農だけにとどまらず、既存農家の離農が続出したことがまず第一に挙げられよう。
しかし、開拓農家が当時の経営状態からみて早々に離農することは理解できるとしても、これが辺地の既存農家に波及し、さらに、市街地や国道沿線からさほど遠くない農村地帯にも及び、かつての集落が全戸転出となり、無人地帯となったところも数多く現れるなど、当時としては想像もできなかった現象が随所に見られた。３６年当時に６７５戸を数えた専業農家も、１０年後の４６年には４００戸台を割り、昭和５６年にはわずかに３０７戸を数えるのみという現実は、おそらく、だれも予測できなかったことであろう。
農家戸数の推移調
（戸）
| 区分 年度 |
総 数 | 専 業 | 一種 兼業 |
二種 兼業 |
| ３２ | １，４５２ | ？ | ？ | ？ |
| ３６ | １，３６４ | ６７５ | １７５ | ５１４ |
| ４２ | ９７５ | ５２８ | １８７ | ２６０ |
| ４３ | ９３０ | ５２６ | １７６ | ２２８ |
| ４４ | ９１６ | ４２４ | １５４ | ３３８ |
| ４５ | ８０４ | ４０９ | １５７ | ２３８ |
| ４６ | ７４０ | ３９２ | １２８ | ２２０ |
| ４７ | ６７３ | ３６３ | １００ | ２１０ |
| ４８ | ６４７ | ３３１ | １４５ | １７１ |
| ４９ | ６３６ | ３３８ | １３０ | １６８ |
| ５０ | ６２０ | ３３４ | １３１ | １５５ |
| ５１ | ６０９ | ３４２ | １１２ | １５５ |
| ５２ | ５９３ | ３３９ | １０５ | １４９ |
| ５３ | ５８０ | ３２４ | １１３ | １４３ |
| ５４ | ５５８ | ３１４ | １０４ | １４０ |
| ５５ | ５３０ | ３１１ | １０３ | １１６ |
| ５６ | ５１２ | ３０７ | ９８ | １０７ |
４５，５５年：世界農業センサス
５０年：農業センサス
その他は農業基本調査による
以下同じ
こうした農家戸数の推移は上表のとおりである。
経営耕地規模別の推移
戦後わが国の農業は、食糧増産を至上命令とする供出時代を経過したが、昭和３０年代には戦前の水準まで復活した工業化、そして高度経済成長政策によって迎えた重化学工業時代への移行による過疎・過密現象が、農業経営の上に与えた影響は実に大きなものがあった。
すなわち、すでに幾度か触れてきたように、農村人口の都市や工業地帯への流出による労働力の減少、農業就業者と他産業就業者との間の所得格差の増大などが、大きな社会問題となったのである。これに対応して既存農家は、農業経営の合理化や機械化を進める一方、離農跡地の取得による経営規模の拡大など、いわゆる経営の近代化を図る必要に迫られたのであった。
昭和３６年（１９６１）こうした時代を背景として、自立経営農家の育成を目的とした「農業基本法」が制定公布されてから、よりいっそうの経営改善策として、経営規模の拡大に力が注がれ、水田・畑ともに１戸当たりの経営面積が次第に拡大される傾向が現れたのである。また、酪農においても、既に多頭数飼育を目指して経営規模の拡大が図られつつあったが、４１年に採用された加工原料乳価に対する不足払制度を契機として、急速な伸展をたどるようになった。
経営耕地規模別農家戸数の推移
(戸)
| 規模別 年度 |
０．５ha 未満 |
０．５ ～１．０ |
１．０ ～３．０ |
３．０ ～５．０ |
５．０ ～７．５ |
７．５ ～１０．０ |
１０．０ ～１５．０ |
１５．０ ～２０．０ |
２０．０ 以上 |
計 |
| ３５ | ４０１ | ８９ | ２００ | ２８７ | ３１４ | １２３ | １７ | － | １ | １，４３２ |
| ４０ | ３３５ | ４９ | １１７ | ２１７ | ２８９ | １４９ | ３６ | ４ | ３ | １，１９９ |
| ４２ | ３０３ | － | ９２ | １６２ | ２０５ | １４１ | ６１ | ９ | ２ | ９７５ |
| ４３ | ２３８ | ４４ | ８２ | １１５ | ２２３ | １３５ | ８６ | ５ | ２ | ９３０ |
| ４４ | ２６０ | ３８ | ６３ | ８７ | １９２ | １４３ | １０７ | ２２ | ４ | ９１６ |
| ４５ | １７１ | ３５ | ７４ | ７８ | １６０ | １４４ | １１１ | ２３ | ８ | ８０４ |
| ４６ | １４９ | ３５ | ６４ | ６４ | １３８ | １２２ | １３０ | ２６ | １２ | ７４０ |
| ４７ | １１９ | ２２ | ５７ | ５９ | １２４ | １１２ | １１７ | ４２ | ２１ | ６７３ |
| ４８ | １０６ | ２０ | ５４ | ６８ | １０５ | １０５ | １１９ | ４３ | ２７ | ６４７ |
| ４９ | １０４ | ２４ | ４８ | ５７ | ９９ | １１１ | １１１ | ５６ | ２６ | ６３６ |
| ５０ | １０２ | ２３ | ４６ | ５１ | ８１ | １１８ | １０９ | ６０ | ３０ | ６２０ |
| ５１ | ９７ | ２６ | ４６ | ４７ | ８１ | １０１ | １１０ | ６８ | ３３ | ６０９ |
| ５２ | １０１ | ２２ | ４４ | ３８ | ７５ | ９０ | １０９ | ７５ | ３９ | ５９３ |
| ５３ | ９２ | ２３ | ４７ | ３２ | ７０ | ８７ | １１３ | ７２ | ４４ | ５８０ |
| ５４ | ７７ | １５ | ２９ | ２０ | ３５ | ７３ | ９２ | １０７ | １１０ | ５５８ |
| ５５ | ７１ | ２２ | ３６ | ２６ | ５８ | ７５ | １１２ | ６８ | ６２ | ５３０ |
| ５６ | ６０ | １９ | ３３ | ３４ | ５３ | ７１ | １０７ | ６９ | ６６ | ５１２ |
このような状況を軸として、当町における経営規模別農家の推移をみると、昭和３５年当時は５～７・５ヘクタール層が全農家数の２２パーセントを占め、また、５ヘクタール以下の層が６８パーセント強を占めるという状況で、小規模経営階層が極めて多かった。これに対し、４０年以降には７・５ヘクタール以下の層は年々減少の傾向をたどり、逆に１０ヘクタール層以上の経営規模をもつ農家が増加している。もともと当町の農業は、一部の水田専業農家を除けば、酪農を主体とする農家が圧倒的に多く、しかも、多頭数飼育の傾向か強まりつつあるなかで、経営規模の拡大が望まれるのは当然であるが、昭和５０年代に入り極端に現れた牛乳の需給緩和を反映して、５４年末から牛乳の生産調整が行われ、酪農家をはじめとする関係者の模索は当分続きそうである。
第２１節 農業振興地域制度とその対応
農振地域の指定と整備計画
昭和３０年代後半に展開された高度経済成長政策は、地域の社会構造や経済情勢に著しい変化をもたらした。特に重化学工業の異常ともいえる進展は、農村労働力を吸収して農家戸数を減少させる要因になると同時に、無計画状態ともいえる土地の流動化によって、農地転用が盛んに進められるという傾向がみられるようになっていた。
このため政府は、昭和４４年（１９６９）７月に「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）を制定公布して、農業振興地域制度を実施した。この制度は、農振法に基づき農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を図るため、知事が農業振興地域（農振地域）の指定や農振地域整備計画の策定に関して必要な「農業振興地域整備基本方針」を定めて農林大臣の承認を受ける。この基本方針に従って指定を受けた市町村長は、一定の要件により「農振地域整備計画」を立て、この整備計画をマスタープランとしてそれぞれの事業ごとに個別の計画が策定され、事業が実施されるというものであった。
こうした趣旨のもとに、国の農業施策は農振地域整備計画を基本にして、総合的に集中して実施するという”総合農政”へと転換し、特に国の補助などによる事業のうち、（１）農業生産基盤の整備・開発事業、（２）農業生産近代化施設の整備事業、（３）農地保有の合理化事業、などは原則として農用地区域を対象として実施されるほか、農産物の広域的な流通加工、近代化施設の整備事業、家畜生産に関する事業などは、原則として農振地域を対象に実施されることになったのである。このほか農振地域には、租税特別措置法と地方税法において所得税・法人税・登録免許税および不動産取得税について、それぞれ軽減がとられるなどの便宜が講じられた。
当町では昭和４５年（１９７０）１０月、この農振法による地域指定を受けたことにより、その推進体制として、町・議会・農業委員会・農業協同組合・農業改良普及所・その他農業関係団体等の代表者１７名からなる「八雲町農業振興整備促進協議会」を設置した。そして、向こう１０年間を想定した農用地利用計画案を策定、「農用地区域」と「市街化区域」の上地利用区分案について一定の期間関係者に縦覧させ、これについて異議のある上地所有者や権判者の申し立てを受けて必要な調整を行う措置をとったのである。
これは、前述のように農用地区域と指定された場合は制度上の補助や融資が受けられる半面、土地利用の制限を受けるのに対し、たとえ現在水田や畑であったとしても、それが市街化区域に含まれるものである場合には、今後農政上の補助や融資による事業は困難になるという制約がともなうためであった。
こうして、当町の農振地域整備計画の最終案は、４６年３月に町農業振興整備促進協議会の承認をもって「八雲農業振興地域整備計画」として策定されたのである。
整備計画の概要
こうして策定された農振地域整備計画によれば、当町では既に農業構造改善事業・明渠排水事業・草地改良・海岸農地保全対策事業などによって生産基盤が着々整備されつつあるとはいえ、計画策定時の農用地面積は、混木林を含めて６７２７ヘクタールにすぎない状況にあった。このため、さらに未刊用地や原野の開発を図り、農道網の整備を促進しながら経営の規模を拡大し、経営の安定を図るという効率的な土地利用計画を樹立することを基本的な構想とし、およそ１４０００余ヘクタールの農用地造成を目標として定めた。
その後、社会経済情勢の変化に対応し、時宜に即した軽微な変更を進めてきたが、時の推移に応じ町政の方針にも大きな変革を来し、おのずからこの計画の見直しを迫られることとなった。このため、特に知事に申請して昭和４９年度に「特別管理地域」としての指定を受け、５０年３月に改めて農振地域整備計画を策定したのである。もちろんその後も、必要に応じて随時軽微な変更が加えられて現在に至っている。
この計画によると、現在農用地である土地であっても、海岸保全地区として整備する地帯、工場立地調査地区（野田生）などの特殊地帯および都市計画により市街化の対象となる区域、あるいは集落区域（黒岩・立岩・上八雲・野田生・落部）内に介在する農用地、温泉観光地として開発を適当と認める地域（上の湯・下の湯）などを適宜除く半面、現状では山林・原野であっても町の開発計画による乳牛飼育目標の１２０００頭（のちに１１２００順に変更）を達成するため、河北・上八雲・中央・落部の４地区を設定し、それぞれ所要の畑地や草地資源の開発を計画し、合計１２０００ヘクタールの農用地確保を目指している。
また、当町の農業経営は牛乳と水稲を基幹作目とし、ばれいしょ・てん菜・肉牛を補完とする営農体系であることを明示し、したがって、農業経営形態を酪農専業・酪農畑作・水田専業・肉牛畑作の４種に分類したうえ、それぞれに目標とする営農類型を設定、その目標に沿って未刊用地の開発を促進し、農業経営規模の拡大を図るとともに、昭和３８年ころから顕著となった離農跡地の分割取得現象を見直し、交換分合による農地の集団化を図ることを提言している。
こうして、土地基盤整備を前提に大規模な自立経営農家の育成を目指し、併せて農業機械化作業体系を確立して経営の近代化に努めるが、特に酪農専業型の増加によって見込まれる多頭数飼育に対処して、育成牛の共同放牧場、草地の共同利用、飼料収穫量の増加、肥培管理の向上などを図り、適期収穫を期することを目指すものとしていた。
目標営農類型の表
| 類 型 | 経営農用地等面積 | 作 目 構 成 | 労働力構成 | 資 本 装 備 | 目標所得 | |||
| 酪農専業 | 畑 ２０・０ha その他２・０ha 計２２・０ha |
・乳牛 成 牛３０頭 育成牛１０頭 ・牧草畑１７・０ha ・デントコーン３・０ha |
基幹労働２人 補助労働１人 |
乳牛舎一棟３４０㎡、サイロ三基２５０m３、尿溜一基６０m３、 堆肥場一基１２０㎡、格納庫一棟６６㎡、 トラクター５０ＰＳ１・1/2台、 作業機１１・1/2台、（大型1/5）バルククーラー（１０００ｌ）一基 |
千円 ５、０００ |
|||
| 酪 農 畑 | 畑 １５・０ha その他１・０ha 計１６・０ha |
・乳牛 成 牛１８頭 育成牛７頭 ・牧草畑１０・５ha ・馬鈴薯０・８ha ・てん菜０・５ha ・デントコーン３・２ha |
基幹労働２人 補助労働１人 |
乳牛舎一棟１７０㎡、サイロ二基２００m３、尿溜一基５０m３、 堆肥場一基１００㎡、格納庫一棟６６㎡、 トラクター５０ＰＳ1/2台、 作業機１５・1/2台、バルククーラー（６００ｌ）一基 |
４、３００ | |||
| 水田専業 | 田 ８・０ha その他０・５ha 計 ８・５ha |
・水 稲７・５ha | 基幹労働１人 補助労働１人 |
農舎一棟１００㎡、堆肥舎一基１００㎡、農具庫一棟６６㎡、 トラクター４６ＰＳ１・1/2台、作業機1/6台、田植機一台、 動力除草機一台、スプレーＰ1/5、バインダー1/5、 コンバイン1/30 |
４、３００ | |||
| 肉牛畑作 | 畑１４・０ha その他１６・０ha 計３０・０ha |
・肉 牛１００頭 ・牧草畑１０・０ha ・馬鈴薯１・０ha ・てん菜１・０ha ・その他２・０ha |
基幹労働１人 補助労働１人 |
畜舎一棟５００㎡、尿溜一基１４０m３、堆肥場一基２８０㎡、 格納庫一棟６６㎡、トラクター４６ＰＳ1/5、作業機１０・1/5台 |
４、０００ （基礎１０頭） （肥育５０頭） （素牛４０頭） |
|||
（昭和５０年３月八雲農振地整備計画基礎資料
（昭和５０年３月八雲数振地域整備計圃基礎資料）
目標営農類型を示すと次表のとおりである。
第２２節 主要農業団体の変遷
生産組合の誕生
明治３８年（１９０５）に鷲の巣（立石）の有志が、山林の部落所有を目的として、産業組合法に基づく「鷲の巣生産組合」の設立認可申請書を道庁に提出したのが始まりである。
これより先の明治３３年、「北海道農業者の設立する産業組合に関する勅令」が公布され、道庁においてもこれを奨励していたときでもあり、鷲の巣生産組合の設立は直ちに認可となった。これにより、組合長小寺殻、理事今村文次郎、専務理事内田文三郎が就任して、農業法人組合として発足したのである。
この組合は、明治３３年に設立した農業組合を解散し、さらに強力なものとして、生産物の販売や食糧の購買事業を行ったのであるが、組合運営の不慣れと未熟なこともあって多額の負債を抱え込み、４３年には各役員が負債を分担して解散したのであった。しかし、組合の解散によって農民は急激に不便を感じ、再び組合の設立を望む声が高まったので、大正元年(１９１２)１２月に村長木村定五郎は、改元記念として全村的な組織である生産組合設立の準備を進め、「八雲肥料共同購入組合連合会」の設立へと発展していったのである。
八雲肥料共同購入組合連合会
明治３３年（１９００）に北海道農会が設立され、明治の末期にはその下部組織はほとんど全道に普及していた。そして、郡農会や町村農会の段階では、早くから肥料の共同購入を行っていたものもあったが、４０年に北海道拓殖銀行が新たに肥料資金の貸付業務を開始したことによって、北海道農会における肥料共同購入体制が急速に進展した。
北海道拓殖銀行の肥料資金貸付条件を要約すれば、(１)農業者２０人以上連帯、(２)貸付金額は一人平均５０円以内、(３)肥料の購入を農会その他確実な会社に委託して、貸付金はその代金に直接支払うこと、などとしていたが、北海道農会でも「肥料購入仲介内規」を定め、「安価低廉ニシテ品質優良ナル」肥料を供給することに努めたので、この共同購入事業は逐年発展しつつあった。
こうした情勢のなかから、さらにこれを統一して連合会を組織し、所要の数量を一括して購入することによって安価・良質な肥料が入手できるとして大正元年（１９１２）１２月、村内６部落組合の代表者が役場に集合して創立総会を開催し、改元記念事業として「八雲肥料共同購入組合連合会」を設立した。そして、会則・入礼人心得書・契約書案などを制定して体制を整え、地力の維持と生産の増強に備えたのである。
こうして、第１回事業として大正２年に６組合２８４戸で、大豆かす５５７０枚、過リン酸石灰３６９０叺(かます)を購入したが、大正５年には１６組合１３２０戸を数え、大豆かす３万４３００枚、過リン酸石灰１万５３１０叺に達するほどであり、この肥料共同購入組合連合会が後に「産業組合」設立の動機ともなったのである。
また、大正６年には落部村栗ノ木岱に組合員２２名をもって「落部肥料共同購入組合」が、同入沢に組合員２３名をもって「入沢肥料共同購入組合」がそれぞれ設立された。
八雲町農会
明治３３年（１９００）２月に農会令が発布され、その年８月八雲村と山越内村の区域を包括する「八雲外一ヵ所村農会」を設立したが、３５年に２級町村制が施行されたことにより、３８年の通常総会において「八雲村農会」と改称された。そして、農会の目的達成を図るため、区域内に農区を設定（２０農区）し、大区に農区長を、小区に組長をおいて組織を整え、農区長は農会の評議員を兼ねて総会の代表者に充てるなど、その円滑な運営を図ることとした。
農会は、講習・講話会の開催、農具の改良・自給肥料の普及などを当面の事業とし、４１年から４年間は養蚕奨励の一助として簡易養蚕伝習所・生繭殺蛹干燥場・模範桑園・繭共同販売所などを設置した。また、３７年に最初の農産物品評会を開催し、さらに、４２年から大正６年までの間に７回にわたる大規模な共進会を開催した。このほか、肥料の共同購入に対して補助金を交付するなどの事業を行ったが、農区においても立毛および堆肥品評会を開催するなど、農業の振興を図った。
また農会は、試作兼採種圃を経営するため、大正４年（１９１５）７月に字サランベノ８３番の４（現、末広町２１３番地辺り）の畑四反四畝二四歩を買収して事業を行ったのであるが、昭和８年（１９３３）７月農会事務所建築費に充てるためこの土地を売却した。
農会の設立当初は、毎年度経費の大部分を町費からの補助で賄ったのであるが、大正７年度から会費を反別割として分賦収入方法を定め、畑一反歩につき五厘、牧場一反歩につき一厘の割合で徴収し、次いで会員割も徴収するなど、経済的基盤の拡充を図るとともに、技術員を置いて耕うんや肥培の改善指導に努めた。
当時八雲は、陸軍糧抹廠札幌派出所のえん麦購買区域に編入され、毎年多量のえん麦を供出したので、主要な夏作物として農家経済にも大きな役割を担ったのであるが、農会はこの契約から下検査や供出など一連の事務に多忙を極め、特に契約を完全に履行して、糧抹廠の購買区域としての責任を果たすための苦労は容易なものではなかったという。
農会は設立以来役場内に事務所を置いていたが、事業の進展拡充にともない独立した事務所の建築が急務となった。
このため、昭和８年９月に木造２階建て４０坪の事務所を新築（現、公民館敷地内）して事業の推進を図った。
昭和１０年前後における農会は、全道的にも充実活動期ともいうべき時期で、その事業も多岐にわたったが、特にこの時期以降は恐慌や凶作の襲来、戦争のぼっ発などのため、農村に対する政策はきめの細かさが求められ、てん菜奨励・病害虫防除・採種圃、苗圃経営・配給改善・各種共励会・自給肥料奨励・農業実行組合奨励・講習講話会・副業奨励・経済更生計画指導・農家簿記指導など、多彩を極めたのであった。
しかも、１２年の日中戦争ぼっ発のあと一連の統制法が公布され、１３年末からは農林省によって農業生産の計画化が進められるに及び、農会はその推進機関として重要な役割が課せられたのである。
なお、中央、地方を問わず、統制の進行にともない、農業の再編成や団体統合の論議が高まり、戦時農業生産の拡充を期する方向に進められたが、昭和１９年１月農業団体法によって解散の命令を受け、４月に「八雲町農業会」が発足するまで、一貫して当町の農業発展に寄与したのであった。
この農会創設当初の会長には杉立正義が選ばれたが、杉立は間もなく郡農会長に当選したため、明治３４年４月に補欠選挙を行い大島鍛が就任した。しかし同人は３７年４月に辞任したので、村長三井計次郎を名誉会員に推薦したうえ会長に選挙したが、三井村長死亡のあと明治３９年１２月に同様の方法によって村長木村定五郎が会長に就任し、昭和２年３月まで２０年余にわたりその職を務めた。その後、昭和２年４月から７年１月まで徳川農場長大島鍛、７年３月から１０年３月まで町長内田文三郎、１０年４月から１９年３月まで八木勘市がそれぞれ会長を務めた。
八雲町信用購買販売利用組合
明治３３年（１９００）３月「産業組合法」が制定されたが、これはわが国における協同組合組織の法制として最初のものであり、中小農商工業者が任意に組合を結成して、積極的に共同経済事業を営むことによって経済上の障害を打開し、その地位の向上を図ることを目的としていた。この法律に基づく組合には、信用組合・販売組合・購買組合・利用組合の４種類があり、その組織として、無限責任・有限責任・保証責任の３種が認められ、７名以上の組合員があれば地方長官の許可を受けて組合を設立することができるものとなっていた。
大正６年（１９１７）村長で時の農会長であった木村定五郎の提唱によってその年２月「有限責任八雲信用購買組合」を設立し、組合員２８５名、初代組合長に木村村長が就任、事務所を役場内に置いて、いわゆる産業組合の第一歩を踏み出したのであった。組合の事業目的は、組合員の預貯金の便宜をはかり、資金の貸し付けを行うとともに組合員の営農または生計に必要な物品を購買し販売するほか、加入予約者の貯金を取り扱うことなどであった。
大正７年５月に事務所を現在の末広町（現、八雲農協所在地）に移転し、この年７月に「生産事業」を追加して「有限責任八雲信用購買生産組合」と改称した。
同年法律の改正によって、信用組合や生産組合の事業拡張と、市街地信用組合制度が分離されるとともに、農業倉庫法が施行されたことにより、翌８年１月「農業倉庫」の認可をとり、５月大田半三郎、梅村多十郎の両名が共同経営する商業倉庫２棟（れんが造り１６０坪）と製粉施設か１万５２００円で譲り受けて事業を開始した。
さらに、大正１１年（１９２２）５月には「利用事業」を追加して「八雲信用購買生産利用組合」と改め、９月に事務所を新築した。次いで１５年６月、山崎に農業倉庫の支庫を設置するなど拡充の一途をたどり、また、昭和２年「販売事業」を追加して「八雲信用購買販売利用組合」とし、いわゆる産業組合としての全機能を備えた組織に発展した。
昭和３年６月に組合長木村定五郎が退職し、７月２代組合長に幡野直次が就任したが、木村組合長は組合設立から全機能を備えた組織に発展するまで、幾多の困難を克服し、障害を打開して八雲の産業伸展に尽くした業績は多大であった。
昭和４年５月、野田生に組合の購買品配給所を設置して野田生地区農民の利便を図り、さらに、翌５年４月には落部村の野田追・市岡・蕨野、二股などの各地域８８名を入会（１６年３月に脱退）させて事業の拡充を図るなど、生産の拡大増加と販路の開拓、種子用ばれいしょ主産地としての地位確保をはじめ、戦時下における農家経済の安定と、組合財政の健全化に努めたのであった。
昭和１８年（１９４３）３月戦時体制の強化と、団体統合の機運に即応するため制定された農業団体法によって、翌１９年１月解散を命ぜられ、４月「八雲農業会」に改組されたのである。
八雲農業倉庫（写真１）
八雲産業組合（写真２）
この間、幡野組合長は昭和１２年７月に退職、１４年４月から１６年９月まで八尾吉之助、１６年１０月から１９年４月に八雲町農業会が設立されるまで久保田正秋が組合長を務めた。
八雲酪農販売利用組合
昭和６年（１９３１）の牛乳騒動、すなわち、乳価の暴落と買入制限の危機に直面した酪農家は、農業者自らの組織によって生産牛乳を処理し、酪農の基盤を強固にするため、翌７年１月「八雲酪農販売利用組合」を設立して組合長には八雲信用購買販売利用組合長の幡野直次が就任した。
組合の事業は、乳牛の改良・乳質の向上・原料乳の統制、飼料の自給改善などを主とし、乳牛の飼養管理指導・優良種雄牛の輸入・乳質改良会・飼料多収穫品評会・産業視察・集乳施設の整備・サイロの建設奨励・応召家族酪農相談所の設置など、積極的な活動を行った。
特に系種改善のため昭和１１年５月にアメリカのカーネーション牧場から優良種雄牛２頭を輸入したほか、道有貸付種雄牛を導入し、組合直営として普及に努めた。さらに、１８年２月には人工授精講習会を主催し、これを実地に行って良好な受胎成績を確認して人工授精への関心を高め、全道に先駆けて年々その施設を整備し、乳牛の増殖改善に努めたのである。
なお、この組合は設立当初から落部村の野田追・市岡・蕨野・二股・台の上などの各地域を包含していたが、農業団体法により解散命令を受けたことによって、１８年１２月限りをもって区域変更となり、落部村の組合員は落部村農業会に属するところとなった。
組合は、事業の拡充につれて昭和１１年５月相生町に事務所を新築し、翌年６月に２階会議室を増築するなど体制の整備が図られたが、１９年４月農業会の設立によって解散するまで幡野組合長が在職し、組合の目的遂行にあたったのである。
八雲町農業会
昭和１２年（１９３７）にぼっ発した日中戦争は、これまでの農業形態を一変させ、戦争完遂のため農業における供出・配給・生産・労働力など、全般にわたって統制が強化された。そして、その実践のため１８年３月３１目「農業団体法」が公布されたのをはじめ、「農業団体施行令」やこれに関連する各種規則が公布され、９月から施行されたのである。これは、既成の農業団体を解散して、決戦下の農業国策遂行のため、農業会に統一しようとするものであった。
昭和１９年１月１日付で北海道庁長官から八雲町農会・八雲信用購買販売利用組合・八雲酪農販売利用組合の３団体に対し、「農業団体法第八十八条ノ規定ニ依り其ノ法人ニ対シ解散ヲ命ズ」との指令が発せられ、各受命法人からは指定の期日までに、財産目録・貸借対照表・組織者名簿などを道庁に提出することが指示された。
一方、同日付で「八雲町長業会」設立委員に、八木勘市・久保田正秋・幡野直次・川口良昌・林常則・三沢正男・宇部貞太郎の７名が道庁長官から指名されたので、これら設立委員によって準備が進められた。こうして、会則・議事細則その他の農業会設立に関する案件の準備が順調に進められたが、役員人事は最後まで難航し、ついに結論をみないまま３月２９日に設立総会が開催された。
このため、役員人事は各実行組合長を委員として選考することにしたのであるが、これも結論を出せず「会長及副会長ノ推薦ハ道庁長官ニ一任シ、理事監事ハ会長ト旧三団体長ニ一任スル」という報告になり、賛否両論に分かれて紛糾したのであるが、結局選考委員の報告のとおり決定し、当日道庁長官代理として出席していた野口農政課長から、会長に宇部貞太郎、副会長に幡野直次・久保田正秋、顧問に八木勘市がそれぞれ推せんされて総会は閉会した。
八雲町農業会（写真１）
４月１日付で八雲町農業会の設立認可と宇部会長の道庁発令があったことにより、会長と旧三団体長の四者による協議の結果、理事に渡辺駒治・河原寿太郎・斉藤憲彰・太田孝正・星川幸吉、監事に林 常則・柴崎義雄・三沢正男を選任し、４月６日に設立登記を完了した。
こうして農業会は、農業に関する国策に即応して従来の三団体の事業を統合し、運営の合理化を図りつつ戦時下における悪条件のなかで、生産の維持・供出の推進・貯蓄の増強・遺家族の援護などに努めたのであるが、特に酪農の八雲としては、育児用粉乳とカゼイン生産の緊急性にともなう牛乳の割当生産や、ばれいしょその他食糧農作物の供出など、多くの難事を抱えたのであるが、官民一致協力してよくこれに対処した。
昭和２１年（１９４６）２月に宇部会長が辞任し、同年３月１３日副会長幡野直次が二代会長に就任したが、翌２２年１１月農業協同組合法とともに公布された「農業協同組合法の制定にともなう農業団体の整理などに関する法律」によって農業団体法は廃止され、この法律施行の日（同年１２月１５日）から数えて八か月以内に解散されることになっていたが、事実上「八雲町農業協同組合」の設立により、これに事務の一切を引き継ぎ解散したのである。
八雲町農業協同組合
戦後、連合軍指令のもとに行われた民主的な諸制度の改革のなかで、昭和２２年（１９４７）に施行された農業協同組合法に対応した関係農民は、翌２３年１月に新協同組合設立の動きを起こし、設立発起人横井司馬ほか７２名による設立準備会を開催、定款作成委員を挙げて起草を進めるなど、準備は順調に進み、翌２月８日に「八雲町農業協同組合」創立総会を開催するに至った。総会においては、定款の承認や役員選挙など所要の手続きを経て３月３日に知事の設立認可を得た。そして３月２９日設立登記を完了し、いよいよ民主的な協同組合として発足したのである。設立当時の組合員は８５９名で、理事は久保田正秋以下１７名、監事は太田孝正以下３名で、初代組合長には理事の互選によって幡野直次が就任した。
こうして設立した協同組合は、終戦直後の食糧危機や思想混乱などの時代を背景としながらも、役職員や組合員の強力な団結のもとに、所期の目的に向けて各種の事業を推進したのである。特に、昭和２５年５月“空飛ぶ精液”として注目を浴びた、アメリカからの乳牛精液の輸入による優良乳牛の生産に取り組んだのをはじめ、２７年には道有トラクター４台の貸付を受けて、心土耕、混層耕による耕土改良事業を開始、さらに、ブルドーザー１台を導入して団地整理などを行ったことは、設立初期の事業として画期的なものであった。
昭和３０年（１９５５）４月に幡野組合長が辞任し、翌５月に久保田正秋が組合長に就任した。ちょうどこのころ、高度集約酪農地域指定に関連して、牛乳の一元集荷問題の解決が急務とされていたときであり、明治乳業への出荷者との精力的な折衝が続けられるなど、難問題もあったのであるが、３１年９月には指定を受けることとなったのである。しかも、高度集約酪農地域建設事業には積極的に取り組み、当町酪農発展の強力な推進母体となることはもちろん、３３年から実施の「農業生産拡充五か年計画」を樹立して、生産販売額倍増計画の推進に努めたのである。さらに、この生産拡充計画は第二次・第三次へと引き継がれ、組織を挙げて八雲町農業進展の原動力となってきた。
そのほか、農業発展の母体として尽くした事業は数知れないものがあるが、昭和３５年度から三か年で実施された「新農山漁村建設総合対策事業」による３６年度の有線放送施設の開設、また、３９年度からの「農業構造改善事業」、４０年以降の「団体営草地改良事業」、「団体営客土事業」、「団体営暗渠排水事業」などの土地基盤整備事業、さらに、４８年度からの「農漁村動力電気導入事業」、「各期送集乳路線除雪対策事業」、あるいは、５１年度からの「酪農地域総合対策モデル事業」による経営近代化施設整備事業など、時代の推移に対応しつつ、地域農業振興のための各種事業を実施してきたのである。
昭和５３年（１９７８）には「農業振興五か年計画」を策定し、目標年次である５７年度の生産額を、農産物で４億７０００万円、畜産物で４８億１０００万円と設定し、一戸平均１７８１万余円を長期目標として各種の事業を推進することとしており、その実現に期待が寄せられている。
この間、大正１１年（１９２２）に建てられた事務所や購買店舗は組合事業の伸展によって狭くなるとともに老朽化したため、昭和４２年（１９６７）１１月に事務所と店舗を新築した。さらに、４５年６月には在来の八雲駅前倉庫を改築して、いわゆる「農協第二スーパー」を設置するなど、業務の範囲・規模ともに拡張の一途をたどった。また、各種共済事業・営農指導事業、そして農業基盤整備事業など、広範な活動によって経営の安定と合理化を図り、そのほか、燃料事業・車両機械事業・搬送事業など多岐にわたって組合事業を運営しつつ、組合本来の事業である信用・販売・購買の各種事業を通じて組合員の農業経営はもちろん、日常生活まで密接不可分の関係に立つに至っている。
こうして発展を続けた組合は、昭和５７年（１９８２）４月現在で、正組合員６７３名・４団体、準組合員１５９名・１６団体を数え、職員数９９人を擁する大組織となった。
２代組合長久保田正秋は、１１か年を務めて４１年５月に退任、その後、４３年１２月まで太田正治、５１年５月まで高木万寿夫、５７年４月まで三沢道男が務め、現組合長は６代渡辺好男である。
八雲町農業協同組合（写真１）
落部村農会から協同組合まで
落部村における農業団体のはじまりは、明治３３年（１９００）９月２４日農会令によって、組合員３５０名をもって設立された「落部村農会」とみられ、事務所は落部村戸長役場に置かれた。
一方、大正３年（１９１４）３月に落部住民の金融機関として「勤行会」が設立されていたのであるが、その後、農民有志から産業団体法に基づく認可団体設立の機運が生まれ、大正６年７月に組合員６０名、出資一口５０円をもって創立総会を開き、資金貸付と預貯金の便宜を図るため、「有限責任落部村信用組合」を設立して８月２日に認可を受けて発足したが、これもまた事務所を村役場内に置いて運営していた。
しかし時代の要請に応じて、昭和７年（１９３２）１２月にこれまでの信用事業のほか、購買と販売事業を併せて行うこととして「有限責任落部村信用購買販売組合」と改称し、翌８年３月には「有限責任」から「保証責任」に変更して組織を強化したばかりでなく、その年１２月には事務所を現在地に新築移転して機能を充実した。さらに、翌９年１１月には利用事業の認可を受けて「保証責任落部村信用購買販売利用組合」と改称し、産業組合としての全機能を備えた組織に発展したのである。
落部村信用購買販売組合（写真１）
なおこの間には、大正６年（１９１７）設立の「落部肥料共同購入組合」（２２名）と「入沢肥料共同購入組合」（２３名）が昭和８年（１９３３）に発展的解消して前記組合に合併し、また、昭和６年の牛乳騒動に対処して翌７年４月設立の「保証責任落部村酪農販売購買組合」（組合長・奥田耕平）も、昭和１０年５月同様に吸収合併するなどの推移を経て、ますます発展を遂げていた。
時が移り戦局たけなわの昭和１８年３月、農業諸団体を統合する農業団体法の公布により、翌１９年１月１日付をもって、従来の農会と信用購買販売利用組合は同時に解散を命ぜられ、国策に沿った農業会の設立勧奨に即応して、同年２月１日「落部村農業会」設立の認可を受け、３月２４日に設立登記を完了し、組合長に落部村長辻村美矩が就任して戦時下における運営を行ったのである。しかしこの農業会は、後述する農業協同組合の発足をもって必然的に消滅することとなるのである。
昭和２２年（１９４７）１２月施行の農業協同組合法による新協同組合設立の動きが翌２３年１月に起こされ、井勘八重次郎以下２０名による設立発起人会と設立準備会を経て、３月７日落部小学校において創立総会を開催し、３月２５日に認可を受けたあと、４月１６日に設立登記を完了した。こうして、いよいよ「落部村農業協同組合」が誕生し、現在における組織の第一歩を踏み出したのである。設立当時の組合員は４２８名、理事９名、監事３名の構成で、初代組合長には長谷川信義が就任し、職員は１４名であった。
しかし、当時野田追地区の農民は、地理的な交通不便を理由に独自の組合を設立すべく準備を進め、野田追・黒禿・蕨野・下二股・野田追御料地を一円とする「落部村野田追農業協同組合」（組合長・土井裕平）の設立を決めて申請し、２３年４月３０日に認可を受けて一村二組合制となったが、翌２４年７月に経営基盤の強化という観点から両組合によって話し合いがもたれ、落部村農業協同組合に吸収合併という形で統合が実現し、野田追に支所を置くこととして、ようやく現体制の基礎が築かれたのであった。
こうして強化された組合は、２４年９月当時の衣料不足に着目して組合直営の紡毛工場を新設し、ホームスパン生地の製造を開始して一般に喜ばれたものであった。しかし、やがて衣料事情が好転するようになり数年で中止することとなったのであるが、時代の推移をしのばせる異色の事業としてあえてここに特記した。
戦後、不安定な社会経済情勢のもとにおいて、数次にわたる冷害や風水害の影響を受けて、間もなく組合は多額の負債を生じ、２６年に農業協同組合再建整備法の適用を受けることとなった。このため、役員と組合員が積極的に再建計画の策定に参画してその実現を図ったのであるが、２８年以降も打ち続く冷害凶作に見舞われるなど経営悪化はさらにつのり、より強力な再建計画をもって臨もうとしたやさきの３０年１２月、農協精米工場から出火して事務所・店舗・農業倉庫・職員住宅など、６棟７４３平方メートルを焼失したほか、付近民家にも延焼して開村以来の大火となり、再建途上の組合に大きな衝撃を与えた。
落部村農業協同組合（昭和３１年建築）（写真１）
落部村農業協同組合（昭和５４年建築）（写真２）
こうした苦境に立たされた組合ではあったが、関係者の協力によって翌３１年９月に事務所を新築するとともに、財政再建にも全力を注いだのである。
一方、地区内農業は、入沢地区で昭和２６年（１９５１）から、野田追地区で昭和２８年から、それぞれ造田事業が進められ、経営形態に大きな変革がもたらされようとしていたおりから、昭和３１年９月には落部村も「八雲集約酪農地域」のなかに組み込まれたことによって、組合もまた地域の酪農振興に取り組むこととなった。そして、３２年度に国有貸付牛２０頭を導入して無牛農家の解消に努め、３３年度にはトラクター１セットを導入し、心土耕・混層耕に活用して土地基盤整備事業を実施した。さらに、３５年度には農山漁村建設総合対策特別助成事業の枠の中で、動力兼用ミスト機１９台を導入するなど、経営基盤の強化拡充に努めた。
なお、組合経営主体の事業をみると、土地基盤整備事業（圃場整備・反転客土・かんがい排水・暗渠排水）・電気事業・農道整備事業など数多くあり、そのすべてを挙げることはできないが、地域内の動向をみる資料として、組合の販売事業のうえで米の伸び率が最も著しく、品目別では昭和３９年に牛乳生産を技いて第１位となり、４２年には総額の３分の２強を占めるという状況を示したのである。
また、組合本来の事業である信用・販売・購買事業のほか、組合員の福祉向上と生活安定のため共済事業として長・短期共済を実施し、４１年３月には簡易郵便局法による簡易郵政事務実施の認可を受け、東野の農協野田追支所に「野田追東簡易郵便局」を開設し、地区内組合員の利便を図っている。
さらに、組合の下部組織として各地域に農事組合（１０組合）、同婦人部（９組合）、農協青年部が結成され、生産力の増進と組合員の経済的、社会的地位の向上を図るために積極的な活動が続けられている。
また、昭和５４年１０月には、総工費５０００万円をもって、鉄筋モルタル２階建て、３１５平方メートルの事務所を旧事務所の隣接地に新築した。
歴代組合長は次のとおりである。
１、産業組合時代
宮川清次郎 自、大６・９～至、大１４・３
奥田耕平 自、大１４・３～至、昭７・３
長谷川信義 自、昭７・３～至、昭１９・３
２、農業会時代
辻村美矩 自、昭１９・３～至、昭２０・５
宇野与三五郎 自、昭２０・８～至、昭２１・３
長谷川信義 自、昭２１・４～至、昭２３・８
３、農業協同組合時代
長谷川信義 自、昭２３・４～至、昭２４・４
須藤秀吉 自、昭２４・４～至、昭２８・６
長谷川信義 自、昭２８・６～至、昭４６・５
伊藤淳一 自、昭４６・５～現在
組合員および職員数
正組合員 １２２名
準組合員 ３７名
団体 ６
計 １６５
職員数 男 ６
女 ６
計１２
農協合併問題
昭和３２年（１９５７）４月１日に八雲町と落部村が合併し、行政区域は八雲町に包含されたのであるが、管轄する農業協同組合の区域は従来どおりであり、当町には一町二組合ということとなった。
この時点において、八雲農協と落部農協の合併は一応の課題として取り上げられたものの、当分は現状のままということで二組合体制が維持されていた。しかし、その後しばしば問題として提起され、特に４３年と４７年にはかなり具体的な計画として取り上げられたが、これもまた機が熟さず中断状態となっていたのである。
一方、北農中央会においては、社会経済情勢の変動にともなう農協情勢や、多様化する組合員の要望に対処する体制づくりを目指し、昭和５０年度から「農協合併新三か年計画」を策定し、“一町村一単協”を目標として合併を図るという機運が醸成されていた。
こうした、全道的に進められつつある合併機運を背景として、八雲・落部両農協の合併は、再び町農政の重点事項の一つとして取り上げられ、５０年２月には道・北農中央会などの指導機関とともに、合併問題懇談会が開催されたのである。その結果、「八雲・落部農協合併推進準備委員会」を結成して積極的に推進することで意見の一致をみた。こうして、５０年４月開催の八雲、落部両農協の通常総会において、それぞれ合併推進を図るという決議がなされたのである。したがって、同年７月２４日に開かれた第１回委員会では、
１、合併日時は、昭和五一年三月一日とする。
２、名称は、「八雲町農業協同組合」とする。
３、事務所は、現八雲農協所在地に置く。
４、昭和５０年１２月に合併推進協議会を設ける。
５、昭和５１年１月に合併予備契約調印を行う。
６、両農協合併総会を経て２月下旬合併認可を申請する。
という基本事項を決定し、さらに、翌５１年１月１４日に合併予備契約の調印を終え、両農協の臨時総会において承認を待つばかりとなったのである。
しかし、５１年１月２３日に開催された八雲農協の臨時総会では「合併は時期尚早であり、現体制の整備が先決」であるとして反対の意見が多く、総会は紛糾した。こうして投票の結果、合併賛成２９８票、反対２６６票で、合併に必要な総数の３分の２に達しなかったためこの案は否決とされ、問題は振り出しに戻されたのであった。
落部村農業協同組合東野支所（写真１）
岡山県畜産公社の桜野牧場
一般にはあまり知られていないが、岡山県と北海道は畜産部門において相互に密接な依存開係にある。つまり、岡山県産の和牛は年間約２００頭が道内に移入され、また、道からは乳用種雌牛約１０００頭、乳用種雄子牛約１５００頭が移出されている状況にあった。
こうした家畜の交流を背景としながらも、岡山県では大家畜資源が徐々に減少の傾向を示し、しかも、都市化の拡大と工業の集積、新幹線や中国縦貫道路の開通など交通網の整備にともない、民間資本による周辺土地の取得とその開発が進み、畜産用地の確保が著しく困難な状況になっていた。
このような情勢を打開するため岡山県では、飼料生産の基盤に恵まれ畜産の適地とされる北海道に牧場適地を求め、肉用牛生産牧場建設構想を進めていたが、昭和４８年（１９７３）にこの構想が当町に持ち込まれたのである。そこで町は道と密接な連絡をとりながら、受け入れ要件について岡山県と再三にわたり交渉を続けた結果、桜野地区（旧野田生原）およそ２００ヘクタールにこの牧場を受け入れることになったのである。この地区は、昭和初期に６０余戸が入植したのであるが、その後離農者が続出して昭和４９年にはわずか４戸を残すだけとなった過疎地帯であった。
こうして、昭和５０年に施設の具体的な建設計画が策定されるとともに用地買収が行われ、５１年度から牧場建設が進められたのである。
岡山県畜産公社北海道桜野牧場（写真１）
岡山県畜産公社北海道桜野牧場（写真２）
その事業計画によれば、まず用地１４１・７ヘクタールを県が買収して、事業主体となる「社団法人岡山県畜産公社」に貸し付け、
１、和牛の生産 繁殖雌牛（黒毛和種）１５０頭を基盤として子牛生産を行い、育成または肥育のうえ現地で払い下げるほか岡山県内へ移出する。
２、優良乳用牛の育成 北海道南部地域の血統優秀な乳用雌子牛を購入し、常時６０頭をめどに育成のうえ岡山県へ移出する。
３、乳用肥育素牛の育成 乳用雄子牛（初生牛）を購入して六か月程度哺育し、育成後、肥育素牛（年間育成頭数８００頭）として岡山県へ移出する。
４、農業後継者研修 大規模経営を志向する岡山県内農業後継者の研修を行う。
５、その他 良質な乾草の移出・北海道への和牛の供給など北海道との連携地点として活用する。
などであり、昭和５１年度からの三か年間で団体営草地開発事業により草地９７ヘクタールの造成のほか、牛舎等の関連施設を整備することを計画とする画期的なものであった。
八木農場と太平洋農場・同牧場
本編第１章第３節農場興隆時代の項で述べた久留米殖産組合農場は、明治３０年（１８９７）に開設され、その後岡田農場―高橋農場―青森信託株式会社と変遷し、昭和１６年（１９４１）に八木勘市に移り、「八木農場」として経営が進められたが、永年にわたる小作争議など種々の曲折があったものの、２５年１２月までにはすべて解決し、３７戸の自作農が創設された。
青森信託株式会社から買収したこの土地は、その大部分が八木勘市の所有となったのであるが、自作農創設後は泥炭不毛の原野だけが残った。農場主八木はこの原野を開発するため土地改良に心血を注ぎ、国費や道費の導入を図って、明渠排水やごみによる客土とその付帯工事を実施したことについては、先にも若干触れた。
当時国内は太平洋戦争がたけなわであり、あらゆる産業を動員して軍需生産に拍車をかけ、国民の食糧不足もまた極限状態にあった。こうした状況を背景に農場主八木は、この泥炭地の土地改良を行い、大豆・小豆・ばれいしょ・かぼちゃなどの作付けを行ったのである。しかしこのころは、労働力が払底している時期でもあり、遠く青森・岩手・秋田などの各県から女子労務者を募集し、食糧増産に努めたのであった。
一方、こうした開発事業を行ううえで多額の資金を要するため、戦後間もなく「八木農業協同組合」を設立し、農林漁業中央金庫から融資を受けて事業を進めた。
しかし、昭和２９年（１９５４）１２月に八木が病没したため、事業の推進に支障を来すこととなって経営は悪化し、これに加えて２８、２９、３１年と続いた風水冷害の影響を受けて事業は進展せず、融資を受けた資金の返済計画も立てられない状況になった。
このため町は、昭和３５年（１９６０）関係機関団体とともに「山崎・花浦地区開発対策期成会」を組織し、善後策について協議を重ね、国や道に働きかけてその打開策を講ずるとともに、「八木農場開発専門委員会」を設置して各種の調査を行った。
この間、３６年にはカトリック酪農学校の建設とか、藤田観光株式会社の買収計画などがさまざま取りざたされ、道や金融機関など関係者による調査研究と協議が重ねられた結果、３７年に藤田観光が買収のうえ開発するという計画が持たれた。そこで町は同社の誘致について積極的な運動を続け、道や道議会にも強く要請したのであった。しかしこの誘致運動も、種々の事情によってついに実を結ばなかったのである。
３９年に至り、太平洋汽船株式会社が同農場所有地の概況を調査し、農地取得のための法人である有限会社太平洋農場と同太平洋牧場（社長・秋山 龍）を設立のうえ、牧畜・牧草生産販売を目的として同地を買収（太平洋農場７１万８７９９平方メートル、太平洋牧場１９５９万８７５７平方メートル）し、山崎３７７番地に本社を置き、４０年７月にくわ入れ式を行って新しく発足したのである。
これにより、当町の長い年月にわたる懸案事項であった八木農場開発問題も、ようやく解決したのであった。
第２章 林業
第１節 開拓と森林
開拓以前の森林
「開道以前は本道到る処山林ならざるはなし……（下略）」（開拓使事業報告書）とあるように、北海道の大部分はうっそうたる原始林に覆われていたことは明らかであり、遊楽部連峰をはじめ雄鉾、砂蘭部岳など渡島半島を縦走する山脈を背面とし、噴火湾に面する八雲・落部地方もまた森林資源の豊富な地帯であった。これら豊富な資源も、開拓着手以前はわずかに先住民族の自家用材や燃料として利用されているにすぎなかった。さらに、松前藩が統治するようになってからも、この地方では依然として専業的伐木はみられなかったが、場所請負人が進出して次第に和人の越冬するものも増加し、また、魚かす製造が盛んになるにつれてまきの使用も増えはじめたため、海岸付近の樹木が徐々に伐採される傾向にあったものと思われる。
幕府直轄と森林
幕府がこの地方に直轄の施政を及ばした寛政１２年（１８００）の暮れ、遊楽部川上流の森林資源に着目した蝦夷地取締役御用掛松平信濃守らは、翌年正月、蝦夷地のことについて総括する任にあった若年寄立花出雲守に対し、その伐採について伺いを出し、２月１２日に許可を受けた次のような記録がある。
「酉正月廿日、出雲守殿江信濃守上（レ）之。二月十二日伺之通承附、御直返上。」
〔十七〕箱館蝦夷地ニ而取計方品々奉（レ）伺候書付
（前略）ユウラップ川上材木当用ハ伐出、山荒不（レ）申様心附、（中略）伺之通被（ニ）仰渡（一）奉（ニ）承知（一）候。
二月十二日 松平信濃守
（ほか三名略す）
（前略）
一、箱館並松前辺材木伐出し手遠ニ而、普請並船打立等差支候儀も御座候。蝦夷地ユウラップ川上材木多場所ニ付、伐出し、箱館江相廻し置候ハバ、夷人ども冬分之稼も有（レ）之候間、是亦山林荒不（レ）申様掟を出し、若木伐出しを相禁候而、抜々伐出し候義取計候ハバ、箱館、松前等不自由之儀も無（レ）之、場所渡世も出来可（レ）仕哉ニ奉（レ）存候。
（後略）
申十二月
松平信濃守
（ほか三名略す）
＜休明光記付録巻六＞
これによって当地方で本格的な伐木が行われたと思われるのであるが、それに関する伐採の場所、方法、伐採量などを知る手掛かりは全く残されていない。
寛政１２年に幕府が野田追場所までを村並とし、しかも、蝦夷地での和人の居住を許すようになると、人馬の往来も盛んになり、和人の移住もようやくその数を増すようになって木材の需要も自然に増加し、森林の伐採もしきりに行われるようになってきたものと思われる。
開拓初期の状況
しかしこの当時では、伐採量が多くなったとはいいながら、総体的には微々たるもので、明治１１年遊楽部原野に旧尾張藩士が入植した当時では、なお原生林が生い茂り、オオカミ、ヒグマなどがひんぱんに出没する状況であった。当時の林相をみると、遊楽部川沿い付近一帯は、ヤチダモ・ドロ・カツラなどの巨木を主林木として、アカダモ・トチ・ハンノキ・ヤナギなどが繁茂し、海岸線に近いさらんべ台地には、カツラ・ナラ・シナ・クリ・セン・カシワ・クルミ・オンコを主とし、山間地近くになるにしたがってトドマツが多く、これにナラ・ヤチダモ・カエデ・ブナ・トチ・ホオなどの混交林が繁茂していたと伝えられている。
このような所へ入植し、大樹と取り組み開墾をなしとげるということは容易なことではなく、移住した人々がまず第一に手掛けなければならなかったのが伐木で、ことに旧士族たちは、慣れない手にのこ一丁、まさかり一丁を持って立ち向かわなければならなかったのである。そして、これら伐採した木々は、一部自家用材や薪炭用を除いて、多くは開墾の邪魔ものとして連日連夜焼き捨てられたという。
明治初期の造林
この地方ではまだまだ本格的といえる状況ではなかったとしても、次第に各地で開拓が進められ、耕地が拡大するにつれて山地の荒廃が随所に見られるようになったため、山林経営の方法について施策が講じられるようになった。すなわち、明治５年（１８７２）７月に函館支庁では、各村における家屋建築用材や薪炭材、さらに、売木をそれぞれ無許可で伐採したり、伐採許可前に注文者から手付け金を受け取ることを禁止し、翌６年３月には「山林仮規則」を布達して植樹を奨励するなど、積極的な施策が講じられつつあった。さらに、１１年１０月には「部分木仕付条例」を函館支庁管内に布達し、植付立木の１割を官の収入とし、９割を人民に付与する規定を設け、有志者に官有山野の借地植樹を奨励するなどの方策も講じた。
この条例に基づいて山越内村（由追）の湊治兵衛は、明治１５年裏山にスギ５０００本、ヒノキ３１００本の造林を出願し、許可を得て植栽をはじめた。しかし、計画半ばにして治兵衛が病没したため目的を果たせず、これを返地したという事例があるが、これが記録でみられる当地方における山林植栽の初めであろう。
また、徳川家開墾試験場では入植早々の明治１３年、七重勧業試験場にナシ・リンゴ・ブドウ・ウメなどのほかスギ・ヒノキなどの苗木２０５０本の払い下げを出願し、翌１４年にこの払い下げを受けて移住民に植えさせたのをはじめ、連年数千本の苗木を移入して植栽した。これらは、当初良好に成育していたというが、原始林のまま残されていた海岸線の防風林が伐採されてから、塩分を含む強風に災いされ次第に枯れてしまい、昭和の初めころにはついにリンゴも結実しなくなってしまったという。
このほか、養蚕奨励のための桑苗の栽培も行った。 明治３０年（１８９７）ころ、開墾地事務所内（現、国立療養所八雲病院地内）に屋敷林的ながらカラマツを植え付けたが、これらは八雲地方におけるカラマツ植栽の初めと見られているもので、後年伐採を免れたものを見る限りにおいては、みごとな大木に成長していた。
明治３３年には久留米農場主井上岩記がブイタウシナイ（現、花浦）から鷲の巣（現、立岩）にかけて、カラマツの献木を出願し、３５年に成苗３８００本を延長３６００メートルあまりに植え付けたが、結果は良くなかったという事例もある。
徳川家開墾試験場植樹林産一覧表 （徳川農場資料）
| 年次 種別 |
明治１２ | １３ | １４ | １５ | １６ | １７ | １８ | １９ | ２０ |
| 果 木 | 本 ５４０ |
本 １，３３６ |
本 ２，８７７ |
本 ８，３０２ |
本 ８，５０２ |
本 １０，４６０ |
本 ２，８１５ |
本 ２，８１５ |
本 ２，８１５ |
| 桑 苗 | ３，３００ | ４，３３０ | １６，３０６ | １６，３０６ | １６，３０６ | １６，３０６ | ６，３３１ | ６，３３１ | ６，３３１ |
| 林 木 | ２，０８０ | ２，３８０ | ３，４６０ | ４，２３０ | ４，２３０ | １１，４９６ | １，９２５ | １，９２５ | １，９２５ |
| みつまた | － | １，５１３ | ５２０ | ５２０ | ５２０ | ５２０ | ３３０ | ３３０ | ３３０ |
| こ う ぞ | － | ２，９００ | １，２００ | １，２００ | １，２００ | １，２００ | － | － | － |
| 木 材 | － | ８５０石０００ | １，６８９石１１０ | ９０４石５１６ | ５９５石６６８ | ９００石０００ | ３５５石０００ | ４００石０００ | １，０６４石０００ |
| ま き | 敷 １７０．０ |
４３５．０ | ５７６．０ | ５９６．５ | ５９４．５ | ７４０．０ | ６５０．０ | ７７６．０ | ５４５．０ |
当時学校経営の経費ねん出は各村とも非常に苦慮していた。このため学校運営の安定をはかるため明治１７年（１８８４）に八雲小学校では、音名川と砂蘭部川の中間の土地４６万余坪を学校林として無償払い下げを受け、伐木植栽の計画を立てて保護管理に当たっていたのであるが、３１年この立木を校舎新築の借入金返済の財源にするため売り渡し、そのあと村有小作地に転用して開墾したため、起業するには至らなかったが、こうしたことからこの地区を「学林」と称するようになった。３５年５月校舎の西側に防風林としてトドマツ１８０本のほか、カラマツ・サクラ・ウメなど５２０本を植え付け、また、４０年には遊楽部村有地に、スギ・カラマツ約１０００本を児童の手によって植栽しているが、これらは学校における植樹としては古い事例であろう。
明治４４年東宮殿下御来道記念事業として、常丹村有地（現、熱田）にスギ９０００本を植栽し、また、八雲・大関・常丹の各小学校にアカマツ・カラマツ・クロマツなどの苗木を交付して校庭内に記念植樹をさせたが、これらのうち、スギ・アカマツは生育が不良で、常丹村有地のスギは大正４年にカラマツと植え替えした。
大正年代から終戦期の造林
大正時代に入ると民間においても漸次植林が行われるようになってきたが、６年（１９１７）３月に道庁では「樹苗補助規程」を設けて補助金交付の道を開き、植樹を奨励する施策を講じていた。しかし、第一次世界大戦の好況の波に乗って、山林は急激に耕地化される傾向がみられたのに反し、大正９年には世界的な経済恐慌による農家の転出などで、一気に荒廃地が続出し、当町においてもその面積が一二〇〇町歩に及ぶ状況であった。このため道庁においては、同年「荒廃地造林補助規程」を設け、荒廃地一団地一町歩以上の造林、天然造林地五町歩以上の造林に対して相当の補助金を交付することとした。その結果、天然造林のほか、耕作放棄の畑地に植樹するものが増加し、カラマツ・スギなどによる緑化が進められた。しかし、当時の民間造林は、主としてカラマツが大部分で、本道特有の樹種を植栽するものが少なかったため、昭和２年（１９２７）以降、道庁では「樹苗無償交付」と「特殊樹植造林補助」を実施し、エゾマツ・トドマツ・クルミ・ヤチダモ・ナラ・ヤマナラシ・ホウ・ドロ・イタヤなどのうち一反歩以上（昭和１０年以降一町歩以上）の造林者、特に農家に対して苗木を無償交付するとともに、造林費、防火線設置費の補助を行うこととしたので、造林するものも年々増加し、昭和１６年には３３万６０００本の交付を受け、大いに効果を上げた。
こうした積極的な補助政策により、民有林の造林意欲が助長され、その実績を上げつつあったのであるが、昭和１６年に太平洋戦争がぼっ発すると、直接軍需資材をはじめとして、まくら木その他軍需産業関連の木材需要は急増し、これらの資材を供給するため乱伐が続けられ、山林は荒廃の一途をたどり、造林の効果は全く薄らいでしまった。
戦後の造林
戦後農地改革により緊急開拓地として、カラマツ・スギ・トドマツなどの人工造林地や天然林野など一八四八町歩（八雲町）の民有地が買収され、さらに、山林所有者がその所有を制限されることを恐れて、せっかく植林した林地を売却しようとする傾向も現れ、このため、一時的に造林が停滞するという事例も少なくなかった。そのうえ、戦後の復興用資材等の需要がますます増大することに応ずるため、民有林において無計画な伐採が続けられ、しかも、伐採跡地の造林はほとんど行われず、造林未済地は増加する一方であった。そのため、至る所で水害や山崩れが発生する危険な状態となり、国土保全のうえからも憂慮すべき問題となったのである。
しかし、昭和２５年ころからは世情も平静化し、経済事情もようやく好転するようになると、山林資源の重要性が認識され、２５年１月には「国土緑化推進委員会」が設置されるなど、郷土緑化のため計画的な造林が実施されるようになった。特にこの年「造林臨時措置法」の公布と、開拓と林業の調整を図るための「北海道緊急造林奨励条例」および「同施行規則」の制定は、民有林の造林奨励に一段と効果を発揮し、カラマツ・スギなどの植栽によって山地の緑地化も図られ、昭和２８年ころには戦前をしのぐまでになった。
なお、昭和３２年町村合併当時の民有林は二万三二一三町歩であった。
第２節 町有林と民有林
町有林の推移
落部村においては、明治３３年（１９００）７月に国有未開地売払許可を受け、入沢に九町歩余を取得した記録があり、八雲村よりは相当以前から村有林としての取得管理が行われていたことを示している。
続いて３５年２月、二級町村制施行による合併前の山越内村が植樹の計画をし、字坊主山（山越）に二〇町歩余の国有地を借り受けた。この国有地は急傾斜地が多かったため、しばらく放棄したままであったが、善良なる財産管理という趣旨から、明治４３年これに混種植樹をすることとし、函館営林区署からアカマツ２万５０００本の無償下付を受けて植樹したのをはじめ、その後も追加植樹を続けた。これが町有林（山地）の人工植樹の初めといわれ、この土地は大正７年（１９１８）５月に国有未開地処分法によって無償下付を受けている。
大正１１年１１月道庁告示によって、町村の経営に限り用地払い下げの道が開かれたことに対応して、町は同年１２月に共同放牧地売払出願の議決を受けて申請し、１３年に山崎団地二〇〇町歩あまりの国有未開地の売り払いを受けたのをはじめ、翌１４年には八線（現、上八雲）団地六九町歩余と上鉛川（現、鉛川）団地七七町歩余の指定売り払いを受けた。しかし、これらは事実上共同放牧地としての効用を果たさず、立木は主として製炭用原木として処分された。さらに、昭和６年（１９３１）にも同じく共同放牧地として、大関（現、上八雲）団地九〇町歩余の売り払いを受けたが、これらのすべては２１年に目的を変更して「共同薪炭林」として管理されることになった。
これら共同放牧地＝共同薪炭林の大部分はカバを主とし、他はブナ・イタヤ・ミズキなどの二次林で、林相はきわめて貧弱であったが、当時はこれらが町有林の主軸となり、昭和１３年に道庁拓殖部の指導のもとに編成された「町有林施業案」の中に組み込まれ、事業が進められつつあったが、戦局が急を告げる段階となって施業は計画どおり進まず、やがて終戦となったのである。
戦後の町有林
昭和２５年（１９５０）から森林施業計画をたて、翌２６年字坊主山と山崎の両団地にスギの造林を行ったのをはじめとして、町有林の育成に着手した。さらに２９年には、小・中学校児童生徒に愛林思想を普及し、併せてその収益をもって学校営繕費などに充当することを目的とした「学校林造成管理条例」を定め、八雲中学校ほか９校に二十町歩余の学校林を設定した。
しかし、時代の進展につれて学校ごとの管理は不能であることと、学校営繕費は昔と違って当然町財政全体の中で考慮すべきであり、学校林として特定学校に所属せしめる理由がないという事情から、昭和４７年１２月に同条例を廃止し、これらのすべてか一般町有休に編入し、一体化した施業計画の中で育林が図られている。
ちなみに、学校林廃止時には１４校で４３・２６ヘクタールであった。
昭和３２年４月町村合併によって落部村有林もこれに包含し、所有面積も拡大されたが、この時点においては旧八雲町の造林地に特に見るべきものがなく、成育林のほとんどが落部村有林に見られたということから推察しても、落部村では相当以前から人工造林に意を用いてきたことがわかる。
第１表 町有林の現状（昭和４９年現在）
（単位 ha）
| 区分 種類 |
面 積 | 内 訳 | ||
| 人 工 林 | 天 然 林 | 末立木地 | ||
| 普 通 林 | ５２３．０４ | ２９１．３２ | ２２２．８０ | ８．９２ |
| 制 限 林 | （９０．９６） | （７５．４８） | （１５．４８） | ４２．５６ |
| ４３０．８８ | １４２．６０ | ２４５．７２ | ||
| 合 計 | （９０．９６） | （７５．４８） | （１５．４８） | ５１．４８ |
| ９５３．９２ | ４３３．９２ | ４６８．５２ | ||
注（ ）書は森林開発公団による分収造林地
その後町有林の造成事業もようやく軌道に乗り、３９年に下二股（現、上の湯）の開拓離農跡地３７ヘクタール余を買収、また、４０年に開拓離農跡地を買収した大新団地の９０ヘクタール余については、特に森林開発公団と分収造林契約を締結し、うち造林可能地８１ヘクタール余にはトドマツを早期に植林するなど財産造成に力を注いだ。
第１表 合併当時の山林および原野の所有別
| 規模別 区分 |
１反 ～３．０ |
３．０ ～５．０ |
５．０ ～１町 |
１．０町 ～１．５ |
１．５ ～２．０ |
２．０ ～３．０ |
３．０ ～５．０ |
５．０ ～１０．０ |
１０．０ ～２０．０ |
２０．０ 以上 |
計 | |
| 山林 | 世帯数 | １９ | １５ | ４１ | ５４ | ６７ | ５９ | ８９ | １６４ | １０１ | １５４ | ７６３ |
| 面 積 | ４２ | ５９ | ２７７ | １，３４５ | １，５６９ | ２，０１７ | ２，５４２ | １２，５２７ | １６，２１５ | １９５，５３７ | ２３２，１３０ | |
| 原野 | 世帯数 | １５８ | １０４ | ８６ | ４７ | ５３ | １００ | ２８７ | ４３７ | １７ | ５ | １，２９４ |
| 面 積 | ３３１ | ３１２ | ７７４ | ４５６ | ５７４ | ２，１７０ | １７，２２０ | ３６，３０１ | ２，２１０ | ６，５００ | ６６，８４８ | |
第２表 上記専兼別世帯数
| 総数 区分 |
専業 | 第一種兼業 | 第二種兼業 | 計 | ||||||
| 第一次 産 業 |
第二次 産 業 |
第三次 産 業 |
小 計 | 第一次 産 業 |
第二次 産 業 |
第三次 産 業 |
小 計 | |||
| 世帯数 | ０ | ３ | ３ | ７３７ | ２３ | ７６０ | ７６３ | |||
| 比 率 | ０ | ０．４％ | ０．４ | ９６．５９ | ３．０１ | ９９．６０ | １００％ | |||
第３表 所有別・樹種別林野面積および蓄積量
| 所有別 樹種別 |
国 有 林 | 市 町 村 有 林 | 部 落 有 林 | 私 有 林 | 合 計 | |||||
| 面 積 （町） |
蓄 積 量 （石） |
面積 | 蓄 積 量 | 面積 | 蓄 積 量 | 面 積 | 蓄 積 量 | 面 積 | 蓄 積 量 | |
| とどまつ | ４０５ | ２，４９１ | １１１ | ７９５ | ５ | ２，２５７ | ７３０ | ３５，４６８ | １，２５１ | ４１，０１１ |
| からまつ | ４４０ | ３９０ | ７５ | ８，０４６ | １９ | ９ | １，５８４ | ２００，６０２ | ２，１１８ | ２０９，０４７ |
| す ぎ | ７６ | １，２４５ | ４６ | ３６ | ５７２ | ６，３２１ | ６９４ | ７，６０２ | ||
| ま つ 類 | ２，１１２ | ８，９９０ | ７４ | ３ | ２，１８６ | ８，９９３ | ||||
| ひのき類 | ２４ | ８，０１３ | ２４ | ８，０１３ | ||||||
| 天 然 広 葉 樹 |
２８，５１０ | ４，８０９，９６０ | ５５５ | ６５，６４０ | ８０５ | ９４，４８０ | １９，３５４ | ２，１２９，０００ | ４９，２２４ | ７，０９９，０８０ |
| そ の 他 | ２，２３１ | ８７５ | ２，２３１ | ８７５ | ||||||
| 計 | ３３，６９８ | ４，８２２，７０６ | ８１７ | ７５，７２６ | ８７５ | ９６，７８２ | ２２，３３８ | ２，３７９，４０７ | ５７，７２８ | ７，３７４，６２１ |
昭和４９年度調査の森林施業計画書によると、町有林の総面積が９５３・９２ヘクタールで、うち普通林５２３・０４ヘクタール、制限林４３０・８８ヘクタールとなっており、今後の成育が期待されている。なお、町有林の現況は前ページの表のとおりである。
また、昭和３２年４月落部村と合併時点における山林の状況は前ページ以下の表のとおりである。
徳川農場と山林
明治１１年に徳川慶勝が、士族授産の目的をもって開拓使に遊楽部原野１５０万坪の無代価下げ渡しを願い出、許可を得て徳川家開墾試験場を創設した。そして移住人を募集のうえ開墾事業に着手し、多年保護指導を加えた結果、旧藩士もようやく自作農として独立できるようになり、徳川農場関係の成功地積は、明治４３年までに畑・牧場・山林・道路敷地を合わせて二六三二町五反四畝四歩に達した。そのうち九二三町九反四畝二三歩が移住人に分割譲渡されたので、残存地積は一七〇八町五反九畝一一歩となり、畑地は専ら小作人によって耕作された。
第１表 造林・伐採の状況
| 区 分 樹種別 |
造 林 面 積 | 伐 採 面 積 お よ び 石 数 | |||||||||
| 用 材 林 | 計 | 用 材 林 | 薪 炭 林 | 計 | |||||||
| 人工造林 | 天然林 | 人工造林 | 天然林 | 面積 | 石 数 | 面積 | 石 数 | 面 積 | 石 数 | ||
| 針葉樹 | からまつ | 反 ２，６９０ |
－ | 反 ２，６９０ |
－ | 反 |
反 |
||||
| す ぎ | ２３６ | － | ２３６ | － | １ | １００ | １ | １００ | |||
| とどまつ | ３，３１８ | － | ３，３１８ | － | １３ | １，０００ | １３ | １，０００ | |||
| 小 計 | ６，２４４ | － | ６，２４４ | － | １４ | １，１００ | １４ | １，１００ | |||
| 広葉樹 | やちだも | １０ | － | １０ | － | 広 ７３８ |
５０，９００ | 広 ３９７ |
８８，７５４ | １，１３５ | １３９，６５４ |
| 小 計 | １０ | － | １０ | － | ７３８ | ５０，９００ | ３９７ | ８８，７５４ | １，１３５ | １３９，６５４ | |
| 合 計 | ６，２５４ | － | ６，２５４ | － | ７５２ | ５２，０００ | ３９７ | ８８，７５４ | １，１４９ | １４０，７５４ | |
※（新町建設計画書による）
開拓当初、開墾地において各種の林木を植樹したことについては、第１節で述べたところであるが、明治２１年（１８８８）官に願い出て大野養蚕所の払い下げを受け、植林を開始したのが農場における山林事業のはじまりである。大野農場の山林は大野村字向野（現、大野農業高校前身地）と文月の両部落に約二二〇町歩、すべて人工造林で、カラマツ・マツ・スギ・ヒノキなどを植え、これらの成育とともに木材の伐採量も年々増加し、特に大正３年以降は欧州大戦の影響による木材価格の高騰によって好況を呈した。こうしたことが刺激になって、大正６年八雲においても原野地を買収し、本格的な山林経営に着手するようになったものと思われる。もちろんこれ以前においても、農場内の急傾斜地や砂れき地などで耕作に適さない土地にカラマツとかスギが植えられていたが、その面積は比較的少なかった。
大正６年に字遊楽部（現、立岩）において平野幸三郎ほか６名から原野趣六〇四町二反九畝二七歩を買収し、また、翌７年には同地の接続地において神谷信太郎ほか１名から原野趣一一四町九反四畝二七歩を、さらに９年には字砂蘭部において伊藤直太郎と川口良昌から五二町一畝六歩を買収したのをはじめとし、１０年には宇遊楽部とトワルベツにおいて大関農場一〇四二町九反一畝二七歩、増田農場七六〇町七反六畝一一歩のほか字妙蘭部において二八町四反八畝一三歩を買収し、１３年には野田生川の上流字ガロー沢下（現、桜野）において服部伝次から山林六二四町六反九畝六歩を買収するなど、山林事業を強化するため民有地を買収し、天然更新による造林が計画された。
こうして買収した農場内の未開地や荒れ地に造林が行われ、昭和６年（１９３１）には山林面積が二九四四町九反四畝八歩に増大し、農場経営の重点は次第に山林事業に集中されていった。
山林収入が増大しはじめたのは大正４年ころからで、全農場収入のウエイトでは大正４年１４パーセント、５年２８パーセントと増加し、８年４７パーセント、ピーク時には１２年の６２パーセントにも達した。しかも農場収入がつねに増加を示しているにもかかわらず、一方の主要な収入源である小作料は、大正２年から昭和７年まで予算を上回ったことが４度よりなかったというが、これをみても山林収入の果たした役割は大きい。売り上げの内訳をみると、大正７年から１３年までは炭材のウエイトが高く、木材売却代の４７パーセントから９９パーセントを占めていたという。大正１４年から昭和５年まではまき材や苗末代が主体をなしていた。特に注目すべきことは、大正７年ごろから人工林材と思われるカラマツ・スギ・ヒノキ・クロマツなどが伐採の中心となっていた。当時の林産収入は別表のとおりであるが、これらが、どのようにして、どこに販売されたかは明らかではないものの、山林経営が本格化してきたことを示している。（「北海道農林研究」第三九号抜粋）
なお山林事業の本格的な経営によって、苗畑の面積も大正４年には三反歩であったものが、７年には七反歩に拡大され、カラマツやスギのほかにニセアカシヤ・クロマツなどが育成され、苗木の自給を行うほか残りは希望者に売却された。
大正１２年９月関東大震災の発生にともない木材価格が急騰した。こうしたことから場主徳川義親は、山林事業が有望であることを重視し、既存山林以外に新たに他農場の荒廃地を買収し、八雲山林および野田生山林を創設した。そして大正１１年以来部分水規程を設け、小作人に奨励して農場内の未開の原野や荒れ地に植林させたので、山林面積は飛躍的に増大した。また、苗畑の面積も山林拡張と植樹熱の高まりによって次第に拡大された。特に大正１４年には、それまで八雲地方唯一の苗畑経営者であった八雲農園の解放を機として、一挙に一町五反歩に拡大した。
徳川農場林産収入内訳
| 品 目 | 大正７年 | ８ 年 | １０ 年 | １２ 年 | ||
| 丸太（本） | 松 | ２，５８５ | ５，７１２ | ６，４９１ | １７８ | |
| 落 葉 松 | ９，８４７ | １５，８８６ | ５，０６０ | ４，５４７ | ||
| 杉 | ４７９ | ２，３５１ | ２，７９２ | ９９０ | ||
| 桧 | １３０ | ２１２ | ２３ | ２ | ||
| 闊 葉 樹 | ２５８ | １３１ | ４ | ２ | ||
| その他 | 闊葉樹角材 | 升 ５２４ |
石 １４，２９６ |
石 ６９４ |
石 ７９０ |
|
| 薪 | シキ １，５１８ |
６５４ | ４，６８０ | ５８７ | ||
| 枝及び柴木 | 束 ５，５２７ |
３，１９２ | ９６４ | ２，４２５ | ||
| 木 炭 | 俵 ２９，４１７ |
１４，４９０ | １８，０００ | ２４，０００ | ||
| 苗木 | カラマツ | 本 ５３１，２００ |
４７５，０００ | － | － | |
| ス ギ | 本 ５０，０００ |
－ | － | |||
(資料 徳川農場統計一覧)
なお、山林面積の増大にともない、合理的な経営方針を確立するため、昭和２年７月に徳川林政史研究室勤務の林学士と東大教授を招き、その指導監督の下に大野農場山林施業案を調査作成した。また、同年１１月には大島徳川農場長の命により、山林係竹内信隣が信州木曽地方の林業視察に派遣され、さらに昭和６年６月には、北大教授によって八雲と野田生の山林視察調査が行われた。
この時代における農場の林産物販売数量は別表のとおりであるが、昭和年代に入ると販売数量は一般に減少傾向を示すが、これは、関東大震災後の復興資材として、木材の需要が急激に高まり、価格の高騰によって八雲および野田生山林の成木が多く伐採されて残木が少なくなり、その結果、用材や薪炭材の生産が減少したことと、これに加えて昭和恐慌時代と呼ばれる経済界の不況が押し寄せたためである。
しかし、山林事業そのものは黒字となり、小作地経営よりもはるかに有利なものであったことは否定できなかった。
こうしたことから徳川農場では、昭和８年以降、経営の重点を山林事業に集中することとし、小作地経営については、これまでの保護主義を廃して漸次解放し、小作人の自作農化を図ることに基本方針を決めた。
徳川農場林産物販売実績 （大１３～昭５）
| 年次 品種 |
大正１３年 | １４ | １５ | 昭和２年 | ３ | ５ |
| 落 葉 松（本） | ４，９９７ | ７，４１２ | ４，１３２ | ４，００５ | ４，３９８ | ５，０２９ |
| 松 | １１ | １８３ | ９３ | － | － | － |
| 杉 | ４，０９３ | ２，４７５ | １，５０７ | １，２８０ | ４，７１３ | ６，５４５ |
| 桧 | １９ | ５６ | ６３ | ５７ | － | １００ |
| 闊 葉 樹 | － | ６７ | １０ | ５０２ | ６２９ | ２ |
| 同 角 材（石） | ２１８ | ３０６ | ４６ | ７８ | １９ | ９０ |
| 薪 （敷） | ２７６ | ７０３ | ８０１ | ６７３ | ６２９ | ４４５ |
| 枝 及 柴木（束） | １，８１５ | １，８６９ | ３，６４５ | ３，９７５ | ４，２０２ | ２，９６３ |
| 木 炭（俵） | １５，０００ | １０，５００ | ３，５７０ | １，３４５ | ？ | ？ |
昭和８年４月には農場長が大島鍛から久保田正秋に代わり、山林事業の一層の推進が図られ、山林地主としての色彩を強化したのである。
昭和２３年（１９４８）１０月の農地解放後は、徳川家所有の山林（当時２３００ヘクタール余）その他一切を譲り受けて「八雲産業株式会社」を設立し、取締役社長村瀬直養、八雲出張所長大島勝世で事業を開始した。
歴代農場長は、杉立正義・大島鍛・久保田正秋・大島勝世であり、八雲産業㈱は村瀬から渡辺修三を経て徳川義宜へ、八雲出張所長は大島（勝世）から太田正治を経て落合操となっている。
昭和５６年現在２６６０ヘクタールの山林経営を行い、伐木および植林事業を実施するほか、苗畑２・５ヘクタールを有している。また、大新高台地区において、約５０頭の黒毛牛の飼育事業も行っている。
民有林の推移
明治初期における民有林の沿革を詳しく知ることはできないが、明治１９年（１８８６） 「北海道土地払下規則」により未開地を林地として払い下げを受けた者があったので、これが初期に属するものであろうと思われる。
明治３０年（１８７９）に「北海道国有未開地処分法」が制定されたが、この法律では開墾・牧畜・植樹などを目的とする土地はこれを貸し付けし、起業成功のときは無償で付与することを規定し、また、開墾を目的とする貸付地であっても、そのうち１割は防風林や薪炭林として保有することが認められていた。こうした制度の活用によって、明治３０年でわずか一七〇町歩にすぎなかった民有林も、以後は逐次増加していった。なお、明治４１年の法政正により山林の売り払いを受けるものが増えたことも、民有林の増加に拍車をかけたのであった。
もちろんこの間、山林につきものの山火事に見舞われることも多く、民有林の経営は必ずしも順調な経過をたどったとはいえないが、植樹や薪炭を目的とする土地の取得、あるいは、牧場や農耕地の目的で貸し付けを受け、その後起業方法を変更して民有林として経営するものも増え、昭和１１年（１９３６）にはこれらの面積が八雲で二万町歩にも達した。しかし、これらの林相を概括してみると、未立木地が四〇〇〇町歩もあり、人工造林面積はわずかに八五〇町歩にすぎず、その他は天然濶（かつ）葉樹となっていて、蓄積石数は三八五万石と数えられていた。また、これらの所有者は全体の８割が不在地主であり、こうした所有形態が民有林の生産力を低下させる要因となっていた。
昭和１６年以降になると、造材が戦時経済の基本産業として重要な使命を帯びたのであるが、木材需要が急であった
ため乱伐や過伐が避けられず、林地は著しく荒廃するに至ったのである。
戦後、荒廃した森林を回復させるための各種の施策が講じられるようになるとともに、農家経済の好転によって山林の売買も盛んになり、特に地域有の共同薪炭備林地の設定がみられるようになった。
昭和２２年１０月に鷲の巣農事改良実行組合（２７年１月愛林農業協同組合となる）が、徳川家から山林三七〇町歩余を取得したのをはじめ、２７年には大新農業協同組合が一四二町歩を購入、続いて奥津内・山越愛林農業協同組合が山林を取得して管理するようになり、これらの面積は一〇二〇町歩にも及んだ。また、農家個々の所有山林は、小面積ではあるが一定の財産として所有する傾向が強まり、不在地主の手から在往者の手へと移行した。
しかし、昭和４０年ころから約１０年にわたって全国的に起こったいわゆる「土地ブーム」により、上八雲・鉛川・春日・立岩その他町内各所において、開拓離農跡地を含む大地積が不動産業者によって買収され、はなはだしいものは一反歩程度の細切れの小面積に分割し、主として道外在往者を対象に誇大宣伝のうえ売り払われるという状況を招いたのであるが、その移動面積は４００ヘクタールとも５００ヘクタールともいわれた。こうした時代の流れのなかで、共同薪炭備林地としての目的を失った浜松愛林農協（昭和３２・４・１８名称変更）や山越愛林農協もまた道外の業者に所有山林を売り渡したのもこのころであった。
民有林の現況
昭和５０年（１９７５）の調査によると、民有林は全町森林面積の４２パーセントである２万５６２７ヘクタールを占め、蓄積量は１４３万１５８６立方メートルで、樹種はトドマツ・スギ・カラマツが多い。そしてこれらの林地は１６５５戸の林家によって所有され、在町所有者１０７４戸、不在町所有者５８１戸である。林地の保有規模では０．１～３．０ヘクタール未満が８３４戸と５２．５パーセントを占め、平均所有面積は６．９ヘクタールと少なく、小規模林家が多いことを示している。
保有形態別森林面積の内訳は上記のとおりである。
第３節 林産工業の推移
林産工業のぼっ興
開拓の初期においては、伐採木のほとんどが開墾の邪魔ものとして焼き捨てられたのであるが、やがて開拓も進みようやく人びとの生活が落ち着くようになると、利用・販売を目的とする伐木に進展していったのである。こうしたなかにおいて、明治１６年（１８８３）岡野山（現、立岩）で開墾のため伐木作業が移住者の手によって行われ、その作業中に伐木の下になり、移住青年２名（岡野頼隆・海部市松）が犠牲となるという事故も発生した。
保有形態別森林面積調 (単位＝ha)
| 区分 保育形態 |
立 木 地 | 無 立 木 地 | そ の 他 | 合 計 | |||
| 人 工 林 | 天然林 | 伐採跡地 | 未立木地 | ||||
| 国 有 林 | ４，４１０ | ２７，０００ | １，１３４ | １，６７０ | ３４，２１４ | ||
| 町 有 林 | ４４８ | ５１２ | ６１ | １，０２１ | |||
| 私 有 林 |
個 人 | ２，３３１ | ８，６２８ | ３ | １，００５ | １１ | １１，９７８ |
| 社寺有林 | ３，２００ | ８，７９６ | １，６３３ | ２０ | １３，６４９ | ||
| 小 計 | ５，５３１ | １７，４２４ | ３ | ２，６３８ | ３１ | ２５，６２７ | |
| 合 計 | １０，３８９ | ４４，９３６ | ３ | ３，８３３ | １，７０１ | ６０，８６２ | |
(昭和51年刊八雲農業の概要から)
明治２４年（１８９１）徳川家開墾地惣代吉田知一は、入植者の冬期副業奨励のため、砂蘭部川・音名川・鉛川各流域のドロの木の払い下げを受けたが、これを大新の入植者竹内義二が遊楽部橋のかたわらにマッチ軸木製造工場を造り製品化し、翌２５年に２０万束の生産を上げ、函館港から大阪と神戸地方に出荷した。また、このころは各地でマッチ軸木の製造が盛んであったので、ドロの木の原木移出も行われたが、まもなく経済の変動と銀貨の暴落に加え日清戦争の影響を受けて振るわず、休廃業のやむなきに至った。
明治２９年ころには国交の回復にともない清国向け杭木の需要が増加し、ヤチダモ・セン・ナラ・シコロなどの伐木が盛んになり、これらは仲買人の手を経て輸出されたが、さらに内外の需要増加により伐木事業は年を追って活発となった。そして３７、３８年の日露戦争後には、各種の事業が興隆したことによって需要が増大したのであるが、次第に乱伐の傾向さえみられるようになったのである。
こうした動向に対応して木工場が出現したのもこのころで、明治４１年（１９０８）には重松喜一郎が鉛川で木管・げた工場を興したのをはじめ、４４年１１月には函館の藤沢藤太郎が、大沼にあった５０馬力の蒸気機関を持ってきて製材を始め、その後、大正５年には川口良昌・岡野隆麿の両名が、市街地に「八雲木工場」を設けて建築材や箱材を製造した。（この八雲木工場は、その後種々の曲折を経て熱田国四郎の経営に移り、昭和１７、８年ころまで続けられた。現イワイ建設付近）
またこの年、渡辺駒治がセイョウベツ（現、上八雲）で水車による木工場を興してでんぷん箱の製造を行い、のちに水力タービンを大型化して建築材やまくら木の製造を行った。
大正年代に入ると木材価格は暴騰し、徳川農場においては農場での不安定期に直面したこともあって、木材好況期を契機として山林経営へと転換していった。大正年代における農場の林産収入は次表のとおりであるが、農場全体の収入における山林収入のウエイトは極めて高いものであった。
大正１３年（１９２４）１２月に天羽製材所ができ、１５年７月電気機具によって製材を行ったが、昭和７年にこれを吉田三四郎に譲った。そのほかに藤田・浅利などの製材所もでき、昭和２年には冬野製材所が操業するなど、林産工業は次第に活況を呈した。これらに要する原木は、主として旧区画地や民有林からの搬出が多く、トドマツ・セン・シナ・ナラ・ヤチダモなどが多かった。
徳川農場林産収入
| 年 次 品 目 |
大正７年 | 大正８年 | 大正１０年 | 大正１１年 | ||
| 丸太（本） | 松 | 本 ２，５８５ |
５，２１７ | ６，４９１ | １７８ | |
| 落 葉 松 | ９，８４７ | １５，８８６ | ５，０６０ | ４，５４７ | ||
| 杉 | ４７９ | ２，３５１ | ２，７９２ | ９９０ | ||
| 檜 | １３０ | ２１２ | ２３ | ２ | ||
| 闊 葉 樹 | ２５８ | １３１ | ４ | ２ | ||
| その他 | 闊葉樹角材 | 升 ５２４ |
石 １４，２９９ |
石 ６９４ |
石 ７９０ |
|
| 薪 | シキ １，５１８ |
６５４ | ４，６８０ | ５８７ | ||
| 枝および柴木 | 束 ５，５２７ |
３，１９２ | ９６４ | ２，４２５ | ||
| 木 炭 | 俵 ２９，４４２ |
１４，４９０ | １８，０００ | ２４，０００ | ||
| 苗木 | カラマツ | 本 ５３１，２００ |
４７５，０００ | |||
| ス ギ | 本 ５０，０００ |
－ | － | |||
八雲木工場（旧八雲冷蔵敷地）（写真２）
落部村においては、昭和２年に犬主（現、上の湯）で岩田松太郎、茂無部（現、栄浜）で岩田喜作が、それそれ木工場を開業していたが、これらは１２、３年ころ相次いで廃業した。また、昭和８年に森から転入した木村卯吉が、落部橋の付近で木工場を開業し、ベニヤ単板の製造を行い盛況をみたのであるが、日中戦争がぼっ発した１２年に応召したため、１５年に施設を小樽の新宮商行所属の愛別工場に売却した。
また当時、帝国産金株式会社（社長・石川博資）は朝鮮や本州、北海道では生田原などで金山鉱業を経営していたが、時局柄金の需要が減ったことと、軍用の木製飛行機用単板製作の話もあったことから、昭和１８年３月に愛別ベニヤ工場から前記の落部工場を買収し、帝国産金株式会社落部工場とした。こうして帝国産金㈱は翌４月に入沢に新工場を建設したが、６月には資本金１００万円をもって別会社の帝産航空株式会社を創設のうえ、前記工場をこの会社の落部工場とし、愛別ベニヤ工場から買収した工場は解体したのであった。
新設された会社の工場長は、現在札幌市在住の建築家田上義也であり取締役であった。
会社新設と同時に落部工場は軍の指定工場となり、木製飛行機に使用する航空用単板製造が主となった。こうして従業員４００人を擁するまでになったが、戦時下の食糧難時代でもあり、ブイタウシナイ（現、花浦）で農場を経営し、食糧を自給自足するという態勢固めまでしたのである。
昭和２０年８月終戦と同時にこの会社を閉鎖し、帝国産金株式会社落部工場と名称を変更したが、軍の指定工場だったため同年秋には進駐軍の立ち入り検査が行われた。２２年に同工場は閉鎖され、２４年には大同木材株式会社がこれを買収することとなった。
木炭の製造
伐木が行われるようになると、生活必需品としての木炭製造が盛んになってきた。明治１３年（１８８０）の落部村戸長役場の記録によると、木炭１２００俵４２０円の生産を上げている。また、４３年には炭焼業者６０人が、犬主や二股（現、上の湯）方面でかまど６５基を設け、３６万貫、９０００円を産出したという。
八雲村においても炭焼専業者あるいは農家の兼業という形で製炭を行うものが逐次増加し、明治４２年には３万１０００貫、４４年には７０万貫を生産し、この多くは函館地方に移出されていた。その後大正年代に入り、第一次世界大戦による工業用木炭の需要によって生産はいよいよ増加し、大正６年（１９１７）には９０万貫を突破する勢いであった。そしてこの好況は昭和６、７年ころまで続いたのであるが、９年ころになると乱伐によって原木不足を招き、生産量も３０万貫内外に落ち込み、原木の供給先を国有林に依存するようになった。
こうした状況のもとで生産業者は経営の安定を図るため、木炭同業組合を設立して生産と販売を組織化し、製品の改良と自主検査を実施したのである。しかしこの組合の自主検査は昭和１４年（１９３９）４月道営検査に併合、４４年３月まで実施したが同年４月、団体の自主検査に移行していった。
日中戦争ぼっ発以来、あらゆる資源が欠乏をきたし、木炭は食糧に次ぐ軍民必需物資となった。すなわち、米・英の圧力によって日本に対するガソリンの補給路が断たれたため、やむなく代用として木炭ガスを使用しなければならなくなったのである。このため政府は「築窯補助」の規定を設けて増産を奨励する半面、「薪炭配給統制規則」を公布して木炭の需給体制を確立する方策を講じていた。そして昭和１８年（１９４３）には、製品はすべて政府買い上げの重要物資としたのである。すなわち、生産者は直接政府に売り渡し、政府はこれを指定配給機関に売り渡して消費者に配給するという方法がとられたのである。
こうして戦争が激しくなるにしたがい増産につぐ増産が強制された結果、原本が次第に切り尽くされると同時に労力不足ともなったのである。
戦後に至っては、原木不足によって廃業するものが続出し、昭和３０年代にはほとんど姿を消したのであった。
戦後の林産工業
太平洋戦争終給のあと、復興資材の生産に続いて昭和２５年（１９５０）朝鮮動乱の影響による木材の新規需要によって、生産は拡大する一方であった。しかしこのころになると、道南一帯に多く産する「ブナ材」は、従来の薪炭材から一転して高度利用に着目され、インチ材としての生産が始められて昭和２５年から輸出されるようになった。また、ブナ材は乾燥技術の向上により床板材（フローリング）として活用の道が開け、さらに、第二種まくら木原木の不足を補うため利用が多くなり、昭和２８年には加工施設として野田生に木材防腐工場が設置された。これは、木材の集約的な利用を図るため、木材防腐法に基づく中小企業協同組合法による工場で、道南地区の特産ブナ材の高度活用を期し、防腐処理を行い耐用年数の延長を図るという目的で、年産まくら木１５万丁、電柱８０００石、橋りょう材５００石の製品を、注薬缶、多骨式ボイラー８０馬力の電動機によって処理されるものであった。
このほか、八雲市街地に八雲製材所、農業協同組合製材所、野田生に森木工場が操業したが、森木工場は２７年１０月に火災のため焼失し、そのあとを道南木材株式会社が引き継ぎ操業したのであるが、これまた４２年７月に社長の樋口哲男が急逝したため閉鎖し、農協製材所も中止するに至った。
一方落部村においては、昭和２２年５月に帝国産金落部工場が閉鎖され、２４年に大同木材株式会社がこれを引き継いで操業したが間もなくこれも閉鎖し、３６年静内町に本社を有する池内ベニヤ株式会社が落部工場として合板、フローリングなどの生産を行い盛況を極めた。しかし、その後木材界の不況によって４９年１０月に同工場を閉鎖し、静内本社と統合するのやむなきに至った。
馬そりによる原木運搬（写真１）
昭和３８年には三杉町の国有地内に株式会社ミカドフローリング製作所が事業を開始し、床板を製造して本州方面に出荷している。
これら製材業者も次第にその数が増えてきたことにより、３９年には「八雲地区製材協同組合」を設立し、渡島管内の八雲・長万部と後志管内の黒松内・寿都・島牧の四町一村の製材業者１３名によって、木材の共同生産、共同購買と販売・価格協定などを行うことを目的として発足、初代理事長には長万部町の前川政行が就任した。その後５４年に定款変更を行って八雲・長万部の木材業者のみとし、５６年現在八雲１、長万部３製材業者によって構成されており、理事長は八雲町の阿部清夫である。
また、昭和４３年に函館に本社をおく相馬株式会社が、花浦の国道沿いに３２７平方メートルのチップ工場を建設し、道南一帯から素材を集積してチップの生産を行い、年間約１万２０００立方メートルの製品を王子製紙に出荷している。
また、昭和５１年度からの第二次林業構造改善事業の一環として、５５年に八雲町森林組合が事業主体となり、東野地区に小径木処理工場４３８平方メートルを新築し、製材・賃引きのほかチップ生産を行い王子製紙に出荷している。
製材所としては、八雲に吉田製材所の後を引き継いだ三木製材所と、八雲製材所がある。また、落部では林製材所が操業していたが、５０年ころ建築材の販売に転業し、５６年３月をもって廃業した。
原木の山（写真１）
第４節 林業構造改善事業
制度のあらまし
昭和３９年（１９６４）７月、林業の発展と林業従事者の地位の向上を図るとともに、森林資源の確保と国土保全を期するため「林業基本法」が制定された。そしてその第五一条で、
「国は小規模林業経営の規模の拡大その他林業経営の基盤の整備及び拡充、近代的な林業施設の導入等林業構造の改善に関し必要な事業が総合的に行われるように指導及び助成を行う等必要な施策を講ずるものとする。」
と林業構造改善事業の実施を規定した。これによって国は、林業構造改善事業促進対策要綱を定め、３９年度から一定の市町村を指定して年次的に事業実施に対する助成の方途を講じた。
それによると、事業計画樹立の主体は市町村とし、実施主体は市町村・森林組合・農業協同組合・その他森林所有者の協業体とされた。そして、一地域当たりの標準事業費を７０００万円とし、具体的な事業区分を、（１）経営規模の充実、（２）生産基盤の整備、（３）資本整備の高度化、（４）早期育成林業経営の促進、（５）協業の促進、と定め、これらに該当する事業に対して、国は２分の１（（２）と（３）の事業に対しては別に道が５分の１）を補助し、残りの経費については、農林漁業金融公庫の資金のなかに林業構造改善事業関係資金の枠が設けられることとされたのである。
第一次林業造改善事業
町はこうした制度に基づき、森林資源の開発と林家の経営安定を図るため、昭和４３年度から地域指定の検討を進めた。その結果、
（１）、民有林面積の人工林率を最終的に６６％に引き上げ、生産性の低い天然林や無立木地等を人工林に更新して経済性を高める。
（２）、小規模林家の経営規模を拡大するため林地の流動化（小規模林家に町が斡旋して林地を供給する）をはかる。
（３）、本町における民有林は国有林と市街地の中間に位置し南北に走り、面積は広範にわたり、既設林道は国有林道が主で、外に農道が利用されている。民有林道はわずかに０・２キロメートルが開設されたにすぎず、林道を開設して作業効率を高める。という基本方針を柱として事業の実施方法を定め、昭和４５年度（１９７０）に指定を受けたのであった。そして、４６年度からの３か年計画にそって事業が進められたが、事業費６２００万円をもって、林道の開設・素材生産・造林・特殊林産施設の設置などを主な事業として計画を終了した。その主なものは次のとおりである。
１、林道の開設
林道は総事業費の約４８％、２９５８万円を投じ、大新線１８００メートルと東野線３０２０メートルの二路線を造成した。
２、素材生産施設の設置事業
特認事業であるログローダー１台（２４０万円）を含め、トラクター２台、チェンソー３台などが導入されて機械力が整備され、素材生産は全量森林組合による直営体制が築かれた。
３、造林施設の設置
資材人員輸送車１台と刈払機３７台の導入を中心とする機械化によって、造林作業の効率が高められた。
４、特殊林産物生産施設の設置
黒岩・上の湯・栄浜の三地区に対する施設で、それぞれフレーム１棟のほか、穿孔機・チェンソー・加湿器などを入れ、しいたけの生産拡大をはかった。
林業構造改善事業実績
| 事 業 区 分 |
事 業 種 目 |
受益 戸数 |
事業内容 | 事業費 （千円） |
負 担 区 分 （千円） | ||||
| 国 庫 補 助 |
道 費 補 助 |
市 町 村 費 |
公 庫 資 金 |
自 己 資 金 |
|||||
| 経営基盤の 充実事業 |
林地流動化事業 | ５ | １団地１０ha面積測量 | ６０ | ３０ | － | － | － | ３０ |
| 小 計 | ５ | ６０ | ３０ | － | － | － | ３０ | ||
| 生産基盤の 整備事業 |
大新線 | ４７ | 巾員４ｍ 延長１，８００ｍ |
１４，０９１ | １７，６０７ | ３，０９８ | ８，８７４ | － | － |
| 東野線 | ３３ | 巾員４ｍ 延長３，０２０ｍ |
１５，４８８ | ||||||
| 小 計 | ８０ | ４，８２０ | ２９，５７９ | １７，６０７ | ３，０９８ | ８，０７４ | － | － | |
| 資本装備の 高度化事業 |
素材生産施設の設置 | ３８７ | トラクター ２台 | １１，７３８ | １９，５９６ | １，１２６ | － | ６，０６５ | ２，８１６ |
| トラック ２台 | ３，８７９ | ||||||||
| チェンソー ３台 | ２５３ | ||||||||
| 機械保管倉庫１５５．３７㎡ | ４，５１０ | ||||||||
| 造林施設の設置 | ３８７ | 資材人員輸送車 １台 | １，６６０ | ||||||
| 勤労軽架線 １台 | ２６５ | ||||||||
| 刈 払 機 ３７台 | ２，１９４ | ||||||||
| 移動宿泊施設４８．６０㎡ | ５２３ | ||||||||
| ソ ノ 他 | ２９８ | ||||||||
| 特殊林産物生産 施設の設置 |
１５ | フレーム３棟１７６．７㎡ | ３，５２９ | ||||||
| 加 湿 機 ３基 | １３５ | ||||||||
| 穿 孔 機 ３台 | ４５ | ||||||||
| 人工ホダ木６６３㎡ | ２５８ | ||||||||
| チェンソー ３台 | ３１６ | ||||||||
| 小 計 | ２９，６０３ | １９，５９６ | １，１２６ | － | ６，０６５ | ２，８１６ | |||
| その他の事業 | 協業の推進 | ３８７ | トランシーバー１組 | ４２ | １，３７９ | － | － | ９６０ | ４１９ |
| オートバイ １台 | １２３ | ||||||||
| 測量器具 １式 | ６４ | ||||||||
| 協業樹立推進費４ha | １２９ | ||||||||
| 特認事業ログローダー １台 |
２，４００ | ||||||||
| 小 計 | ２，７５８ | １，３７９ | － | － | ９６０ | ４１９ | |||
| 合 計 | ６２，０００ | ３８，６１２ | ４，２２４ | ８，８７４ | ７，０２５ | ３，２６５ | |||
これらの事業をまとめると前ページの表のとおりである。
第二次林業構造改善事業
第二次林構事業は、昭和３８年度（１９７３）から地域指定が始められたが、当町では５０年度に指定を受け、翌５１年度から４か年計画による事業の実施となった。第二次の林構事業は、一地域当たりの平均を２億４０００万円とされたが、当町の基本構想としては、零細森林所有者の強化拡大と森林組合の発展を図ることをねらいとし、（１）素材生産施設の設置、（２）チップ生産施設の設置、（３）協業活動拠点施設の設置、などを主とするもので、総事業費２億５６００万円をもって計画された。
この計画に基づいて第一年次を５１年度とし、二年次、三年次、四年次（５４年度）と年次別事業実施計画が立てられたが、三年次、四年次においては事業の計画変更が行われ、新規事業も加えられて５４年度に第二次林構事業は完了したのである。その主なものは次のとおりである。
１、素材生産施設の設置事業
トラクター２台、トラック２台、林内作業車１台をそれぞれ導入したほか、昭和５３年度東野地区に山元貯木場１万５３６３平方メートルを新設した。
２、造林施設の設置事業
１５人乗り人員輸送車１台、２９人乗り１台、チェンソー５台を導入した。
３、特殊林産物生産施設の設置事業
栄浜にフレーム１練と付帯機器などを設備し、しいたけの生産拡大を図った。
４、協業活動拠点施設の設置事業
協業活動の円滑な推進を図るため、林業者の実技訓練・集会・宿泊施設として、昭和５２年度に「林業研修センター」を設置した。この施設は鉄筋コンクリート造２階建、延べ５３０平方メートル余をもって八雲町公民館敷地内に建て、教材・備品類などを含めて７４１４万円余を要した。
５、特認事業
山元貯木場（東野）（写真１）
第二次林業構造改善事業年次別実績表
| 事業区分 | 事業種目 | 事 業 内 容 | 年 次 区 分 | 事業費 | |||
| ５１ | ５２ | ５３ | ５４ | ||||
| 経営基盤の 充実事業 |
集約育林枝打 ４０ha | １，２６０ | １，２６０ | ||||
| 資本装備の 高度化事業 |
素材生産施設の設置 | トラクター１２t １台 | ９，３６５ | １７，３０７ | |||
| 〃 ７t １台 | ７，９４２ | ||||||
| 林内作業車 １台 | ４，９００ | ４，９００ | |||||
| トラック １２t １台 | ７，８８７ | ||||||
| 〃 ８t １台 | ８，１７２ | １６，０５９ | |||||
| 機械保管倉庫 １棟１６７㎡ |
８，８００ | ８，８００ | |||||
| 山元貯木場 １か所１５，３６３㎡ |
９，９７８ | ９，９７８ | |||||
| ログローダー １台 | ７，４４０ | ７，４４０ | |||||
| ク レ ー ン １台 | ５，１８０ | ５，１８０ | |||||
| 造林施設の設置 | 人員輸送車 ２台 | １５人乗 １，１６７ |
２９人乗 ２，５０４ |
３，６７１ | |||
| チェンソー ５台 | ５７２ | ５７２ | |||||
| ト ラ ッ ク １台 | ２t １，７５６ |
１，７５６ | |||||
| 特林施設の設置 | フレーム外附属 １式 | １棟 ４，６０３ |
４，６０３ | ||||
| 協業の推進事業 | 協業事業計画樹立促進事業 | 協 業 事 業 計 画 書 | ４３２ | ３００ | ７３２ | ||
| 航 空 写 真 整 備 | １１０ | １１０ | |||||
| 写 真 格 納 庫 | １５８ | １５８ | |||||
| 協業活動拠点施設の設置 | 集 会 宿 泊 用 建 物 | １棟 ７０，８０９ |
７０，８０９ | ||||
| 教 材・備 品 | ３，３３２ | ３，３３２ | |||||
| 特認事業 | 特認事業 | 小径木処理施設 １件 | ５６，７５８ | ５６，７５８ | |||
| 管理棟１棟６９，６６㎡ | ５，３８０ | ５，３８０ | |||||
| は く 皮 施 設 １式 | ６，４６５ | ６，４６５ | |||||
| 合 計 | ２０，６０７ | ９２，００６ | ３７，４５９ | ７５，１９８ | ２２５，２７０ | ||
（資料 八雲町産業課）
戦後造林した森林が間伐期に入り多量となった間伐材の付加価値を高めるため計画されたもので、さきに整備した山元貯木場の敷地内に５３年度剥皮施設、管理棟・機械保管庫などを建設した。なお、これらと同時に建設予定の小径木処理施設は経済の低迷、業界不況という情勢を反映して繰り延べとなり、最終年次の５４年度に実施した。
第二次林構事業の実績は前ページの表のとおりである。
第５節 森林組合
森林組合の変遷
昭和１４年（１９３９）３月、森林法の大幅な改正にともない、初めて北海道でも適用されることとなった森林組合制度は、特に五〇町歩以上の山林所有者で自ら施業案を編成するものを除き、その他中小の森林所有者に対し、実質的な強制によって各市町村を単位とする森林組合を設立させ、所有森林について施業案を作成させてこれを実行させようとする性格のものであった。
このため、各市町村とも組合の設立が急務となったのであるが、当町では昭和１８年２月に同意者２５８名をもって「追補責任八雲町森林組合」が設立され、初代組合長に町長宇部貞太郎を選任した。しかし組合は、戦時下の統制のなかで、薪炭の生産確保や戦時用材の供出など国策の遂行に努めることになり、とうてい施業案の編成には至らない状況のままで終戦を迎えた。昭和２３年組合長に渡辺駒治が就任し、２５年には北海道森林組合連合会の協力によって施業案が編成され、初めて総合的な森林経営に乗り出すこととなったのである。
昭和２６年（１９５１）６月に森林法の全面的な改正が行われ、森林組合制度に民主的な変革がもたらされた。すなわち、従来の強制加入から加入脱退が自由となり、土地中心主義から協同組合原理に基づく人的結合体としての組合に改められ、出資一口以上で組合員個々は平等の権利を特つということになったのである。
こうした改革にともない、これまでの組合は２７年３月までに組織変更をしなければならないこととなったので、その年１月１７日「八雲町森林組合」と改め、単独施業者の加入も含めて組合員総数３７３名、加入面積一万四〇〇町歩と拡大された。
一方、落部村においては、昭和１７年７月に「追補責任落部村森林組合」を設立し、初代組合長に辻村美矩を選任したが、これもまた２７年３月３１日「落部村森林組合」（当時組合長・宇野与三五郎）と組織が変更された。
しかし、新組合に変更されたとはいえ、両組合とも経営の実態はさほど変わったところもなく、造林用苗木のあっせんや造林事業補助金の申請窓口となるなど、主として行政関連事務を処理するにすぎなかった。
合併による組織強化
組合の経営基盤の整備拡充を図るため、昭和４１年（１９６６）６月に八雲町森林組合と落部村森林組合が合併し、新生の「八雲町森林組合」（組合長・元山耕作）を発足させ、専任職員を配置してその充実を図った。４３年４月伊藤淳一が常勤組合長となり、本格的な組合直営の受委託事業を開始、４４年７月には日本大学および森林公団との三者契約による分収造林事業の実施を契機として、本格的な協同事業を展開するところとなり、また、４６年からは林業構造改善事業計画によって、地域林業の振興と林業経営の安定に努めたのである。
八雲町森林組合（写真１）
４６年１１月には出雲町に１４３６平方メートルの敷地を買収し、木造２階建事務所２１８・２平方メートルを新築したほか、付属棟や機械設備も整備し、それまで役場内にあった事務所を移転して独立したのであった。昭和５６年現在で、組合員は８１９名である。
第６節 国有林
御料地
明治２３年（１８９０）８月に落部村総面積の６０パーセントにあたる一万一六一八町歩余が、皇室財産すなわち御料地に編入された。その内訳は落部御料地六五三〇町歩余、逆川御料地三二一八町歩余、野田追御料地一八六九町歩余で、檜山との国境の分水嶺を境とした地域であった。
御料地内の樹種は、ブナ５０パーセント、イタヤ２０パーセント、その他３０パーセントの混生林であり、広葉樹として、ホオ・ハン・セン・シナ・カツラ・針葉樹として逆川地区にトドマツ、江差越地区にゴヨウマツが若干植生している。
御料地に編入されてからの立木処分は、明治２３年に用材八尺〆（２・７５立方メートル）の払い下げがあったという。
明治２４年１１月に宮内省御料局函館支局森駐在員事務所が設置されて、落部村内の御料地を管理していたが、２８年１月には同支局落部分担区員駐在所が、現役場支所前の電々公社無人中継施設の所に設置され、駐在員が常駐した。３８年には御料林４０年輪材と三〇〇町歩の開放が計画され、輪伐材の搬出、開放地への農民移住などが行われたのである。４１年１月には宮内省御料局が帝室林野局に改められた。
昭和２年（１９２７）９月に御料地内の農耕適地二九〇町歩に山林・原野の一部を加えて自作農を創設した。また７年には、逆川御料地内にトドマツ０・９１ヘクタールを人工造林としては初めて植樹し、次いで１０年にトドマツ１・２９ヘクタールを植樹、以後１８年までトドマツを各地区に１～５ヘクタール程度植樹してきたが、戦時下に入り労力不足も影響して造林は中止されたのであった。
昭和２２年３月帝室林野局が廃止されて御料地は国有に移され、５月には林政改革が行われ、国有林・御料林は農林省所管となり、本道には五営林局が設置され、落部村内の御料林は函館営林局の管轄となった。
営林局管轄になってからは、林道の造成や人工造林が積極的に実施され、二股地区担当区員事務所、江差越地区担当区員事務所が設置されたほか、入沢地区に苗圃も経営して造林に努めている。
官林監守の変遷
明治１１年（１８７８）１０月「山林監守人規則」が定められ、各地に監守人を配置し、山林の巡視や各種条例・規則の違反調査および山火防止等に努めることが規定された。これによって山越内にも１３年１月に山林監吏が設置され、長万部・山越内・落部各村を管区として担当することになった。
明治３５年（１９０２）１１月北海道庁殖民部林務課森派出所八雲保護区員駐在所が設置され、さらに４１年６月には函館営林区署が設置されて、八雲に同営林区署八雲森林監守駐在所がおかれ、森林行政事務が行われた。大正２年（１９１３）６月に函館営林区署は札幌営林区署の管轄に入って函館営林区分署となり、八雲はその管轄下に属した。その後、大正７年の林政機構改革によって森林監守を廃し森林主事となり、森林監守駐在所も森林保護区員駐在所と改められた。さらに、昭和３年（１９２８）札幌営林区署に属していた函館分署が、再び函館営林区署となり、当町の保護区員駐在所もまたその管下に属することになった。
昭和１０年６月には、檜山営林区署管下の瀬棚・太櫓二郡が函館営林区署に移管されるなど、いくたびかの変遷を経て管内国有林の管理が進められてきたのである。
営林区署の設立
昭和１８年（１９４３）に道庁は、森林行政確立のため営林区署の廃置分合を行うこととし、函館営林区署の管轄であった山越郡・瀬棚郡・太櫓郡を分離して「八雲営林区署」を開設する計画をたて、同年７月八雲町に対し、この計画を実現する要件として、
１、庁舎は昭和２０年度に建築の予定であるが、それまで庁舎に充当する既設建物を町において無償提供ができるか。
２、国費で庁舎および官舎を建築するが、これに要する敷地の寄付ができるか。
という申し入れがあった。これに対し町は、諸種の事情を勘案しつつ積極的に協力することを約束した。
こうして計画は順調に進み、旧八雲高等国民学校校舎（現、八雲町公民館所在地）を仮庁舎に充当することを内定し、７月２８日付道庁告示をもって、昭和１８年９月１日から設置されることが正式に決定したのである。
なお、設置当初のハ雲営林区署の担当区城は、
（１）、山越郡のうち長万部町静狩川の流域を除く一円
（２）、茅部郡落部村一円
（３）、瀬棚・太櫓両郡の一円
とされていた。
諸般の準備が整い、初代署長には前美深営林作業所長杉原四郎が着任し、９月１日をもって開署された。
また、庁舎および官舎の建設予定敷地については、石川清一から１５６３坪を町が買収し、翌１９年６月国へ寄付したのであるが、戦局の悪化や敗戦という事態に直面して庁舎の建築は予定どおり実施できず、この敷地はその後現在の営林署職員住宅敷地に充当された。
林政機構の改編
昭和２２年（１９４７）５月に林政機構の改編が行われ、国有林の管理は農林省に移されるとともに、道内には札幌・旭川・北見・帯広・函館の五営林局が設置され、その下部機関として営林署が置かれることになった。これによって八雲営林区署は函館営林局の管轄するところとなり「八雲営林署」と改称し、翌２３年１２月旧軍用敷地内に木造平屋建て８１坪あまりの新庁舎を建築してこれに移転した。
同年１０月には東瀬棚営林署が開庁され、瀬棚・太櫓の二郡を所管することとなったのでこれを分離するとともに、長万部町静狩川の流域が倶知安営林署から移管され、さらに、２９年７月には森営林署が開署されて落部川流域以南の地域はその管轄に属することとなった。
また、前にも述べたとおり、落部村の御料林は函館営林局で管理することとなったのである。
八雲営林署（写真１）
昭和５３年度現在における国有林の利用状況は、以下のとおりである。
保安林（面積 ha）
| 総数 | 水 源 かん養林 |
土砂流出 防 備 林 |
土砂崩壊 防 備 林 |
飛 砂 防 備 林 |
土砂流出 防備林見込地 |
| ３３，７９１ | ０ | ３３，７９１ | ０ | ０ | ０ |
貸付使用 （面積 ha）
| 総 数 | 温鉱線 用 地 |
鉱 業 用 地 |
電気通信 事業用地 |
道路水路 用 地 |
建 物 敷 地 |
その他 | |
| 件 数 | 面 積 | ||||||
| ４８ | １１１．６４ | ０．０１ | ２１．５１ | ３６．９１ | ５１．５２ | ０．２２ | １．４７ |
事業の概要
立木・製品別の収穫材積 材積（m3）
| 立 ・ 製 | 年 度 | ５１ 年 度 | ５２ 年 度 | ５３ 年 度 | |||
| 用 薪 | 用 材 | 薪炭材 | 用 材 | 薪炭材 | 用 材 | 薪炭材 | |
| 総 数 | ９，５５０ | ０ | ７，００４ | ０ | ５，３４２ | ０ | |
| 立 木 販 売 | ４，９７８ | ０ | ６，２４６ | ０ | ４，９６２ | ０ | |
| 製 品 資 材 | ４，５７２ | ０ | ７５８ | ０ | ３８０ | ０ | |
製品の生産量と経費 材積（m3）経費（千円）
| 区 分 | 年 度 | ５１ 年 度 | ５２ 年 度 | ５３ 年 度 | |||
| 数 量 | 生産量 | 経 費 | 生産量 | 経 費 | 生産量 | 経 費 | |
| 総 計 | ６，４３６ | ７３，３８０ | ２，１１２ | １１，１００ | ２，５６２ | １０，５７１ | |
| 素 材 | 完 了 | ５，７４１ | １，８３８ | ２，２７９ | |||
| 未 了 | ６９５ | ２７４ | ２８３ | ||||
| 末木枝条 | ０ | ０ | |||||
経費は総生産量に対する総経費である。
立木・製品の販売量と価格 材積（m3）経費（千円）
| 区分 | 年 度 | ５１ 年 度 | ５２ 年 度 | ５３ 年 度 | |||
| 数 量 | 材積 | 価額 | 材積 | 価額 | 材積 | 価額 | |
| 総 計 | ９０，３９８ | ５１，３４１ | ４８，５７３ | ||||
| 立木販売 | ４，５７４ | １７，４５２ | ６，１５２ | ２３，９９９ | ４，８１７ | １６，９０２ | |
| 製品販売 | ６，１０２ | ７２，９４６ | ２，３１９ | ２７，３４２ | ２，３４５ | ３１，６７１ | |
造林事業量と経費 面積（ha）経費（千円）
| 区 分 | 年 度 | ５１ 年 度 | ５２ 年 度 | ５３ 年 度 | |||
| 数 量 | 面積 | 価額 | 面積 | 価額 | 面積 | 価額 | |
| 総 計 | １６８，１０６ | ２０５，７８４ | １００，３５９ | ||||
| 更 新 | ２５８ | ４６，８００ | １９２ | ４３，８１２ | １９０ | ３６，１１１ | |
| 補 植 | ３３ | ６８０ | ５５ | ９５１ | ３４ | ６９６ | |
| 保 育 | ２，６８６ | ４９，５３５ | ２，８６３ | ６０，２９５ | ２，９５７ | ３３，１６０ | |
| そ の 他 | ７１，０９１ | １００，７２６ | ３０，３９２ | ||||
種 苗 生産数（千本）面積（㎡）
| 区 分 | 年 度 | ５１ 年 度 | ５２ 年 度 | ５３ 年 度 | |||
| 数 量 | 生産数 | 苗畑面積 | 生産数 | 苗畑面積 | 生産数 | 苗畑面積 | |
| 総 計 | 千本 １，０８９．４ |
㎡ ６１２，２０５ |
９００．４ | ５５８，１０６ | 千本 ９６３．２ |
㎡ ５５５，８００ |
|
| 針葉樹 | ス ギ | ０ | ０ | ０ | |||
| ト ド マ ツ | １，０４３．４ | ８８４．６ | ９６３．２ | ||||
| カ ラ マ ツ | ０ | ０ | ０ | ||||
| そ の 他 | １．８ | ０ | ０ | ||||
| 広 葉 樹 | ４４．２ | １５．８ | ０ | ||||
治 山 面積（ha）経費（千円）
| 区 分 | 年 度 | ５１ 年 度 | ５２ 年 度 | ５３ 年 度 | |||
| 数 量 | 数量 | 経費 | 数量 | 経費 | 数量 | 経費 | |
| 総 計 | ２７，７４８ | ４４，７８５ | ５２，０９８ | ||||
| 山地治山施設 | m３ ３２７ |
１２，９８７ | m３ ４１７．９ |
１６，０２７ | m３ ４９３ |
２８，８２８ | |
| 地すべり防止 | ｍ ７００ |
１２，８１５ | 資材運搬路ｍ １，２９９ |
２５，５７８ | ｍ ６１９ |
２１，２１３ | |
| 海岸砂防地造成 | ０ | ０ | ０ | ０ | |||
| 保 安 林 | １．７３ | １，２３３ | １．７３ | １，７３１ | ９．０５ ２．１０ |
９００ | |
| 事業施設・共通 | ７１３ | １，４４９ | １，１５７ | ||||
林 道 延長（ｍ）経費（千円）
| 区 分 | 年 度 | ５１ 年 度 | ５２ 年 度 | ５３ 年 度 | |||
| 数 量 | 数量 | 経費 | 数量 | 経費 | 数量 | 経費 | |
| 総 計 | ６３，８８７ | ７２，２２０ | ５４，７９３ | ||||
| 林道 | 新 設 | ０ | ０ | １，３３０ | ２０，５０９ | m ７７９ ５３０ |
２７，９０５ １，８２０ |
| 改 良 | ６７０ | １３，４１８ | ｍ １５，０００ |
２１５ | ｍ ５，６００ |
１４ | |
| 修 繕 | ｍ ９４，０００ |
５１，４６９ | ｍ ９６，８００ |
５１，４９６ | ｍ １０５，０００ |
２５，０５４ | |
| 貯木場（新･改修） | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | |
| 固定資産・その他 | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | |
（管内概要から）
営林署等の所在地、管理面積、事業量
| 名 所 | 所 在 地 | 管理面積・事業量 | |
| 八 雲 営 林 署 | 八雲町 | 出雲町６０ | ha ３７，７０７ |
| 野田生担当区事務所 | 〃 | 野田生４６６ | ７，１８２ |
| 八雲担当区事務所 | 〃 | 栄町 １３ | ３，７５７ |
| 鉛川担当区事務所 | 〃 | 栄町 １３ | ４，７９１ |
| 南大関担当区事務所 | 〃 | 上八雲二区 | ４，２５３ |
| 北大関担当区事務所 | 〃 | 上八雲二区 | ４，３９８ |
| 黒岩担当区事務所 | 〃 | 黒岩１５９ | １，７６８ |
| 国縫担当区事務所 | 長万部町 | 字国縫 | ４，２６８ |
| 長万部担当区事務所 | 〃 | 字長万部 | ３，２８４ |
| 二股担当区事務所 | 〃 | 字双葉 | ３，９６６ |
| 北大関造林事業所 | 八雲町 | 上八雲二区 | ０ |
| 八雲種苗事業所 | 〃 | 大新６の２ | ㎡ １６１，３４６ |
| 長万部種苗事業所 | 長万部町 | 字富野 | ㎡ ４５０，８５９ |
| 二股製品事業所 | 〃 | 字双葉 | ㎡ ２，３００ |
| 二 股 貯 木 場 | 〃 | 字双葉 | ㎡ ０ |
（１９７９ 管内概要より）
第３章 水産業
第１節 明治前の漁業
先住民の漁業
北海道が蝦夷地として和人に知られるようになった相当以前から、先住民族であるアイヌが、海浜や河岸にコタン（集落）を形成して、漁や狩猟を行って自給自足の生活を営んでいたことは、まったく疑いのないところであり、当八雲地方もその例外ではなかった。また、「落部」という地名がアイヌ語の「オ テシュ ペツ」（川尻に漁筍（やな）をかける所の意）を起源としているといわれるように、かれらのコタンは河岸や海浜から形成されていったのである。
もちろん、アイヌによる当時の漁法は幼稚なもので、川にやなをかけて上ってくるサケを捕えたり、丸木舟を操ってやすで突き、たも網ですくうなどの方法に限られていた。また、オットセイ狩りなどのため丸木舟で沖に出るにしても、あまり遠くまでは行くことができなかった。漁期を見極めるにも、自然現象の変化から判断したといわれる。その一例として、晩春、砂蘭部岳の中腹に雪がニシンのような形（これを「ヘロキ・ウパシ」と呼んだ）で残り、これが解けないうちはニシンが捕れるといって漁を続け、また、漁に出かけるとき椀（わん）のような器物を頭に乗せてこれを落とし、その状態によって吉凶を占ったという。
時代の変遷
アイヌの自由な天地であった蝦夷地に、徐々に和人が移住しはじめるようになったのであるが、これらアイヌと和人との間に本格的な交渉が持たれるようになったのは、松前藩の成立以後と考えられる。すなわち、松前藩が成立して蝦夷地を統治するようになってから、家臣への知行として蝦夷地を適当に区画して場所を与え、知行主がその地域のアイヌとの交易によって得た品を持ち帰り、これを売りさばいた利潤をもって収入にするという、特殊な方法が講じられるようになってからである。
こうした経緯のなかで東蝦夷地に属していた当地方に、野田追場所とユーラップ場所が設定され、家臣への知行地として給与されたのである。したがって、これら野田追場所やユーラップ場所に限らず、場所の給与によって交易権を得た知行主と地元アイヌとの対等交易から接触がもたれるようになったが、やがて勢力的には知行主が優位に立ち、さらに、商人による場所請負時代に移るにつれて、和人がアイヌを使役して直接漁業を経営するようになっていったので、漁法も急速に進歩し、大規模化するなど様相が一変したのである。
また、一方では、場所請負人が自らの利益を得るため、升目・量目をごまかしたり、粗悪な品々を渡すなど不正なことが多くなり、アイヌはこれらの行為を憎むようになって、各地で紛争が起きる原因ともなった。
特に、野田追場所を含む箱館六か場所は、和人が移住して土着する者が多く、和人地と同様になっていたので、幕府が蝦夷地を直轄した翌年の寛政１２年（１８００）３月には、これらを「村並」（村と同格の意）に扱うことを決めて場所を廃止した。こうして、正式に和人の居住が許されるようになってから、急速にその文化が伝えられ、漁法の進歩や生活様式の変化がみられるようになったのである。
この六か場所村並の記録は次のとおりである。
一、箱館最寄口蝦夷地之内ノタヲイ迄、日本人多く罷在候ニ付村役人等申渡、箱館在々同様取扱候積ニ御座候事
右之通取計申候ニ付申上置候以上
（寛政十二年）申三月
松平 信濃守
石川左近将監
羽太庄左衛門
これらの措置により、和人地と蝦夷地の境を山越内とし、蝦夷地へ通行する者の切手を改める関門も亀田からここに移されたのである。
漁獲物の推移
当地方の漁獲物について記されているものとしては、元禄１３年（１７００）の「元禄御国絵図」という地図のなかで、地名には南から「かやべ・おとしっぺ・のたへ・ゆうらっふ・くんぬい」の順で記入されており、“ゆうらっふ”と記された地先海面部分に、単に「膃肭臍（おつとせい）有」と記載されているのが、今のところ最も古い記録とみられている。
また、享保２年（１７１７）に幕府巡見使の書いた「松前蝦夷記」（別名を「松前蝦夷地覚書」ともいう）にも、
一、土産之品出ル所
一、膃肭臍
蝦夷地之内 おとしっへ、のたへ、ゆうらっふ、くるぬい、しつかり、へんへ、おこたらへ、うす、えとも、と云所に多取り申よし
とあり、噴火湾一帯は数少ないオットセイの産地として知られていたようである。
その他の産物については、享保年間（１７１６～１７３５）のものとみられる著者不明の「蝦夷商賈聞書」のなかから摘録すれば、数量は不明であるが次のものが記録されている。
鯨を取るアイヌ
獣漫瀾に浮游する時は其側必鳧の如き鳥群れり夷其鳥を見て舟を漕事いかにも静に其間凡拾間計にこぎよせ○○を以て是を擲獲す（写真１）
一、ヲトシ部 モナシ部 野田オイ此三ヶ所新井田権之助殿御預出物
鯡、数子、昆布夏出物、冬ハオットセイ沖ヨリ
一、ユラプ
右領分ヲシヤマンベ迄出物同断、運上三ヶ年百五十両
その後しばらくは当地方の産額を明らかにする史料が見当たらないが、現在森町字本茅部町にある「鰊供養塔」が、宝暦７年（１７５７）に建立されたのは、その当時、箱館・亀田・茅部・その他の村々にかけて、春ニシンの大漁が続き、乾製した一部を除いてさばききれない状況となったため、これらのニシンを土中に埋めて処理し、漁業者一同がその霊を慰めるためのものであったと伝えられていることから、落部沖合いをはじめユーラップ方面まで相当量のニシン漁があったことが想像される。
また、「北海道漁業史稿」（北水協会編）のなかに、
文政５年（１８２２）尾札部村年寄役飯田家三代与五左衛門は東渡島随一の漁業家であって、この年落部村物岱に鰊漁場を開拓し、同所の断崖を削り、海浜を改修して大工事を行い沿岸漁民を驚嘆させた。
とあり、これも往時のニシン漁の盛況を物語る事例といえる。ただし、この事業の成果などについては、地元においては何も現在まで伝えられていない。
コンブは前掲の「蝦夷商賈聞書」のなかに、
寄昆布ヒラエ、囲昆布ト申、春大阪船ハ箱館江下り右之昆布積申侯
と記されているが、その数量については寛政３年（１７９１）の「東蝦夷道中日記」のなかで、野田追場所のコンブ六〇〇〇駄と記録されているのが初めてであろう。コンブは５０枚を一把とし、四把を一駄として計算していた。
しかし、このころはすでに長崎俵物（清国への輸出品）と国内需要の増加によって、コンブの生産が増加の傾向をみせていたが、当時は尾札部（川汲）あたりを中心として下海岸地方にかけてのコンブが品位も良くて珍重され、湾内産のものは一段劣るものとされていたのは現在と同じであったようである。
当地方の状況を踏査した記録「東蝦夷地海岸図台帳」による嘉永７年（１８５４）の様子をまとめてみると、
○ヤムクシナイ
筒舟五艘、通行舟壱艘、持府舟二十五艘、川渡高舟三艘、えぞ舟六十五艘あり。去寅年（一八五四）の産物産高を聞しに、（中略）甲割鯡六百束、鰯の粕九百五十六本、秋味鮭六百四束、筋子四十樽也。
○野田追 ユオイ
舟は筒舟壱艘、持府十艘、磯舟九艘あり、網は鯡鰯引網大綱壱流、鯡差網二百三十放。（中略）
去寅年この所の出産物は、鯡の〆粕六千八百七十五貫目、鰯〆粕なし、去丑年は三百貫目あり。駄昆布壱万弐百六駄、折昆布六千五百把、いりこ五十斤、灘鱒弐百五十本、秋味鮭六百本。
○落部
舟は筒舟弐艘、持府四十艘、磯舟十二艘あり。
網は鯡鰯引網大小二流、鯡差網弐百五十放。
寅年出産物は鯡〆粕六千八百七十五〆目、鰯〆粕はなし、去丑年は千九百五十〆目有、駄昆布一万百八十六駄、いり子百斤、折昆布五千八百把、灘鱒百五十本、秋味鮭九百本、漁油は柏二十五〆目より弐升五合か三升位とれる。
○茂無部
舟は筒望舟一艘、持府十二艘、えぞ舟四艘あり。
網は鯡鰯引綱一流、鯡差網八十放有。
寅年出産物は鯡〆粕千九十三〆目、鰯〆粕なし、去丑年は三百〆出る。駄昆布三千六百五十八駄、折こんぶ二千七百把、いり子五十斤、灘鱒百五十本、秋味鮭四百本。
とあり、必ずしも全容を知ることはできないが、当時におけるこの地方の漁業概要を知る手掛かりとなるであろう。
第２節 明治年代の漁業
漁業制度の改革
明治年代に入り、開拓使による場所請負制度の廃止（明治２年）、漁場持制度の廃止（明治９年）など、漁業制度に改革が加えられていったが、すでに当地方の山越内場所は元治元年（１８６４）に村並となり、伊達・栖原の請負を最後に請負制度が廃止され、漁場経営希望者には出願によって貸付するものとされていたし、漁場持の改定もなかったので、落部・山越内の両村ともこの制度の改革には直接のかかわりを持つものではなかった。
しかし、全道的には封建的な漁場支配体制は一応消滅し、漁業は地方行政官庁の布達によって保護取り締まりが行われることになったのであるが、漁場の占有利用に関する規定は必ずしも明確ではなく、これらをめぐる紛争が絶えず発生する状況であったという。
明治１０年代後半に訪れた不況は、漁業者に特に深刻な影響を及ぼしたのであるが、函館県は１７年５月に「漁業組合条例」を公布し、漁業組合を組織させて漁業者はこれに加入するものとし、組合は申合規則を定めて水産物の乱獲の防止とその改良に努めることとするなど、水産業の取り締まりと振興奨励にあたったのである。
しかし、漁場紛争は北海道に限らず全国的にわたっていたので、政府は１９年５月に「漁業組合準則」を公布し、漁業の権利を一括して漁業組合に免許することとした。そして、その具体的な内容については組合内部の取り決めに任せることによって、漁村の秩序を維持しようとする方策がとられた。
道庁は同年１１月この準則を管内に布達したが、すでに規約の認可を受けた漁業組合などは、今後規約の改正をするときにこの準則による組合を組織することとされた。しかし、当時すでに組織されていた三組合（落部・山越内・八雲）に対し、この準則が直接どのように作用したかは明らかではない。
明治１７年（１８８４）５月１３日付函館県甲第十五号による漁業組合条例は次のとおりである。
漁業組合条例
第一条 本県管内に於て、捕漁、採藻の業を営むものは都て此条例を遵守せしむ。
第二条 漁業組合は鮭漁・鰊漁・烏賊・鱈漁・雑漁（一切の漁を云ふ）及採藻の各種に区分す。
第三条 組合は一町村又は数町村連合して一組となし、総代及副総代を公撰せしめ其区域は郡区長の指定する処に従ふべし。
第四条 毎一組に於て申合規則を定め水産濫獲の弊害を予防し従来の改良の方策を謀ることを勉むべし。
第五条 申合規則は毎組合の内本県在籍漁民をして草案せしめ正副総代連署郡区長を経由して県庁の認可を受くべし。
但他府県下より寄留出稼の漁民は県庁の認可したる申合規則に対し、更生又は異議を陳述するを得ず。
第六条 漁業者は其漁業をなさんと欲する町村の組合に編入し正副総代に付其事由を述べ組合に編入したる証として甲号雛形の鑑札を受け執業のときは必ず携帯すべし。
第七条 漁業者雇夫も亦前条に同じく乙号雛形の鑑札を受け携帯すべし。
第八条 正副総代は組合に係る経費を組合より徴収すると雖も郡区長の認可を経て施行するものとす。
第九条 正副総代は組合一切の庶務に従事し水産上の事に付県庁の諮問に答ふべし。
第十条 正副総代は其組合より各漁収穫の報告を受け漁期の末期に至り之を一貫し置くを要す、尤漁期間中雇入逃亡、漁網、船具等の流出に罹りたる損害をも調査すべし。
この条例を受けて次のように漁業組合規約を定め、函館県令時任為基へ許可を申請したのである。
こうして設けられた漁業組合の代表者の呼称である「総代」も、明治１８年５月には「漁業取締人」に、さらに、２３年からは「漁業頭取」と改められたが、各組合の歴代代表者は次のとおりである。
落部村漁業組合 相木七五三作・中村平次郎・佐藤嘉次郎・大山亥之丞
山越内村漁業組合 坂本菊松・加我新吉・松岡元吉・酒田寅吉
八雲村漁業組合 厚谷久三郎・佐藤徳三郎・古沢徳太郎
山越郡第十三組山越内村漁業申合規約を例示すれば次のとおりである。
山越郡第十三組山越内村漁業申合規約
此規約ハ明治十七年本県甲第十五号布達漁業組合条例ニ依り規約スルモノニシテ此組合ニ編入シ漁業ヲ営ム者渾テ此規約ヲ遵守シ違背スヘカラス依テ其目的ヲ定ムル左ノ如シ
総則
第一章
第一条 組合区域内ニテ捕魚採藻ノ業ヲ営マントスルモノハ漁業組合条例ニ依り組合ニ編入シ成規ノ手続ヲ経テ営業スヘシ。
第二条 此組合ニ編入スルモノハ組合親睦ヲ旨トシ互ニ困難ヲ救援シ無謂其営業ヲ拒絶スルノ弊ヲ一洗シ魚藻繁殖ノ点ニ注意シ各自ノ営業ヲシテ益々隆盛ナランコトヲ勉ムヘシ。
第三条 捕魚採藻ニ関スル願伺届ハ渾テ組合総代人連印スヘシ
第四条 各自ノ使用スル捕魚採藻ニ関スル器械ノ員数代償ハ口頭又ハ書ヲ以テ総代ニ於テハ兼テ一張簿ヲ製シ明瞭ニ登録スヘシ、尤モ新調破損等モ同様ニ取扱ヲナスモノトス
第五条 各種ノ漁業採藻トモ終期ニ至ラハ其収穫ヲ明瞭ニ記シ総代人ニ届出ヘシ
第六条 各自収獲物ハ結束製造トモ充分注意ヲ加へ俵函及結束中へ出産人名ヲ略記セル木札ヲ捜入スヘシ。
第七条 捕魚採藻ニ際シ不良ノ器具（潜水器若クハ方言引網等ノ類）ヲ以テ漁業採藻ノ業ヲナスヘカラス。
第八条 総テ建網ヲ以テ漁業ヲ営ムモノハ其割渡ヲ受ケタル位置外へ猥リニ転スヘカラス。但拝借海面図内ト雖モ胴網ヨリ沖垣網ヲ付着スヘカラス。
鮭漁
第二章
第九条 鮭建網揚ハ陸ヨリ沖へ四〇〇間幅一〇〇〇間（六尺一間トス）ト定ム、但シ従前海面拝借ヲ受ケタルモノハ此限ニ非ス。
第一〇条 鮭建網ニ用ヒタル碇（方言マツカイ、イカリ等）終業直チニ怠リナク取片付鰯曳網等ニ必ス碍害セサルヲ要ス。
第一一条 鮭差網ハ建網浮標碇ノ内へ入ルヲ許サス。
第一二条 浮標ナキ差網へ他差網ヲ投入セラルルモ決シテ苦情ヲ唱フルコトヲ得ス。
第一三条 鮭引網ハ鯡鱒引網ニ異ナルコトナキモノトス。
鯡漁
第三章
第一四条 鯡建網間数ハ陸ヨリ沖へ三〇〇間幅三〇〇間ト定ム（六尺一間トス）但シ従前海面拝借ヲ受ケタルモノハ此限ニ非ス。
第一五条 鯡建網ニ用ヒタル碇等ノ所置方ハ第一〇条ノ例ニ依ルヘシ。
第一六条 鯡差網場ハ建網場所ノ外差支ナシト雖モ建網ノ前後凡五〇間ヲ距り建網ノ碍害ニナラサル様役入スルモノトス。
第一七条 鯡差網ヲ海面へ投入スルハ必ス日没以前ニ限ルモノトス。但シ日没前風波ノタメ投入スル不能カ魚ノ群集タルトキハ本条ノ限リニ非ス。
第一八条 鯡建網並ニ差網トモ追鯡ノ入稼ヲ拒ムコトヲ得スト雖モ差網営業者ハ日没前ニ上陸スヘシ、但シ本条ノ場合ニ於テハ網ヲ投下スル地ノ組合惣代人へ届出ヘシ、尤モ日帰網ハ届出ルニ及ハス。
鰮鱒
第四章
第一九条 鰮差網ハ何レノ海面ニ於テ施行スルヲ得ルト雖モ甲ノ船ニ於テ見留タル魚ヲ乙ノ船ニテ猥リニ網ヲ投下シ漁業スルヲ得ス、但シ本条ノ場合ニ於テ苦情有之節者其近傍ノ漁夫（船頭ヲ云フ）三名以上立会之レカ可否ヲ定ムルモノトス。尤モ日帰ハ一七条但書ノ例ニヨル。
第二〇条 鱒建網ハ陸ヨリ沖へ四〇〇間幅五〇〇間（六尺一間）ト定ム、但シ従前海面拝借ヲ受ケタルモノハ此限ニ非ス。
第二一条 鱒曳網差網ハ何レニ於テ役入スルモ妨ケナシト雖モ他ノ組合部内ニ於テ該業スルモノハ其組合総代ノ指揮ヲ受クベシ。
第二二条 他人ノ釣縄（方言ハイ繩等ヲ云フ）網等ニ妨害セサルヲ要ス。
採藻
第五章
第二三条 昆布採取期間中ハ本船ヲ設置シ採収ノ可否ハ総テ本船ノ指揮ニ従フモノトス。
第二四条 昆布採取ノ為他ノ組合ヨリ入稼ヲ為スモノハ其組合総代ヨリノ添翰ヲ持参スヘシ。尤昆布干場ヲ要スルトキハ差支ナキ様懇切ニ世話スヘシ。
第二五条 甲ノ組合ヨリ乙ノ組合区域内へ来リ日帰リ採藻ノ業ヲ為スモノハ予テ正副総代へ届出正副総代ニ於テハ乙ノ組合総代へ通知シ置クモノトス。
第二六条 汐干昆布ハ収獲スルニ当リ真昆布ヲ収獲スルヲ得ス。
第二七条 捕魚採藻ノ内左ノ二種ニ限リ収獲期日ヲ定メ正副総代ヨリ予テ組合中へ報告スヘシ。
一、昆布 一、煎海鼠
第二八条 組合総代及村総代人ハ品位乾上等ニ予テ注意スルハ勿論且ツ結束前後右収獲人ニ就キ実地点検スヘシ。但シ本条ノ場合ニ於テ収獲人ハ総代人ノ点検ヲ拒ムコトヲ得ス。
第二九条 毎年昆布採収後鮭漁業ノ余暇ヲ以テ昆布発生ノ碍害物ヲ除却シ且ツ該藻生殖ノ為メ海中へ石ヲ役人スルヲ要ス、但シ他ヨリ入稼ノモノハ昆布収獲後本条ノ費料トシテ船一艘一人ニ付（一五歳以下無料）金五〇銭ヲ差出スヘシ。
第三〇条 煎海鼠漁ハ小ナルモノ必ス捕獲スヘシ。
違約処分
第六章
第三一条 此申合規約ニ違フモノハ金六〇円以下一円以上ノ違約金ヲ差出サシムヘシ。若シ違約金ヲ差出難キ無資力者ハ一日以上七日以内ノ出漁ヲ差止ムヘシ。
第三二条 違約者アルトキハ総代ニ於テ充分審按シ違約金ヲ差出サシムルノ金額ヲ詳悉シ戸長ヲ経テ郡長ノ認可ヲ受ケ施行スルモノトス。
第三三条 違約金及昆布播殖ノタメ徴収シタル金額ハ常ニ戸長役場ニ貯蓄シ置キ本村殖産上ノ費用ニ宛ツ、尤モ此支出ヲ要スルトキハ郡長ノ認可ヲ経ルモノトス。
会計及事務
第七章
第三四条 本組合二係ル諸費用ハ渾テ暦年ノ始メニ当リ予算ヲ製シ郡長ノ認可ヲ経テ施行スヘシ。尤モ該費ノ補助トシテ漁業者携帯ノ鑑札一枚に行金五銭ヲ徴収正副総代ニ於テ之レカ出納ヲ明瞭ニスヘシ。但シ漁業二従事スルモノハ一五歳以上男女ヲ不問其種類毎下附スヘシ。
第三五条 総代ニ於テ組合ニ係ル諸費ヲ成丈節減シ毎年末取纏メ収支明細書ヲツクリ組合ニ報告スヘシ。
第三六条 正副総代へ為勤労ト一ヶ年金三〇円支給シ且ツ漁業上ニ付出張ノ節ハ為旅費ト一日ニ付金五〇銭ヲ支給スヘシ。
第三七条 此規約施行上差閊アルトキハ当組合ノ内本籍漁民決定ノ上県庁ノ認可ヲ経更正スヘシ。
第三八条 正副総代任期ハ満二ヶ年トス、但満期改選ノ節ハ前任ノモノ再選スルモ妨ケナシ。
漁業法の制定と組合の改組
明治３４年（１９０１）４月に漁業法が公布（翌３５年７月１日施行）され、漁業権・漁業取り締まり・漁業組合・水産組合・漁業雇用関係の取り締まりに関する規定が設けられた。こうして、政府による統一的な漁業制度が確立されるとともに、漁業権（定置漁業権・区画漁業権・特別漁業権・専用漁業権など）も初めて法制化され、しかも、私権として明確に規定されるなど近代化が図られた。そして、漁業組合は沿岸漁民のため共同漁業権を享有し、また、それを行使するための権利義務の主体として認められることになったのである。
さらに翌３５年５月には漁業組合規則・水産組合規則が公布され、６月に漁業法施行細則（庁令）が発布されるなど、一連の関係法令が整備されたが、これら新制度の施行によって従来の漁業組合準則（明治１９年制定）による漁業組合は水産組合と改称されることになった。
この当時における水産組合の主要な事業は、これまでの漁業組合時代と同様ではあったが、漁業組合が漁業権と結びついた経済事業団体の性格を待ったのに対し、いわば生産指導ならびに繁殖保護団体という性格を待つものであったという。こうした制度による詳しい経過は不明であるが、明治３６年２月１２日森村に「茅部山越水産組合」が設立され、山越内村に同水産組合第１７区事務所、八雲村に同第１８区事務所が設置されているので、これらから推察すれば、落部村にも同第１６区事務所が設けられていたものと考えられる。
また詳細については不明であるが、落部村ではこの新しい漁業組合制度によって組合設立の準備を進め、４０年３月１９日に「落部村漁業組合」を組織したと伝えられており、翌４１年４月２３日には農商務大臣から専用漁業権五種（コンブ・ナマコ・タコ・ノリ・ギンナンソウ）の免許を受けたという記録が残されている。なお、北海道漁業史によっても明治３６年の岩内漁業組合の設立を先駆けとして、４０年までの新組合設立数が「落部」を含めてわずか２４を数えるにすぎないので、落部村漁業組合の設立は全道的に見ても早い方であったといえよう。
明治４３年、漁業法の全面改正（翌４４年４月１日施行）、漁業組合令（同前施行）、４４年漁業組合登記規則（同前）などの制定にともない、漁業組合に関する規定は一段と整備された。すなわち、改正漁業法において、
漁業組合ハ漁業権若クハ入漁権ヲ取得シ又ハ漁業権ノ貸付ヲ受ケ組合員ノ漁業ニ関スル共同ノ施設ヲ為スヲ目的トス。
として漁業組合の目的が拡大されたほか、
１、漁業法の規定により設立したものでなければ、名称の中に「漁業組合」なる文字を用いてはならないこと。
２、漁業組合の設立は主たる事務所の所在地で登記しなければ第三者に村抗できないこと。
３、組合の設立は地区内に住所を有する漁業者五人以上の発起で、区域内漁業者の三分の二以上の同意が必要であること。
４、地先水面の専用漁業権は組合にのみ免許すること。
などが定められた。
こうした制度の拡充を受けて、全道各地に漁業組合の設立機運がみられたが、当町においては大字山越内村を区域とする「山越内村漁業組合」が組合員９９名をもって大正８年（１９１９）５月３０日に、また、大字八雲村を区域とする「八雲村漁業組合」が組合員１５５名をもって同年６月４日に、ともに設立の認可を得てそれぞれ登記を完了した。
そして、各組合とも地先海面について専用漁業権の免許を受けるなど、目的達成に向けて運営されたのである。
しかし、この間における水産組合の興廃についての史料は全くなく、詳細は不明である。
漁業の景況
明治時代の景況については系統的にまとめた史料がなく、断片的な史料によって推察する程度にすぎないが、明治１１年（１８７８）の函館新聞の「農事通信」によれば、落部村の概況について次のように報じている。
落部村は戸数一四〇戸許、人口七三〇余、漁業は石倉村に同じ。（中略）海産は鯡・鰮・鮭・鱒・昆布・鯖・海鼠等にて、去年の収穫は生鯡が三百石程、同〆粕五百石余、鰮〆粕三十石、鮭五十石許りなりし……。
また、明治１８年にはイワシの大漁の状況について、
山越郡八雲村字山崎及び黒岩、長万部村字ポンペツ等合せて十二か所の鰯漁業出稼ぎは去る６月３０日より鰯漁に着手し、本月（七月）一八日まで凡そ千百余石取揚げその内一人にて最も多く取上げしは二百四十石余なりしという。尚沖合の模様至って宜しければ土用に入らば定めて多額の収穫あるべし……。
と報じ、さらに１９年の「農事通信」は、
胆振国山越郡八雲村は六月十一日頃より鰮海岸に寄せ来り、同月十五日頃より漁業に着手し、同月二十五日頃に至りては沿岸一面の鰮漁にして其寄来ること頗る盛なり。日数二十五、六日間の収穫高千五百弐拾八石九斗壱升壱合にして、昨年に比すれば三百六拾九石三升三合増たり。山越郡の如きは毎年芒種（陽暦六月五日ころの称）前候より鰮寄来るに、本年は六月十一日頃より寄来る徴候を現出せしに依り、同月十五日頃より投網に着手せしに魚網に充満せり。
とあり、またサケ漁については、
胆振国山越郡山越内・八雲の両村は、九月廿日より建網五か統、差網二四九放、大房四、従事者二〇三名。
と報じている。なお、山越内のコンブについては、 本年は鎌卸しの日より好天気続きにして干燥最も宜し。昆布採取のみ使用する船は無之候共、昆布採取中使用する船は持符及磯舟を使用するものなり。
とあって、当時使用した漁船は、持符７、磯舟１７で、従事者は２４名であり、製品は主に島田昆布、長切昆布などとして、函館地方の海産物問屋へ販売されていたという。
遊楽部漁場の実況
明治２０年（１８８７）１０月２５日の函館新聞は、遊楽部漁場の実況を次のように詳しく伝えている。
抑も遊楽郡の漁場と云ふは引網場所只一ケ所にして、此は往時伊達某、栖原某の受持場所なりしが、文久二年請負返上のときに際し、同所の住人竹内宇吉なるもの之を継ぎ、維新の後に至り、遂に同人の所有と為り、明治六年養子竹内幸助（輔）之を譲り受け、爾来年々同所に於いて鮭引網を業とし来りしが、明治十六年に至り、俄に函館県達に依りて遊楽部河口海面横へ三百間、沖へ五百間の中は毎年三月より六月まで、十月より十二月まで年中六ヶ月の間、一切漁猟を禁ぜられてより以来、現に河口海辺に漁場を所有せる竹内幸助（輔）すら、尚且つ漁業を営むことを得ず。況んや他の人をや。決して網を入るること能はざるべし。（これ遊楽部川に明治十二年より鮭種育場を設けある為なり）唯種育場の監守人のみ報労として十月より十二月まで三ヶ月間は毎一週日に一回づつ河内に於て引網を為すことを特に許され居るのみなれば、昨年までは誰も此辺に於て引網・建網等を以て漁獲したるものあらざりき。本秋に至り竹内幸助（輔）始めて河口の南二百間許の海岸に鮭建網場を拝借せしより、尋で河北一里弱の所に開墾地の佐久間某等が鮭漁場拝借を出願したる程なれば、新紙に見ゆる如き函館の商人某が一昨年始めて引網を為せしなどは少しも形の無き話にて、其糸網なれば荒磯にて花々しき漁獲なく云々は甚だ可笑し。他所は知らず。此土地にては糸網にあらざれば引網は自在ならずと思わる。又佐久間某の仕入にて五投の建網を建るなど見ゆれども、そんな沢山の網は何処へ建てる積りにや。本年鮭網の建場と云ふは、此近傍にては山越内村宇沼尻、同村字会所前、同村字武弓部、八雲村字遊楽部、同字武威仆の五ヶ所に過ぎず。而して某内沼尻は山越内村の共同網、会所前は竹内幸助（輔）、武弓部は山戸多忠の網にて、已上三ツは大網と称する建網なり。遊楽部は又竹内幸助（輔）、武井仆は佐久間某が釜谷村の黒田万兵衛とか云ふ者と組合にて建つる網の内、已上二ツは俗に取措（とりおき）と称する大網三分の一乃至二分の一許の小さき建網なり。網の大小は暫く措き、此辺已に建つべき余地なし、彼の五投の網は何処の海に投ずる積りにや。甚だ解すべからず。雑報の事柄は実際の仕事と大に相違せるものあるに依り取消しを求めん為め、当地方鮭漁場の実況を叙すること此の如し。」附言「ホツキの如きは何でも宜けれども、昨年こそ少々干北寄も見へたれども、本年は少しも取れた風も、干した風も見得ず。盛に製造し居るなどは何処の話にや。以ての外の風説なり。」鮭魚は本年こそ当り年と見得、已に建てたる沼尻・会所前等は中々漁獲ありし由、税は少く、又小役人に始終納屋を探がさるる去年までの様な五月蠅こともなき故、人気極めて宜し。
この記事は、１０月１１日の同紙に掲載された記事が事実に相違ありとして取り消しを求めるため、村の世話人木村某が投稿した文章である。ちなみに、その誤報といわれる記事は次のとおりである。
字遊楽部にては函館商人山本巳之松氏が一昨年始めて鮭魚の引網を建たりしが、糸網なれば荒磯の為めに花々敷漁獲なく終に中絶し居たりし所、本年は同所開墾地居住佐久間某氏の仕入にて建網五統を以て漁獲に着手の由に聞く。又此頃よりホツキ貝を頻りと収穫し、干貝に製したるが、中々の良品なれば、弥盛んに製造すると云う。
落部・山越内村界の確認
明治２１年（１８８８）道庁では全道の漁場調査を実施し、「石狩・後志・渡島漁場ノ如キハ境界雑錯議絶ヘサルヲ以テ、漁場ノ区域、方位、沖出間数ヲ実測シ、妄点壟断ノ弊ヲ一洗セリ」としているが、当時山越内村と落部村との境界、特に海面区域について紛争が繰り返されていた。そのため、明治２７年７月亀田郡外三郡役所から係官の出張を求め、両村総代人立会交渉の結果、その境界を再確認のうえ、次のような請書を提出して問題を落着させた。これについては、落部村においてももちろん同様の請書を提出したものと思われる。
落部村ト山越内村トノ村界確認
御請書
北海道渡島国茅部郡落部村及同道胆振国山越郡山越内村トノ村界ノ議ニ付、年々多少両村民間漁業季節ニハ紛紜勝ニシテ為メニ居合上不都合ニ付、曽テ判明之通、区画設定方申請中ノ処、明治二七年七月二十五日亀田外三郡書記海老名保真殿御出張実地調査相成、両村総代人立会交渉ノ末、左ノ事項ニ決定致候ニ付此段連署ヲ以テ御請仕候也。
第一 国境、都村界共ニ従前御確定ノ通、名称野田追川中央ヲ以テスルコト
第二 海面ノ区域ハ其年ニ天変ノ川流、則チ川ロヲ以テスル事 以上
明治二十七年七月廿五日
北海道胆振国山越都山越内村
総代人 松岡元古
但シ本人不在ニ付立会セス
同上
総代人 若山与古
同上第十三組
漁業頭取 加我新吉
同上山越内外一ヶ村
戸長 上田貢三
亀田郡外三郡書記
海老名保真殿
明治末期の漁業
明治４０年（１９０７）の八雲村の漁獲高をみると別表のとおりであるが、これによれば、当時の漁業はニシンの豊・凶によって漁家経済が左右されていたようである。ちなみにニシンだけについてみると、４１年には三二一〇石、４３年には三五〇〇石などと豊漁を示していた。
しかしこのころ、村で作成する公文書の中では、
「当村水産業は年を逐うて漁獲減少し、之に加うるに当業者多く、旧慣墨守し、改良進歩を図るの思想に乏しく、啻に漁族来遊を待って獲得するに過ぎず。故に漁族来遊厚薄によって豊凶を決せらるるにあり。豊不共に自然に倚るの状態にして更に見るべきの成績を認めず」（事務監査調書）
と酷評するような状況でもあった。
しかも伝えられるところによれば、いわゆるニシンブームも、明治の末に大不漁に見舞われて以来凶漁が続き、倒産するものも出る有様であったという。
明治４０年八雲村漁獲高調
| 区 分 | 漁獲量 | 産 額 |
| ニシン | 石 １，８９９ |
円 ２４，６１６ |
| サ ケ | ３３８ | ９，５４４ |
| イワシ | ２９５ | ３，６０５ |
| サ バ | ４０ | ３９９ |
| カレイ | ９８ | ８７０ |
| 合 計 | ２，６７０ | ３９，０３４ |
また、イワシの漁法としては定置網以外に引き網、巻き網なども行われていた。
明治の末から昭和の初めにかけて、漁業の全盛時代を迎えた当時の八雲沿岸の状況について、内浦町に在住して漁業経営を行っていた高田冬吉は、
私は森町から九歳のときに一家と共に八雲に連れられて来たのは明治三七年（一九〇四）のことだった。当時ちょうど鉄道の敷設工事をしていたころで、そのころ八雲には、もう一〇〇戸以上の漁家が入り込んで漁を営んでいた。今とは違いその当時は、北海道沿岸の至る所でニシンが取れていたように、噴火湾でも本場ものとは違った茅部ニシンが相当に取れていた。小ニシンの地引き網とともに、サケ・マス漁ももちろん盛んであった。ニシンは建網で取り、明治四二年ころは大々漁の時期で、三〇〇石以上は水揚げされていたろう。そのころはこの八雲で建網は一〇か統程であったから平均しても三〇〇石は取れていたことになる。そのほかにニシンの刺し網も盛んで、一〇〇石は水揚げされていた。明治の末期ころは、今の景気ではとても想像のつかないものすごさであって、漁期に入ると業者が尾札部あたりから山崎の浜に番屋を建てて集まり、ちょっとした村を浜辺に現出させるブームを巻き起こしたものであった。ところがこのニシンは毎年四、五月に取れるので気温が高くて身欠きに出来ず、全部かすにたいた。今思えば全くもったいない気がするが、当時にすればしかたのない程取れたのだから、かすにたいて肥料にしたのも無理からぬことだった。
サケの定置も八雲には六か統くらいあったと思ったが、一か統平均三〇〇石（一〇〇石で六〇〇〇尾）は水揚げしていた。今のように密漁はなかった。塩蔵もしくは鮮魚のまま函館・札幌方面および内地の富山県に出荷された。サケは定置を持たない業者は捕獲することはできなかった。それでも刺し網で正月用サケを取り、保存に縁の下に隠していたもので、どこの漁家でもそうしており、正月になればこのサケを台所に教本並べて下げ、食べていたのも懐かしい思い出である。これが大体昭和二年ころまで続いていた。
ホッキ貝も明治の末期ころは、夏・冬を問わず一日二〇〇〇～三〇〇〇個も取った。価格は一〇銭で二五個から四〇個という安値であったが、それでも一〇円は一日に水揚げされ、一か月一〇日間出漁して一〇〇円くらいになったから、小漁師も楽な生活をしていた。
ニシン場のヤトイも一か統平均して一五人はいたろう。地方からでなく大抵は地元で補っていた。このニシンブームも明治の末期ころ大不漁にみまわれ、倒産するものも中にあったようだ。大正五年ころになって再びニシンは来たが昔程でなく、ポツリポツリと来る程度だった。噴火湾のニシンもこのころで一応終止符を打って華やかなイワシの時代に入る。
イワシの取れだしたのは大正八年ころからで、回遊状況がよくなり、業者も目をつけ始めだした。最盛期は大正末期から昭和一五年ころまではいつも大漁、同時にマグロも取れはじめ、冷蔵船もあまり取れるのでもて余し、浜に捨てる現象さえ起きた。昭和七、八年ころは一尾六〇貫（二二五キログラム）もある大マグロが、たった七円の相場のときもあった。イワシかすの価格も、昭和六年は一〇〇石（六斗詰、一六六俵）で八〇〇円であった。イカも併せて取れたが、処置に困り一〇貫目（三七・五キログラム）一五銭くらいのただ同様で、天気の悪い日は棄てるときもあったくらいだ。昭和七年から一四年までが文字どおり浜はイワシで沸き返り、景気のよいことはこのうえもなかった。特に昭和八年、この年は最高記録の一七〇〇万貫（六万三七五〇トン）のイワシを水揚げするという空前の大漁で、大漁の日でなくとも海の色がイワシによって変わって見えたというくらいだから全くすごかった。漁業協同組合もあるにはあったが、漁師の景気もよかったせいで無いも同然、大した必要もなかったのだろう。漁協がよくなったのは、米沢勇氏が組合長として就任したころであった。
このイワシの最盛期のころは、南部・秋田方面から出稼ぎに毎年二〇〇〇人のヤトイが入っていたろう。多い番屋で八○人のヤン衆を拘えていた。八雲市街の人たちも出面に来、馬車はもちろんかす干しに来ていた。発動機船を持っている一流漁場が八雲に五〇戸以上はあり、朝、網起こしが済んで、この発動機船が沖合に停泊している風景はみごとなものであった。水揚げも一流業者で平均して二万円は魚かすだけで上がり、魚油・雑魚を入れて一〇万円は昭和七、八年ころ上がったから、今三〇倍に計算しても一年に三〇〇万円以上の収入があったことになる。
このイワシもやがては切れるようになり、昭和二三年ころには全く取れなくなり、勇ましいソーラン節も聞かれなくなった。
うま酒に酔いしれた漁夫たちは、今でも夢を見ている。「夢よもう一度と」と。
しかし、戦後のひどい凶漁の傷跡は余りにもきびしく、夢からは覚め、浅海増殖に力を入れ、海に石を投げ入れコンブを採ることを覚えた。
その成果を五年目の昭和三二年には三〇〇万円の収穫があり、ようやく再建に立ち上がる漁民の姿を今見ることができる。
昭和三三年八月一日当時六三歳（『八雲新報』記事より）
と往時の盛況を伝えている。
第３節 大正以来の漁業
イワシ漁業の盛衰
第一次世界大戦の影響を受け、大正年代に入って漁業経済は好況を呈した。大正８年（１９１９）の八雲地区における漁家戸数は、専業１５９戸、兼業６７戸の計２２６戸であったのに対し、翌９年には、専業１７７戸、兼業５７戸の計２３４戸を数えているように、専業漁家の増加が目立った。そしてこのころになると、イワシの漁獲に増加の傾向が見られ、大正８年に三二〇〇貫であったものが、翌９年には三万貫を産し、その後、大正末期から昭和１３、４年ごろまでのおよそ２０年間は、イワシの全盛時代といわれる活況を呈したのである。
特にこのイワシは、大正末期から飛躍的な増加を示し、大正１４年に三六九万貫余を数えてから順調に推移し、昭和８年には実に一四一七万貫と有史以来の漁獲高を記録した。また、これにつれてイワシ建網数も昭和２年に二三統のものが、昭和８年には五二統を数え、さらに発動機船も大正末期の５、６隻に対し、このころでは２２隻に増え、毎日大漁旗をなびかせて出漁する盛況が続いたのである。こうして生産されたイワシの大部分は肥料用魚かすとして販売され、その副産物として魚油が生産された。
大同魚糧（株）八雲工場（写真１）
イワシの漁獲風景（写真２）
一方、落部地区においてはすでにボタンエビの生産地として名声を博しており、イワシに対する依存度は低いものがあったが、大正１３年６月に茂無部（現、栄浜）の菊地松太郎が、初めてイワシ落網を使って好成績を挙げてから次第にイワシ漁業が盛んになり、相次いで大謀網が経営されるようになっていった。
このイワシ漁の最盛期のころは、岩手・青森・秋田方面から、八雲で２０００人、落部で３００人あまりの出稼人（雇・やん衆・神様などと称した）が入り、多い所では８０人もの出稼人を雇い、番屋と称する建物に収容して漁を行った。
こうした好況を反映して、昭和６年１１月に東遊楽部（現、八雲町漁業協同組合事務所所在地）に佐々木魚糧株式会社が、翌７年には茂無部に高村善太郎が、それぞれイワシを原料とする「フイッシュ・ミール」製造工場を設立するなど、昭和時代の噴火湾は日本３大イワシ漁場の一つに数えられ、八雲・落部とも主体漁業となり、生産の首位を占めるに至った。昭和初期における主要魚種の漁獲高と生産額は上記のとおりである。
昭和初期におけるニシン・イワシ・マグロの漁獲高
| 漁種 数量・金額 年度・地区別 |
ニ シ ン | イ ワ シ | マ グ ロ | ||||
| 数 量 | 金 額 | 数 量 | 金 額 | 数 量 | 金 額 | ||
| 昭和４ | 八 雲 | ６，４００ | ６４０ | ３，８３１，０４０ | ２６８，１７３ | １，１００ | ８８０ |
| 落 部 | ２６，６５０ | ３，４６０ | ８８９，５５０ | ８８，９５０ | ３００ | ４５０ | |
| ５ | 八 雲 | １０，０８０ | ９０７ | ４，８７４，２４０ | １９４，９７０ | ３１，４６７ | １５，７３４ |
| 落 部 | ４，９５０ | ７９２ | ５７４，８００ | ３８，７４０ | １２，３４０ | ３，７０２ | |
| ６ | 八 雲 | ７，５２０ | ６０２ | ４，９７６，０００ | １４９，２８０ | １１，２７０ | ５，６３５ |
| 落 部 | ７０，０４０ | ４，９０３ | ５０４，７００ | １５，１４１ | ９９０ | ３９６ | |
| ７ | 八 雲 | ３５，３６０ | ３，１７２ | ５，６８９，２８０ | １７０，６７８ | ４２８ | １６３ |
| 落 部 | ９，５００ | ９５０ | １７９，１００ | １２，５３７ | － | － | |
| ８ | 八 雲 | ９，４４０ | ６６１ | １４，１６８，０００ | ４２５，０３０ | ８，５１５ | ２，５５５ |
| 落 部 | ６，２３０ | ８１０ | ５４０，９００ | ３２，４５０ | ３０ | １７ | |
（単位 貫・円）
しかし、こうして全盛を誇ったイワシ漁も、全国的なマイワシ回遊の減少により、昭和１７、８年を境にして年々減少の一途をたどりはじめ、１９年には皆無の状態となった。戦後２１年には若干回復を示したが期待した漁獲高はみられず、噴火湾のイワシ漁業は衰退し、これまであまり多いとはいえなかったサバやイカが、年によっては漁獲高の首位を占めるようになった。しかし、全体的な水揚高は依然として減少を続け、回遊魚族に依存する漁業の転換を迫られるようになっていったのである。
小手繰網漁業の推移
大正の初期になってから発動機船が普及しつつあったが、湾内角類の乱獲や地方沿岸漁民との摩擦を防ぐため、北海道庁は大正９年（１９２０）に「機船による底引網漁業取締規則」を設けて、噴火湾内における発動機船による操業を禁止した。このため、発動機船は無動力船３、４隻のえい航に用いられたのが普及のはじまりといえる。
しかし、日中戦争から太平洋戦争へかけて戦時体制が強化され、漁業においても軍需はもちろんのこと、動物性たんぱく質の供給源として重要な役割を負わされる一方、昭和１６、７年以降に訪れたイワシ漁業の衰退にともなって、関係漁業者は他の漁業への転換を余儀なくされることとなり、カレイ・スケトウタラを目的とした小型機船底引網漁業、すなわち、小手繰網漁業へと転換が進められたのである。
このことは、さきの噴火湾内底引網漁業禁止の措置と関連して多くの問題が発生し、「噴火湾漁業調整委員会」の設置によって調整を図った。しかし。この活動だけで小手繰網漁業の増加を食い止めることができず、密漁という形で年々増加の傾向をたどり「噴火湾漁業史稿」によれば、昭和１６、７年ころすでに湾内全体着業数１９３隻を数え、そのうち落部４２隻（２２パｌセント）、八雲１５隻（８パｌセント）を数えていたという。
こうした状況のうちにも戦局は急を告げ、１９年３月「機船底曳網漁業臨時特例ニ関スル件」（農商務省第一二号）に基づき、これまで禁止されていた小手繰網漁業が、戦時中の食糧増産という目的のもとに地方長官の許可漁業として初めて認められる道が開かれた。しかしこれには、「漁場の往復のみにラセン推進器を使用する手繰網漁業」という制限付きであったものの、こうなると名目は別として実際上は操業全般に動力が使用され、しかも、経営不振に陥っていた定置漁業者などは、競ってこれに道を求めその経営に入っていった。
もちろんこうした小手繰網漁業は、カレイやスケトウタラだけではなく、網にかかるあらゆる魚類を捕獲してしまうという状況であったため、噴火湾内の漁業資源全体を必然的に破壊し、間もなく漁獲物の若齢化や漁獲高の減少を招き、沿岸漁業の衰退を導く要因ともなった。こうしてこの小手繰網問題は、噴火湾内だけではなく全道沿岸漁場の荒廃につながる問題として、クローズアップされたのであった。
このため道水産部においては、ついに小手繰網漁業全廃の方針を打ち出し、昭和２４年「小手繰網漁業整理要網」を定めて翌２５年から減船に乗り出した。当然この整理は沿岸漁民に大きな反響を与え、種々の論議が交わされたが、小手繰網漁業者も荒廃する漁場の実情を認めざるを得なかったため、これに応じて年々減船を重ね、ボタンエビ漁に関する一部の例外が認められて若干期間の延長があったものの、３１年までに全船が整理されて小手繰網漁業は姿を消すことになった。
トド駆除対策
小手繰網漁業が姿を消し、湾内漁業は主として刺し網や小定置漁業へと転換していった。しかしこのころから、その数は少ないものの毎年１１月から翌年５月にかけて、北大平洋に生息している巨大な海獣トド数十頭が群をなして南下し、湾内に設置してあるカレイ刺し網・建網・スケトウ刺し網・雑網などの漁具を荒したり、回遊するスケトウタラ・カレイ類・タコ・その他生息する雑魚を食べ荒し、多大な被害をもたらすようになった。このため噴火湾沿岸八市町（砂原・森・八雲・長万部・豊浦・虻田・伊達・室蘭）と１０漁業協同組合（砂原・森・落部・八雲・長万部・豊浦・有珠・伊達・虻田・室蘭）が協議の結果、昭和３０年代に「噴入湾トド対策協議会」を結成した。そしてトド回遊の時期にはそれぞれ関係市町のハンターに依頼のうえ、ライフルや散弾銃をもって駆除にあたり、これに要する経費は各市町と各漁業協同組合が負担することとした。
昭和５６年現在の協議会事務局は室蘭漁業協同組合にあり、会長は同組合長の北山秋男である。
漁村の疲弊と振興対策
戦前・戦中における当地方の漁業は、イワシ・サバ・ニシン・マグロなどの回遊魚族を主体とする定置漁業を中心として発展し、また、これに依存するところが大きかったのであるが、戦後、これら魚族の回遊が減少して定置漁業の経営が不安定となり、規模の縮小や着業統数の減少を余儀なくされる状況を迎えたのである。
さらに、小手繰網漁業による乱獲によって荒廃した噴火湾内漁場における総漁獲高も年々減少し、漁民の経営基盤をいっそう不安定なものとしていた。こうして、生産の中心となる対象を失った漁業者の目は、必然的に湾内に残された海藻や貝類に集中し、その漁獲高は年々増加する傾向をみせはじめた。
しかしこれらの資源は、もとより沿岸全漁業者の需要を満たすほどの量もないため、漁業者の生活は極度に困難な状況となり、漁期以外には砂鉄採取人夫や造材夫などとして他産業に就業する者が多くなるなど、漁村の疲弊は極限に達し、漁業の危機とさえ叫ばれる状況であった。
こうした事態に対処して関係機関が一体となり、不安定な定置漁業依存から脱して、地先海面の魚田改良を行い、浅海増殖の振興により漁民の生活安定を図ることを目的として、昭和２６年に八雲町漁業振興委員会を組織し「 八雲町漁業振興５か年計画」を策定した。
この計画は、
１、漁業協同組合の再建整備にもとづく組合組織の強化。
２、漁業経済確立のための定置漁業の整備統合。
３、浅海増殖事業による魚田の改良。
４、資源の繁殖保護と漁獲方法の合理化。
５、魚付林の造成などを骨子として各種事業を強力に実施する。
というもので、これらの方針により２７年から始められたコンブ礁築設（大正３年にコンブ礁投石は行われたが、その後中断）のための投石は、それ以来継続して実施され、さらに、貝類（ホッキ貝）の保護増殖のため禁漁区域を設定したほか、ホタテ増殖施設を設けて養殖試験に乗り出すなど、積極的な対策が講じられた。また、淡水魚族の養殖を目指して、アユ・カラフトマス・ワカサギなどのふ化放流試験も行われた。
一方、小手繰網漁業が整理廃止されるにともない、カレイ類などの底生性魚族をはじめ、その他の資源も徐々に回復の兆しをみせ、特に高齢魚を対象とする刺し網・延べ縄などによる漁獲量はかなり増加して、３０年ころには一応前途に明るい見通しが得られるようになった。こうして、沿岸漁業はしだいに浅海漁業に重点がおかれるようになるのである。
魚田開発入植
戦後、イワシ建網の衰微やエビ手繰網が不振となった半面、海外引揚者、復員者および二、三男の分家などによって漁業者が増加し、前浜でのコンブ採取を主とする程度の漁家経済は、昭和２４、５年ころを頂点として、その生活が極度に困難な状況にあった。
このようなときにあたって策定された北海道総合開発第一次５か年計画の一環として、水産食糧の増産と漁村過剰人口の調整を図るため、奥尻村西岸地区、豊富村稚咲内および幌延村音類地区、枝幸村山臼および音標地区・雄武町元稲府地区・斜里町ウトロ地区・羅臼村知遠別地区の６地区を選定し、漁民の入植が計画されていた。
コンブ礁投石（写真１）
当時、漁民の窮状を憂慮してその打開策に腐心していた落部漁業協同組合長関口幸太郎は、漁民の移住による過剰解消と、これを基点とする村内漁民の出稼ぎ地を確保する考えのもとに、この魚田開発入植に参加を呼びかけるとともに、渡島支庁・道庁とも協議を重ねて現地調査の結果、羅臼村の基地を候補と定めた。
その後、村長・議会代表・漁民有志などによる現地視察と調査を経て、２６年４月に入植希望調査を行ったところ、申込者は２２戸にも達したのであるが、現地受入側と協議して選考の結果、９戸の入植を決定して準備を進めたあと、同年９月に現地へ出発させたのである。その第一陣となったのは、菊地岩雄・木村金四郎・野口国武・石岡定一・菊地兼太郎・中村浩太郎・逢見市太郎・桶谷善四郎・白山福次郎の９戸であった。このうち、木村金四郎・桶谷善四郎・白山福次郎の３戸は、家庭の事情などで定住をあきらめ、翌年早々に帰郷した。
翌２７年にもさらに９戸が入植したほか、船大工・かじ工・水産加工などを目指す者の移住が行われ、その成果が期待されたのであった。その後、これら入植先の労務不足に対して落部地区からの出稼ぎも活発になり、また、職を求めて羅臼へ転住するものが出るなど交流が盛んになった。
第一陣で入植した菊地岩雄は、のちに羅臼町議会議員・羅臼漁協理事なども務め、他の入植者もそれぞれ安定した生活を営んでおり、この入植は一応成功したものとみてよいであろう。
サケ・マス流網漁業への出漁
小手繰網漁業の整理や回遊魚族の不振により、他に活路を求めなければならなかった定置漁業者の一部の有志は、沖合漁業への転換を企図してサケマス流網漁業へ進出した。
すなわち、昭和２８年５月に室蘭沖から十勝沖を経て釧路方面を操業区域として、奥寺文男所有の幸運丸、米沢優所有の勢運丸、高田冬吉所有の第二宝山丸、木村三作所有の新栄丸（いずれも１０トン未満）の４隻が出漁したが、船体が小型なのと湾外での操業に不慣れなこともあって、期待した成績を挙げることができず、１年限りで中止してしまった。
また落部地区においても同じように、漁業協同組合が第一・第二・第三幸栄丸（いずれも２０トン級）３隻を造船、組合員２０数名で船団を組み釧路方面に出漁、３０年まで３か年操業を続け、疲弊した漁家経済に潤いをもたらしたのであった。
北洋漁業への出稼ぎ
明治２９年（１８９６）ロシアのコナク会社がデンビーと合同して、函館から漁夫４６人を雇い入れ、カムチャッカで漁業に従事させたのが、日本人の北洋進出の初めといわれるが、以後は漁場の拡大とともに雇用が増加され、古老の伝えるところではあるが、明治３３年ころすでに落部村の漁夫もこれに参加するようになっていたという。
大正３年（１９１４）に創設された日魯漁業株式会社は、その後数社を併合してしだいに勢力を拡大し、カムチャッカの缶詰業の統一をはじめ、北洋漁業独占の観を呈するようになったが、落部村ではこの日魯漁業に雇われる船頭を多く出したため、これにともなう漁夫の出稼ぎも多くなるという関係が生じた。北洋への出稼ぎだけでも多い年で１５０人あまりを数えたが、５月に出発して７月末か８月初めまでには帰村し、コンブ採取ができるということで、これを生業の一部に組み入れている者もあったわけである。
しかし、これら出稼ぎ漁夫に対する雇用契約時の支度金前貸しや、漁場切り上げ時の精算賃金が、本人への直接払いが慣例であったので、ときによっては飲食代に消えてしまって、家計に悪影響を及ぼす例もみられた。このため、大正１５年１１月２５日「落部村出稼漁夫供給組合」を結成して事務所を落部村役場内におき、雇用契約書の作成、前貸金の貸付、精算賃金の支払い、渡航手続き書類の作成など、一切の事務を処理してその弊害の防止に努めたのである。その後、組合は「落部村出稼労務者保護組合」と名称を変更し、出稼ぎ者に必要な物資のあっせんも行った。
もちろん、漁夫の出稼ぎ地は、北洋に限らず樺太・増毛・留萌などのニシン場所もあったが、昭和７年の落部村の実績によれば、道内が４３、樺太が２２に対してロシア領が１１５と圧倒的多数を占めていた。
しかしその後、道内のニシン漁場が不振となり、その方面への出稼ぎは全くなくなって北洋への出稼ぎだけが残っていたが、これも太平洋戦争の拡大や終戦後におけるマッカーサーラインの設定によって、全く途絶えるという経過をたどった。
このマッカーサーラインは平和条約の発効とともに撤廃され、北洋漁業も母船式サケ・マス漁業が再開されるようになると、再び日魯漁業株式会社の事業員としての出稼ぎが復活し、落部地区を中心として毎年多数を送り出すようになった。これら事業員は北洋出漁の手続きを円滑にするために組合を組織してきたが、昭和４２年８月「落部北洋事業員組合」と改め、組合長に町長の就任を要請して円滑な運営を進めている。
しかし、北洋漁業は制限漁獲量の減少によって、母船の減船という厳しい状況を迎え、出漁事業員も大きく減少し、ひところは１２０名前後であったものが、５３年には２１名程度に落ち込んでいる。
第４節 漁業制度の改革
漁業法の改正
昭和８年（１９３３）漁業法の改正、翌９年に漁業組合令の改正が相次いで行われ、組合経済事業のよりいっそうの強化が図られた。この漁業法改正の要点は、
１、漁業協同組合の権利能力を拡充し、そのもとで新たに組合員の一般経済の発達に必要な共同施設を行うことができること。
２、対外的な特定の経済事業を行う組合は責任組織によること。
などであった。
そして、組合は責任組織によるものと、そうでないもの、その責任組織には、無限・有限・保証の三種、さらに、このうち組合員が出資するものを漁業協同組合とし、出資しないものを漁業組合とすることなどが定められた。しかも、責任組織を採用することによって、漁業組合ははじめて近代的な経済団体としての地位を確保することができることになったのである。
こうした制度改正にともない、各漁業組合とも着々と改組準備を進め、八雲村漁業組合は昭和１０年１２月２７日に「無限責任八雲漁業協同組合」として、山越内村漁業組合は翌１１年１月１８日に「無限責任山越内漁業協同組合」とそれぞれ認可を受け、新組合へ移行した。また落部村漁業組合も、これより先の１０年８月２９日に「無限責任落部村漁業協同組合」に改組の認可を受けて新組織に移行していた。
こうして各組合は、組合員の漁業の発展および経済活動の拡充に力を注ぎ、資金の供給・貯金の取り扱いなどを通じて組合員の地位の向上に努めた。なお、このような活動の強化に対応し、当時八雲町役場内に事務所をおいていた八雲漁業協同組合は、昭和１２年１２月に東町（現、カトリック教会）に事務所を新築した。また、山越内漁業協同組合も１４年２月に山越駅前に事務所を新築するなど、組合の機能も逐次充実されていった。なお、落部村漁業協同組合も１０年１１月に、落部十字街から浜に下がる途中の左側に事務所を新築移転した。
戦時下の漁業制度
昭和１２年（１９３７）日中戦争のぼっ発以来、国内ではあらゆる面において戦時体制が強化され、特に太平洋戦争の進展につれて物資が極端に欠乏し、すべての資材は強力な統制下におかれる状態となった。こうした背景のなかで政府は、昭和１８年９月「水産業団体法」を公布（翌１９年１月施行）し、従来の漁業組合・漁業協同組合・水産会・水産組合などに解散を命じ、水産関係団体を統合して、漁業者は漁業会、加工業者は製造業会に統一することとした。
これによって翌１９年２月２１日、
「水産業団体法第八十九条ノ規定ニ依リ其ノ組合ノ解散ヲ命ズ」
との指令があり、同日宇部町長ほか組合役員の中から４名に対し、
「八雲町ノ区域ヲ地区トスル八雲漁業会ノ設立委員ヲ命ズ。」
という発令により、具体的にその設立を指示されたのである。したがって、時局に対応して早々と準備が進められ、３月１日に設立総会を関催して八雲漁業会会則などを可決、会長に米沢勇を選んだほか、理事５名、監事２名を選出して設立を決定した。そして、即日申請、即日認可という経過とともに、米沢勇を会長に任命する発令があって即日登記を完了し、戦時下の水産業における国策に沿って「八雲漁業会」は発足したのである。
また、落部村においても同様にこの制度は適用され、ほとんど同時期に「落部漁業会」が設立されて会長に辻村美矩が就任し、その後２１年２月に須藤秀吉が２代会長に就任したのである。
しかし、こうして強制的に設立された漁業会は、その実際的な機能において、漁業権を享有し経済事業を行う点については従来と変わるところはなかったが、戦争遂行という目的のために行われたところから、民主的な協同組合の特色は全く失われ、統制事業を行う国の下部機関へと変わっていったことは他の産業と同様であった。
戦後の漁業制度
昭和２０年（１９４５）太平洋戦争が敗戦という形で終結したことによって、戦時下における統制的体制であった各種組織団体の民主化が叫ばれ、さらに、２１年マッカーサー司令部覚書「政治的経済的地位に対する追放覚書適用の件」等々その民主化は促進されていった。
漁業制度においても２４年２月に「水産業協同組合法」が施行され、従来の漁業会は漁業協同組合に改組されることになり、「水産業協同組合法の施行にともなう水産業団体整理に関する法律」によって、八雲・山越・落部の各漁業会は、それぞれ解散と漁業協同組合の設立準備を進めたのである。
こうして、所定の手続きを経て新協同組合の設立が図られたが、旧八雲漁業会の区域を分割して昭和２４年４月３０日に組合員２５１名をもって八雲漁業協同組合、同年５月１４日に組合員５９名をもって黒岩漁業協同組合の２組合が設立されたほか、同年５月３１日組合員１９０名をもって山越内漁業協同組合が、また、９月１５日に組合員４４２名をもって落部漁業協同組合がそれぞれ設立された。その後、組合の組織強化という指導もあって、２８年４月に黒岩漁協は八雲漁協に吸収合併された。
組合はその設立の目的を、
「組合員が協同して、その漁業の生産能率を上げ、経済状態を改善し社会的地位を高めること。」
とし、組合員には、
「地区内に住所を有する漁民で、一年のうち一二〇日以上漁業を営み、またこれに従事するもの。」
を正組合員とし、
「組合の地区内に住所または漁業の根拠地を有する漁業生産組合や、組合の地区内に住所を有しない漁民で、その営みまたは従事する漁業の根拠地が地区内にあるもの。」
を準組合員とし、組合の行う主な事業（水協法一一条）として、信用事業・購買事業・組合員の漁獲物その他の生産物の運搬・加工・保管または販売事業などとされていた。
海区漁業調整委員会
昭和２５年（１９５０）３月１４日に新制の漁業法が施行されたが、これは、従来の封建的な漁場所有制度を廃止して、沿岸漁場の全面的な整理を行うこととしたものであった。すなわち、旧漁業権は新漁業法施行後２か年以内に一斉に消滅させて新漁業権を免許し、戦前、漁村に多くの弊害をもたらした漁業権の私有化を廃止して、漁民相互の共有化を図ろうとするものであった。
漁業権には、定置漁業権・区画漁業権および共同漁業権の三種があり、その体系が確立されたのであるが、これらを詳しく述べることは省略するが、いわゆる新漁業法によって、水面の総合的な利用の確保を図るための民主的な機構として設けられたのが「海区漁業調整委員会」制度である。委員会は漁業者および漁業従事者の選挙によって選出された委員と、知事の選任する委員によって構成され、漁業調整上において強大な指示権をもち、新漁業権の免許や再配分に大きな役割をもつものであった。
こうして全道に４９海区が設定され、関係分として「八雲・長万部海区漁業調整委員会」と「茅部北部海区漁業調整委員会」が設立されたが、その構成は公選委員がそれぞれ１１名、知事が選任する学識経験者２名、公益を代表すると認められる者１名の合計１４名とされていた。これによって昭和２５年８月に公選委員の選挙が行われ、八雲町から坂田竹三郎ら６名が当選、このほか、学識経験者として大沢健太郎、公益を代表する者として大塚卯次郎（当時町助役）がそれぞれ選任された。また長万部町からは、公選委員５名、学識経験者１名が選出されて委員会が組織され、同年１０月大塚卯次郎を会長に互選し、事務所を長万部町役場内において発足した。
茅部北部海区の関係では、落部から公選委員として関口幸太郎、学識経験者として須藤秀吉が選任された。さらに、２７年の選挙で公選委員として関口幸太郎・宮古金一、学識経験者として藤不退が選任されその職にあたった。
この委員会は、発足以来新漁業制度や委員会の趣旨の普及徹底を図るとともに、よく漁民の声に耳を傾け、免許申請者の適格性審査や沿岸増殖対策などに努めた。また、噴火湾内の関係海区との共通問題を協議するため、隣接の茅部北部・有珠虻田・室蘭の各海区とともに昭和２６年３月「噴火湾連合海区漁業調整委員会」（２以上の海区を合した海区に設置される）を設置し、広域的な見地から漁場計画の樹立、海区間の調整、小手繰網漁業の整理などに協力しあい、創設初期の困難な時代における円滑な運営を図った。
昭和２９年７月に海区の改正が行われて従来の全道４９海区が２４海区とされ、山越郡と茅部郡の８か町村（当時）をもって「渡島北部海区漁業調整委員会」となり、事務所は森町役場内に移された。しかし、この構成員数はこれまでと変わらず、２９年、３１年、３３年、３５年の各選挙では、当町から常に２名の委員が当選してその職にあたった。
昭和３７年７月には全道２４海区からわずか１０海区に改編され、函館市を含む渡島支庁管内町村を一体化した大海区制が採用されて、その名称も「渡島海区漁業調整委員会」と改称し事務所も渡島支庁内に移された。３９年８月にはその構成も変更され、公選委員定数９名、学識経験者からの選任４名、公益代表者からの選任２名となり、任期が４年に延長されるなどの変遷をたどって現在に至っている。
渡島海区という大海区制となってからは、当町から公選委員を送り出すことができず、わずかに昭和３９年８月北口盛（当時町助役）が１期４年問、公益代表委員として選任されたにすぎなかった。その後、昭和４７年８月に村田次郎、５１年８月には村田次郎と工東清長の２名がそれぞれ公選委員としてこれに参画している。
海区漁業調整委員会制度の創設以来、八雲町および旧落部村から選出された委員は次のとおりである。
茅部北部海区漁業調整委員会
開口幸太郎（二期四年）・宮古金一（一期二年）
八雲・長万部海区漁業調整委員会
坂田竹三郎（二期四年）・奥寺文雄（一期二年）・浅利始郎（二期四年）・高田金作（同）・沢田石雄（同）・清水要之助（同）・亀谷友吉（一期二年）
渡島北部海区漁業調整委員会
高田金作（一期二年）・坂田竹三郎（同）・橋本政之助（同）・森石太郎（二期四年）・沢田石雄（同）・佐々木孫治郎（一期二年）
渡島海区漁業調整委員会
村田次郎（二期八年目）・工東清長（一期四年目）
第５節 漁業生産の推移
戦後の漁業生産
戦後における噴火湾海域の漁業生産は、昭和２０年ごろまではマイワシを中心として暖流系回遊水族を対象とした定置漁業が大部分で、その漁場価値は極めて高く、日本三大イワシ漁場に数えられるほどの好漁場と称されていた。
しかし、全国的なマイワシ資源の衰退とともに湾内の漁業生産量も激減し、２１年当時の生産量は１５年ころの約３０パーセント内外にすぎず、全道の状況と比較して著しい低位生産地帯となったのである。
しかも、漁業生産量が減少したとはいえ、依然として定置漁業の占める割合は極めて大きく、総生産量の約６５パーセントは落部・森付近を中心とした定置漁業で占める状況であった。
したがって、湾内漁業者の大部分である漁船漁業者は、残りの３５パーセント内外によって経営を維持しなければならないため、その経営内容は非常に零細なものとなった。その結果、総経営体の６０パーセントが漁業所得だけでは家計を維持することができず、漁業賃労働・砂鉄採取人夫・造材人夫などの兼業によって補っていたが、これらの兼業収入によってもなお赤字のものが多数であり、しかも、生活水準は全道の平均的レベルからかなり低位な状態におかれていたのである。
こうした状況のなかで、昭和３１年小手繰網漁業の全廃と、その後における浅海増養殖事業の進展によって、不振をかこっていた沿岸漁業にもようやく回復の兆しがみえはじめたものの、３０年代の漁獲高についてみると、３２、３５、３６、３８年の４か年は４０００トンを下回る凶漁に見舞われており、本格的な回復の状態ではなく、漁家経済も困窮から脱したとはいえなかった。
しかし、前掲の年度以外はおおむね４０００トン以上の生産高を示し、４０年度ではスケトウタラの３１７３トンをトップに総量６５００トン余を数え、以後は安定して常に６０００トンを上回る生産を上げ、４５年には１万トンを突破する生産を示した。
これらの内訳は別表のとおりであるが、これを見ると、昭和５０年以前では魚類が首位を占め、次いで貝類、海藻類、水産動物の順と変わらず、しかも、魚類を除いては増減の変動が激しく、総体に占める割合も低いものがある。
しかし、３６年度以降魚類のトップの座を守ってきたスケトウタラが５０年から生産量を急激に減少しはじめると、これに代わって養殖ホタテの生産が急速に増加を示し、生産額では５０年度から、生産量においても５１年度から、貝類が首位の座を占めるという大きな状況変化を迎えたのである。
ここで、しばらくの間首位の座を占めてきた魚類の変遷をたどってみると、３３年に１３６１トンと魚類の総生産量の５８パーセントを占めていたイワシ漁は、翌３４年には４８１トンと激減し、以後も年々減少を続けて４０年には全くみられない状況となった。これは、全国的なマイワシ回遊の減少とともに、噴火湾地帯のイワシ資源も極度に枯渇したためで、これを対象としていた定置漁業者の受けた打撃は極めて深刻なものがあった。
またサバ漁については、３４年の１６０５トンと、この年の総生産量の５４．３パーセントを示したほか、３７年の６７５トンがこれに次ぐ程度で、その他皆無の年も含めて期待できない状況となり、いわゆる暖流系水族の生産量は年々減少し、ニシンに至っては全く幻の魚となったのである。
こうして暖流系水族が激減する一方、３７年ころから寒流系水族であるスケトウタラ漁が増加し、４０年以後における八雲地区沿岸漁獲高の大部分を占めるようになり、これにともなう水産加工業者の増加をみることとなった。しかしながら、５０年の２、３月と６月以降、太平洋沿岸釧路沖から胆振・渡島沖にかけて、広範囲にわたるソ連漁船団の無謀操業によるスケトウタラ、サバの乱獲と漁具への被害、さらに、５２年３月ソ連の専管水域２００カイリ設定によって締め出された韓国漁船の噴火湾沖における無謀操業などの影響を受けて、スケトウタラ漁は激減し、これまでこの漁に依存していた八雲地区沿岸漁民は、再び新たな危機に追い込まれることになったのである。
また、同じ寒流系水族であるカレイ類は、漁業資源の管理方策とともに、３１年から始められた魚礁築設事業などの効果が現れて、おおむね安定した生産量を上げるまでに回復し、４５、６年には２０００トンを超える生産量を示すに至っている。
生産額の推移 （単位 千円）
| 区分 年度 |
魚 類 | ％ | 水産動物 | ％ | 貝 類 | ％ | 海 藻 類 | ％ | 総生産額 | ％ |
| ３２ | ５６，３７９ | ３４．９ | ２７，０５６ | １６．８ | １０，９４４ | ６．８ | ６６，９４１ | ４１．５ | １６１，３２０ | １００ |
| ３３ | ６２，８２７ | ５０．９ | ９，７３５ | ７．９ | １６，６３０ | １３．５ | ３４，３５６ | ２７．７ | １２３，５４８ | １００ |
| ３４ | ６７，６４９ | ５８．２ | ８，２１５ | ７．０ | ２２，７６９ | １９．６ | １７．７０３ | １５．２ | １１６，３３６ | １００ |
| ３５ | ５３，１０５ | ２７．２ | ６，８９８ | ３．５ | ２７，２２２ | １４．０ | １０７，８６６ | ５５．３ | １９５，０９１ | １００ |
| ３６ | ５５，６３７ | ３６．８ | １１，０１４ | ７．２ | ３８，７１４ | ２５．６ | ４５，６２０ | ３０．４ | １５０，９８５ | １００ |
| ３７ | ８５，３５８ | ４４．３ | １４，９６２ | ７．８ | ５８，２６１ | ３０．２ | ３４，１２５ | １７．７ | １９２，７０６ | １００ |
| ３８ | ９０，３５５ | ２９．２ | １４，９８２ | ４．８ | ５７，１５２ | １８．５ | １４７，２５４ | ４７．５ | ３０９，７４３ | １００ |
| ３９ | ９８，６０５ | ３６．１ | ２２，６０９ | ８．２ | ４９，６５７ | １８．２ | １０２，５５４ | ３７．５ | ２７３，４２５ | １００ |
| ４０ | １８６，９０１ | ５８．１ | ２２，６５８ | ７．０ | ６０，４０６ | １８．８ | ５１，７１８ | １６．１ | ３２１，６８３ | １００ |
| ４１ | １７５，１４８ | ５５．８ | ２９，４７５ | ９．４ | ５８，４３７ | １８．６ | ５０，７４０ | １６．２ | ３１３，８００ | １００ |
| ４２ | １７０，０４５ | ４５．５ | ３６，５４２ | ９．８ | ５０，６６８ | １３．６ | １１６，１２４ | ３１．１ | ３７３，３７９ | １００ |
| ４３ | ２０４，２４８ | ５８．２ | ３３，７０３ | ９．６ | ５０，２８４ | １４．３ | ６２，７５２ | １７．９ | ３５０，９８７ | １００ |
| ４４ | １６５，９５８ | ３７．１ | ３２，９９４ | ７．４ | １０１，７３８ | ２２．７ | １４７，０５３ | ３２．８ | ４４７，７４３ | １００ |
| ４５ | ２８８，６０１ | ５０．０ | ４５，７０４ | ７．９ | １１９，８４０ | ２０．８ | １２３，３５１ | ２１．３ | ５７７，４９６ | １００ |
| ４６ | ３４１，５３４ | ４５．１ | ５６，０９４ | ７．４ | １３５，５５６ | １７．９ | ２２４，３８５ | ２９．６ | ７５７，５６９ | １００ |
| ４７ | ３７１，２２２ | ４８．９ | ５７，４４９ | ７．６ | １４５，７７１ | １９，２ | １８４，３０９ | ２４．３ | ７５８，７５１ | １００ |
| ４８ | ４２９，７０９ | ４６．８ | ８０，４６０ | ８．８ | ２１６，９９８ | ２３，６ | １９０，４５５ | ２０．８ | ９１７，６２２ | １００ |
| ４９ | ５３９，２４０ | ３９．２ | ８６，９２５ | ６．３ | ４０８，３２２ | ２９．６ | ３４３，２４３ | ２４．９ | １，３７７，７３０ | １００ |
| ５０ | ４７２，２４２ | ３０．３ | １１０，４０２ | ７．１ | ９２８，５４５ | ５９．６ | ４７，４５０ | ３．０ | １，５５８，６３９ | １００ |
| ５１ | ３９４，４０３ | １４．９ | ５６，８０１ | ２．１ | ２，０４７，０５３ | ７７．３ | １５０，５５０ | ５．７ | ２，６４８，８０７ | １００ |
| ５２ | ８９１，１８８ | １６．３ | ４０，５３４ | ０．８ | ４，４９３，６６６ | ８２．３ | ３３，３６８ | ０．６ | ５，４５８，７５６ | １００ |
| ５３ | ６６４，３０７ | １３．３ | ３４，０８４ | ０．７ | ４，１２５，３８５ | ８２．４ | １８３，５９０ | ３．６ | ５，００７，３６６ | １００ |
| ５４ | ７４１，４７１ | ３１．８ | １４２，３８０ | ５．９ | １，２８０，８６６ | ５３．１ | ２４５，８００ | １０．２ | ２，４１０，５１７ | １００ |
| ５５ | ７６３，７３９ | ３５．３ | ８０，７３８ | ３．７ | ６９０，７６３ | ３２．０ | ６２６，４０５ | ２９．０ | ２，１６１，６４５ | １００ |
| ５６ | ７９５，２４２ | ２９．５ | ８１，０８７ | ３．０ | １，６５９，３５６ | ６１．６ | １５９，４６０ | ５．９ | ２，６９５，１４５ | １００ |
（北海道水産現勢）
生産量の推移 （単位 トン）
| 区分 年度 |
魚 類 | ％ | 水産動物 | ％ | 貝 類 | ％ | 海藻類 | ％ | 総漁獲高 | ％ |
| ３２ | １，７４８ | ４９．８ | ８４３ | ２４．０ | ３１４ | ８．９ | ６０５ | １７．３ | ３，５１０ | １００ |
| ３３ | ２，３４２ | ５７．１ | １，０９２ | ２６．６ | ４１４ | １０．１ | ２５４ | ６．２ | ４，１０２ | １００ |
| ３４ | ２，９９５ | ７１．５ | ３９２ | ９．３ | ６９３ | １６．５ | １１３ | ２．７ | ４，１９３ | １００ |
| ３５ | １，５２４ | ４６．９ | ４４４ | １３．７ | ５５７ | １７．２ | ７２２ | ２２．２ | ３，２４７ | １００ |
| ３６ | １，５２９ | ５０．２ | ４８３ | １５．９ | ６４７ | ２１．３ | ３８５ | １２．６ | ３，０４４ | １００ |
| ３７ | ２，８６２ | ６７．５ | ３５７ | ８．４ | ８１８ | １９．３ | ２０１ | ４．８ | ４，２３８ | １００ |
| ３８ | ２，０１３ | ５６．６ | ２４４ | ６．９ | ６２８ | １７．７ | ６６９ | １８．８ | ３，５５４ | １００ |
| ３９ | ３，９０１ | ６８．０ | ８６０ | １５．０ | ４７７ | ８．３ | ４９５ | ８．６ | ５，７３３ | １００ |
| ４０ | ４，９６０ | ７６．０ | ８５６ | １３．１ | ５６４ | ８．６ | １４９ | ２．３ | ６，５２９ | １００ |
| ４１ | ４，３６８ | ７４．２ | １，０１２ | １７．２ | ３６８ | ６．３ | １３７ | ２．３ | ５，８８５ | １００ |
| ４２ | ５，６６９ | ８４．２ | ５２８ | ７．８ | ３３６ | ５．０ | １９７ | ３．０ | ６，７３０ | １００ |
| ４３ | ８，７８２ | ９３．５ | １７９ | ２．０ | ２５５ | ２．７ | １７９ | １．９ | ９，３９５ | １００ |
| ４４ | ５，２５４ | ８５．２ | １３０ | ２．１ | ４５７ | ７．４ | ３２６ | ５．３ | ６，１６７ | １００ |
| ４５ | １０，０２０ | ９２．５ | １７７ | １．６ | ４６９ | ４．３ | １６８ | １．６ | １０，８３４ | １００ |
| ４６ | ９，３２６ | ９１．２ | ２２８ | ２．２ | ４１０ | ４．０ | ２６０ | ２．６ | １０，２２４ | １００ |
| ４７ | ９，９２８ | ９１．０ | ３２８ | ３．０ | ４６５ | ４．３ | １８８ | １．７ | １０，９０９ | １００ |
| ４８ | ８，６０４ | ８７．３ | ４８９ | ５．０ | ５９３ | ６．０ | １７４ | １．７ | ９，８６０ | １００ |
| ４９ | １３，３８３ | ８５．０ | ３９６ | ２．５ | １，６３８ | １０．４ | ３２３ | ２．１ | １５，７４０ | １００ |
| ５０ | ６，３０１ | ５６．７ | ５０１ | ４．５ | ４，２６４ | ３８．３ | ５６ | ０．５ | １１，１２２ | １００ |
| ５１ | ２，０４５ | ２０．５ | ３５０ | ３．５ | ７，４０８ | ７４．４ | １５６ | １．６ | ９，９５９ | １００ |
| ５２ | ４，７９３ | ２１．８ | １１２ | ０．５ | １７，０２９ | ７７．４ | ６４ | ０．３ | ２１，９９８ | １００ |
| ５３ | ２，４９４ | １２．９ | ３４ | ０．２ | １６，５９４ | ８６．０ | １７５ | ０．９ | １９，２９７ | １００ |
| ５４ | ２，４０４ | ３１．５ | ２７８ | ３．６ | ４，７１３ | ６１．８ | ２３５ | ３．１ | ７，６３０ | １００ |
| ５５ | ３，１６０ | ５１，５ | ２０６ | ３．３ | ２，２８８ | ３７．０ | ４８７ | ７．９ | ６，１４１ | １００ |
| ５６ | ２，４６８ | ２９．４ | １６３ | １．９ | ５，５７８ | ６６．３ | ２０４ | ２．４ | ８，４１３ | １００ |
（北海道水産現勢）
（一） 魚類生産量および漁獲額 （単位 トン・千円）
| 区分 年次 |
サ ケ | イ ワ シ | サ バ | ニ シ ン | スケトウタラ | カ レ イ | そ の 他 | 小 計 | ||||||||
| 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | |
| 32 | 34.6 | 6,951 | 865.0 | 12,671 | 41.0 | 1,507 | 130.5 | 10,294 | 4.1 | 124 | 310.3 | 12,775 | 362.5 | 12,057 | 1,748.6 | 56,379 |
| 33 | 83.3 | 15,262 | 1,361.1 | 21,025 | 228.2 | 3,692 | 5.5 | 418 | 0.4 | 16 | 383.4 | 11,725 | 279.7 | 10,689 | 2,341.6 | 62,827 |
| 34 | 61.3 | 13,117 | 481.5 | 7,781 | 1,605.1 | 20,633 | 16.4 | 834 | 24.9 | 650 | 333.7 | 11,965 | 472.3 | 12,669 | 2,955.2 | 67,649 |
| 35 | 20.0 | 6,050 | 487.3 | 9,954 | 91.0 | 2,397 | 75.6 | 4,008 | 19.3 | 484 | 419.9 | 16,235 | 410.6 | 13,977 | 1,523.7 | 53,105 |
| 36 | 35.7 | 8,364 | 177.3 | 2,912 | 190.9 | 3,608 | 100.3 | 3,610 | 332.7 | 8,172 | 267.6 | 11,879 | 424.6 | 17,092 | 1,529.1 | 55,637 |
| 37 | 90.0 | 21,683 | 55.8 | 1,641 | 674.7 | 9,422 | 24.6 | 1,538 | 1,041.0 | 16,614 | 165.3 | 7,641 | 810.8 | 26,819 | 2,862.2 | 85,358 |
| 38 | 75.1 | 26,267 | 83.2 | 1,683 | 10.5 | 346 | 64.0 | 5,425 | 1,003.5 | 20,568 | 274.8 | 15,657 | 502.1 | 20,409 | 2,013.2 | 90,355 |
| 39 | 29.8 | 12,493 | 14.1 | 329 | 1.2 | 22 | 7.5 | 437 | 2,853.6 | 44,001 | 342.6 | 16,791 | 651.9 | 24,532 | 3,900.7 | 98,605 |
| 40 | 36.8 | 14,771 | 0.3 | 11 | - | - | 171.8 | 5,921 | 3,172.7 | 92,367 | 497.3 | 25,231 | 1,081.1 | 48,600 | 4,960.2 | 186,901 |
| 41 | 28.0 | 12,792 | 16.3 | 223 | 143.0 | 1,123 | 153.0 | 12,817 | 2,737.9 | 71,749 | 466.3 | 30,733 | 823.3 | 40,711 | 4,367.8 | 175,148 |
| 42 | 25.6 | 11,606 | - | - | 10.0 | 176 | - | - | 4,411.8 | 76,762 | 366.6 | 26,504 | 854.6 | 54,997 | 5,668.6 | 170,045 |
| 43 | 23.0 | 12,561 | 20.0 | 80 | 3.0 | 68 | - | - | 7,387.0 | 93,956 | 652.0 | 43,523 | 697.0 | 54,060 | 8,782.0 | 204,248 |
| 44 | - | - | - | - | 15.0 | 830 | - | - | 4,112.0 | 57,217 | 727.0 | 37,539 | 400.0 | 70,372 | 5,254.0 | 165,958 |
| 45 | - | - | 25.0 | 225 | 342.0 | 4,316 | - | - | 6,847.0 | 109,126 | 2,098.0 | 96,624 | 708.0 | 78,310 | 10,020.0 | 288,601 |
| 46 | 36.0 | 17,943 | - | - | 2.0 | 54 | - | - | 6,226.0 | 129,955 | 2,164.0 | 121,669 | 898.0 | 71,913 | 9,326.0 | 341,534 |
| 47 | 64.0 | 34,701 | 16.0 | 475 | 151,0 | 2,755 | - | - | 8,308.0 | 201,272 | 812.0 | 78,731 | 577.0 | 53,288 | 9,928.0 | 371,222 |
| 48 | 104.0 | 58,135 | - | - | - | - | - | - | 7,220.0 | 190,051 | 833.0 | 116,009 | 447.0 | 65,514 | 8,604.0 | 429,709 |
| 49 | 49.0 | 37,889 | 347.0 | 5,217 | 355.0 | 5,334 | - | - | 10,200.0 | 255,059 | 1,918.0 | 155,976 | 514.0 | 79,765 | 13,383.0 | 539,240 |
| 50 | 85.0 | 68,375 | 12.0 | 298 | 173.0 | 3,761 | - | - | 3,960.0 | 102,652 | 1,212.0 | 199,454 | 859.0 | 97,702 | 6,301.0 | 472,242 |
| 51 | 137.0 | 102,568 | 34.5 | 869 | 188.0 | 5,419 | - | - | 526.0 | 21,003 | 840.0 | 164,104 | 319.0 | 100,440 | 2,045.0 | 394,403 |
| 52 | 443.0 | 377,491 | 5.0 | 198 | 23.0 | 857 | - | - | 3,075.0 | 241,966 | 807.0 | 171,641 | 440.0 | 99,035 | 4,793.0 | 891,188 |
| 53 | 310.0 | 276,306 | 108.0 | 2,176 | 2.0 | 78 | - | - | 1,080.0 | 96,493 | 790.0 | 180,177 | 204.0 | 109,107 | 2,494.0 | 664,307 |
| 54 | 391,0 | 264,683 | - | - | 7.0 | 198 | - | - | 530.0 | 49,125 | 983.0 | 304,441 | 493.0 | 426,972 | 2,404.0 | 741,471 |
| 55 | 412.0 | 241,331 | 32.0 | 1,080 | 8.0 | 194 | - | - | 1,412.0 | 151,260 | 774.0 | 235,518 | 522.0 | 518,426 | 3,160.0 | 763,739 |
| 56 | 1,147.0 | 489,194 | 105,0 | 1,084 | 2.0 | 56 | - | - | 118.0 | 11,483 | 775.0 | 186,857 | 321.0 | 106,622 | 2,468.0 | 795,242 |
（二） 水産動物生産量および漁獲額 （単位 トン・千円）
| 区分 年次 |
イ カ | タ コ | ナ マ コ | 毛 ガ ニ | その他カニ | ウ ニ | エ ビ | そ の 他 | 計 | |||||||||
| 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | |
| 32 | 26.0 | 770 | 51.8 | 1,939 | - | - | - | - | 9.5 | 430 | - | - | - | - | 755.5 | 23,917 | 842.8 | 27,056 |
| 33 | 3.6 | 101 | 35.0 | 1,692 | - | - | - | - | 3.0 | 172 | - | - | - | - | 1,050.4 | 7,770 | 1,092.0 | 9,735 |
| 34 | 10.3 | 125 | 57.1 | 3,081 | - | - | - | - | 19.3 | 1,384 | - | - | - | - | 305.7 | 3,625 | 392.4 | 8,215 |
| 35 | 0.2 | 6 | 30.7 | 1,954 | - | - | - | - | 23.2 | 1,103 | - | - | - | - | 389.7 | 3,835 | 443.8 | 6,898 |
| 36 | 15.7 | 378 | 44.5 | 3,286 | - | - | - | - | 23.6 | 950 | - | - | - | - | 399.4 | 6,400 | 483.2 | 11,014 |
| 37 | 27.7 | 863 | 20.3 | 1,655 | - | - | - | - | 9.2 | 455 | - | - | - | - | 299.7 | 11,989 | 356.9 | 14,962 |
| 38 | 23.9 | 368 | 25.1 | 2,396 | - | - | - | - | 17.3 | 923 | - | - | - | - | 178.0 | 11,295 | 244.3 | 14,982 |
| 39 | 5.3 | 318 | 34.7 | 3,941 | 37.9 | 2,102 | 7.6 | 668 | 21.8 | 1,335 | 5.5 | 220 | 16.1 | 5,202 | 731.4 | 8,823 | 860.3 | 22,609 |
| 40 | 1.4 | 58 | 31.8 | 4,135 | 34.9 | 3,021 | 6.6 | 467 | 38.7 | 3,332 | 6.3 | 328 | 6.0 | 2,608 | 730.0 | 8,709 | 855.7 | 22,658 |
| 41 | 5.2 | 172 | 38.6 | 6,019 | 26.2 | 2,453 | 2.5 | 250 | 11.6 | 854 | 8.2 | 453 | 24.2 | 7,151 | 895.2 | 12,123 | 1,011.7 | 29,475 |
| 42 | - | - | 44.5 | 5,651 | 43.9 | 4,232 | 3.4 | 225 | 54.7 | 4,376 | 22.3 | 1,498 | 49.0 | 15,910 | 310.0 | 4,650 | 527.8 | 36,542 |
| 43 | - | - | 33.0 | 4,676 | 54.0 | 6.284 | 2.0 | 182 | 34.0 | 4,939 | 15.0 | 759 | 32.0 | 16,594 | 9.0 | 270 | 179.0 | 33,703 |
| 44 | 6.0 | 434 | 45.0 | 4,587 | 34.0 | 4.284 | - | - | 17.0 | 2,906 | 0 | 2,428 | 28.0 | 18,355 | - | - | 130.0 | 32,994 |
| 45 | 2.0 | 148 | 75.0 | 11,059 | 33.0 | 5.634 | - | - | 28.0 | 1,893 | 0 | 2,678 | 39.0 | 24,292 | - | - | 177.0 | 45,704 |
| 46 | 6.0 | 706 | 73.0 | 15,742 | 13.0 | 1,961 | - | - | 91.0 | 6,710 | 0 | 665 | 45.0 | 30,310 | - | - | 228.0 | 56,094 |
| 47 | 4.0 | 752 | 38.0 | 8,239 | 20.0 | 3,468 | 7.0 | 1,320 | 20.0 | 2,333 | 1.0 | 2,286 | 43.0 | 26,048 | 195.0 | 13,003 | 328.0 | 57,449 |
| 48 | 52.0 | 6,275 | 40.0 | 8,436 | 28.0 | 5,633 | 40.0 | 10,377 | 17.0 | 2,353 | 0 | 2,154 | 21.0 | 26,152 | 291.0 | 19,080 | 489.0 | 80,460 |
| 49 | 77.0 | 23,861 | 23.0 | 6,215 | 9.0 | 2,561 | 15.0 | 2,366 | 73.0 | 9,029 | 1.0 | 677 | 61.0 | 33,955 | 137.0 | 8,261 | 396.0 | 86,925 |
| 50 | 100.0 | 25,806 | 4.0 | 1,106 | 2.0 | 771 | 18.0 | 6,581 | - | - | - | - | 27.0 | 26,083 | 350.0 | 50,055 | 501.0 | 110,402 |
| 51 | 15.0 | 6,089 | 4.0 | 1,518 | 2.5 | 452 | 12.0 | 4,850 | - | - | - | - | 15.0 | 17,191 | 301.0 | 26,701 | 350.0 | 56,801 |
| 52 | 7.0 | 2.526 | 3.0 | 1,459 | 1.0 | 371 | 14.0 | 8,433 | 3.0 | 1,282 | - | - | 8.0 | 18,906 | 76.0 | 7,557 | 112.0 | 40,534 |
| 53 | 6.0 | 4,032 | 0 | 201 | 6.0 | 1,966 | 18.0 | 13,901 | - | - | 0 | 927 | 4.0 | 13,057 | - | - | 34.0 | 34,084 |
| 54 | 183.0 | 86,041 | 23.0 | 13,394 | 10.0 | 3,022 | 27.0 | 17,641 | - | - | - | - | 7.0 | 19,643 | 28.0 | 2,693 | 278.0 | 142,380 |
| 55 | 114.0 | 35,267 | 29.0 | 16,998 | 4.0 | 1,742 | 21.0 | 9,954 | 5.0 | 2,923 | 0 | 922 | 3.0 | 9,361 | 30.0 | 3,571 | 206.0 | 80,738 |
| 56 | 60.0 | 27,499 | 56.0 | 20,540 | 1,760 | 34.0 | 15,443 | 5.0 | 1,413 | - | - | 4.0 | 14,432 | - | - | 163.0 | 81,087 | |
（３）貝類生産量および漁獲高 （単位 トン・千円）
| 区分 年次 |
ホ ッ キ 貝 | ホ タ テ 貝 | そ の 他 | 計 | ||||
| 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | |
| ３２ | ３０７．０ | １０，５６２ | － | － | ６．５ | ３８２ | ３１３．５ | １０，９４４ |
| ３３ | ４１２．９ | １６，５３６ | － | － | １．１ | ９４ | ４１４．０ | １６，６３０ |
| ３４ | ６８３．６ | ２２，２２７ | － | － | ９．８ | ５４２ | ６９３．４ | ２２，７６９ |
| ３５ | ５５４．３ | ２６，４４１ | － | － | ２．４ | ７８１ | ５５６．７ | ２７，２２２ |
| ３６ | ６３３．４ | ３７，６６１ | － | － | １３．８ | １，０５３ | ６４７．２ | ３８，７１４ |
| ３７ | ７９６．２ | ５７，０１５ | － | － | ２１．４ | １，２４６ | ８１７．６ | ５８，２６１ |
| ３８ | ６０３．０ | ５５，２９０ | － | － | ２５．４ | １，８６２ | ６２８．４ | ５７，１５２ |
| ３９ | ４３７．９ | ４５，９７１ | ４．６ | ８５３ | ３４．０ | ２，８３３ | ４７６．５ | ４９，６５７ |
| ４０ | ５３８．４ | ５７，７０４ | １．７ | ４０２ | ２３．５ | ２，３００ | ５６３．６ | ６０，４０７ |
| ４１ | ３４０．２ | ５５，４７４ | １．１ | ３１６ | ２６．４ | ２，６４７ | ３６７．７ | ５８，４３７ |
| ４２ | ３００．９ | ４５，２９６ | ５．４ | １，３５８ | ３０．０ | ４，０１４ | ３３６．３ | ５０，６６８ |
| ４３ | ２３１．０ | ４６，９６９ | １４．０ | １，９６１ | １０．０ | １，３５３ | ２５５．０ | ５０，２８４ |
| ４４ | ４１５．０ | ９３，８１０ | １２．０ | ３，７６４ | ３０．０ | ４，１６４ | ４５７．０ | １０１，７３８ |
| ４５ | ４３５．０ | １１３，８１８ | １３．０ | ３，０３２ | ２１．０ | ２，９９０ | ４６９．０ | １１９，８４０ |
| ４６ | ３９１．０ | １３１，８０８ | ８．０ | １，７６５ | １１．０ | １，９８３ | ４１０．０ | １３５，５５６ |
| ４７ | ３８９．０ | １２８，６５７ | ７０．０ | １５，７８２ | ６．０ | １，３３２ | ４６５．０ | １４５，７７１ |
| ４８ | ３１２．０ | １５３，３９８ | ２６５．０ | ６１，３８８ | １６．０ | ２，２１２ | ５９３．０ | ２１６，９９８ |
| ４９ | １６０．０ | ８４，４３０ | １，４６８．０ | ３２１，０３５ | １０．０ | ２，８５７ | １，６３８．０ | ４０８，３２２ |
| ５０ | １０６．２ | ７６，６１６ | ４，１４１．０ | ８５０，２８４ | １７．０ | １，６４５ | ４，２６４．２ | ９２８，５４５ |
| ５１ | ７８．０ | ６５，４６２ | ７，２５８．０ | １，９６９，９２４ | ７２．０ | １１，６６７ | ７，４０８．０ | ２，０４７，０５３ |
| ５２ | ４６．０ | ３７，６５０ | １６，８３８．０ | ４，４３０，７９４ | １４５．０ | ２５，２２２ | １７，０２９．０ | ４，４９３，６６６ |
| ５３ | ２５．０ | ２０，９８８ | １６，３８６．０ | ４，０７３，６５４ | １８３．０ | ３０，７４３ | １６，５９４．０ | ４，１２５，３８５ |
| ５４ | １．０ | １，００５ | ４，６７５．０ | １，２６７，９２２ | ３７．０ | １１，９３９ | ４，７１３．０ | １，２８０，８６６ |
| ５５ | ２０．０ | １７，４８３ | ２，２５１．０ | ６５９，７１８ | １７．０ | １３，５６２ | ２，２８８．０ | ６９０，７６３ |
| ５６ | ７３．０ | ６０，９８９ | ５，４７３．０ | １，５８６，８４０ | ３２．０ | １１，５２７ | ５，５７８．０ | １，６５９，３５６ |
（４）海藻類生産高および生産額 （単位 トン・千円）
| 区分 年次 |
コ ン ブ | ワ カ メ | ノ リ | そ の 他 | 計 | |||||
| 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | 量 | 額 | |
| ３２ | ６０５．２ | ６６，９４１ | － | － | － | － | － | － | ６０５．２ | ６６，９４１ |
| ３３ | ２５３．９ | ３４，３５６ | － | － | － | － | － | － | ２５３．９ | ３４，３５６ |
| ３４ | １１２．５ | １７，７０１ | － | － | － | － | ０．３ | ２ | １１２．８ | １７，７０３ |
| ３５ | ７２２．０ | １０７，８６６ | － | － | － | － | － | － | ７２２．０ | １０７，８６６ |
| ３６ | ３８２．９ | ４５，４３９ | １．２ | １４９ | － | － | ０．７ | ３２ | ３８４．８ | ４５，６２０ |
| ３７ | ２０１．０ | ３４，１２５ | － | － | － | － | － | － | ２０１．０ | ３４，１２５ |
| ３８ | ６６８．４ | １４７，１９５ | － | － | － | － | ０．７ | ５９ | ６６９．１ | １４７，２５４ |
| ３９ | ４９５．０ | １０２，４４４ | － | － | － | － | ０．２ | １１０ | ４９５．２ | １０２，５５４ |
| ４０ | １４７．０ | ５１，１５６ | １．７ | ４６１ | － | － | ０．１ | １０１ | １４８．８ | ５１，７１８ |
| ４１ | １３５．６ | ５０，３５５ | １．１ | ３３０ | － | － | ０．１ | ５５ | １３６．８ | ５０，７４０ |
| ４２ | １９４．０ | １１５，０２４ | １．０ | ２１５ | － | － | ２．３ | ８８５ | １９７．３ | １１６，１２４ |
| ４３ | １５３．０ | ５７，２９０ | ６．０ | １，８２２ | － | － | ２０．０ | ３，６４０ | １７９．０ | ６２，７５２ |
| ４４ | ３１２．０ | １４２，１１０ | ４．０ | １，６４０ | ０ | ９２０ | １０．０ | ２，３８３ | ３２６．０ | １４７，０５３ |
| ４５ | １４２．０ | １０５，２２４ | ２４．０ | ７，６１１ | ２．０ | １０，５１６ | － | － | １６８．０ | １２３，３５１ |
| ４６ | ２５０．０ | ２１７，６００ | ９．０ | ３，２７３ | １．０ | ３，５１２ | － | － | ２６０．０ | ２２４，３８５ |
| ４７ | １８５．０ | １８２，６００ | ３．０ | ９２５ | ０ | ７８４ | － | － | １８８．０ | １８４，３０９ |
| ４８ | １６４．０ | １８７，０５０ | １０．０ | ３，４０５ | － | － | － | － | １７４．０ | １９０，４５５ |
| ４９ | ３２２．０ | ３４２，０２２ | ０ | ８ | － | － | １．０ | １，２１３ | ３２３．０ | ３４３，２４３ |
| ５０ | ５６．０ | ４７，４５０ | － | － | － | － | － | － | ５６．０ | ４７，４５０ |
| ５１ | １５６．０ | １５０，５５０ | － | － | － | － | － | － | １５６．０ | １５０，５５０ |
| ５２ | ６３．０ | ３３，２１９ | １．０ | １４９ | － | － | － | － | ６４．０ | ３３，３６８ |
| ５３ | １７５．０ | １８３，５９０ | － | － | － | － | － | － | １７５．０ | １８３，５９０ |
| ５４ | ２３５．０ | ２４５，８００ | － | － | － | － | － | － | ２３５．０ | ２４５，８００ |
| ５５ | ４８７．０ | ６２６，４０３ | － | － | － | － | － | － | ４８７．０ | ６２６，４０５ |
| ５６ | ２０４．０ | １５９，４６０ | － | － | － | － | － | － | ２０４．０ | １５９，４６０ |
漁船数の推移
漁業を経営するために必要な生産手段として重要な漁船の、昭和３２年以降における八雲地区の階層別推移をみると別表のとおりであるが、漁業形態が湾内を主体とし、しかも、沿岸浅海漁業が中心であることから、すべて１０トン未満層に限られているといっても過言ではないであろう。
これを総体的にみると、当町の総漁船数は３７年（１９６２）の９００隻を境にして年々減少をはじめ、４４、５年を下限に再び増加の傾向を示し、５０年以後は７００隻をやや上回る程度で推移している。しかしその内訳をみると、動力船は全体的に年々増加の傾向にあるのに対し、無動力 船は３７年の６８４隻をピークに急激な減少をみせ、漁船総数減少の要因は、結局無動力船の減少によるものということができる。
一方、動力船の規模別変化をみると、３トン未満が圧倒的に多く、なかでも１トン以上３トン未満層は３９年には３００隻を超え、さらに、５０年には５００隻を超えるという増加を示し、総数の７０パーセント以上を占めている。昭和３２年当時の無動力船は総数の７１パーセソトであったものが、４０年には３２パーセント、４６年にはわずか２パーセントの１３隻になっている。しかし動力船とはいっても、旧来の無動力船の船尾にモーターを取り付けた、いわゆる船外機付きのものが多く、しかも、３トン未満のものが大部分を占めて、沿岸漁業を中心とする小規模経営が支配的であることに変わりはなかったのである。
昭和４５年ごろからのスケトウタラの盛漁につれて、１０トン未満層の動力船が次第に増加したのであるが、不振時代を迎えた５０年以降は再び減少しはじめており、全体に占める割合も極めて少ない。
こうした漁船増減の現象は、そのまま当町における漁業基盤の動向を象徴し、総体的に浅海増殖事業に移行したことを示しているといえよう。
階層別漁船数の推移
| 区分 年次 |
無 動力船 |
動 力 船 | 合 計 | |||||
| １トン 未 満 |
１．０ ～２．９ |
３．０ ～４．９ |
５．０ ～９．９ |
１０．０ トン以上 |
計 | |||
| 昭３２ | ５８１ | １ | ８１ | ３４ | ５ | １２１ | ７０２ | |
| ３３ | ５７５ | １ | ８４ | ３６ | ５ | １２６ | ７０１ | |
| ３４ | ５２６ | ４ | １１８ | ３８ | ８ | １６８ | ６９４ | |
| ３５ | ４５０ | １０ | １４１ | ４０ | ３４ | ２２５ | ６７５ | |
| ３６ | ６２５ | １４ | １４８ | ４１ | １２ | ２１５ | ８４０ | |
| ３７ | ６８４ | １５ | １４７ | ４０ | １４ | ２１６ | ９００ | |
| ３８ | ４３５ | ２２ | ２４３ | ４２ | １１ | ３１８ | ７５３ | |
| ３９ | ２６１ | ９９ | ３３５ | ５７ | １５ | ５０６ | ７６７ | |
| ４０ | ２４４ | １１２ | ３３９ | ６２ | ４ | ５１７ | ７６１ | |
| ４１ | ８８ | １０６ | ３３５ | ５７ | ８ | ５０６ | ５９４ | |
| ４２ | ９８ | １０５ | ３３８ | ６１ | ８ | １ | ５１３ | ６１１ |
| ４３ | ５８ | １０１ | ３３８ | ６４ | １３ | ２ | ５１８ | ５７６ |
| ４４ | ２４ | ７４ | ２２４ | ８ | １６ | １ | ３２３ | ３４７ |
| ４５ | １７ | １０８ | ３４５ | ５７ | １６ | １ | ５２７ | ５４４ |
| ４６ | １３ | １０５ | ３４４ | ５４ | ２７ | １ | ５３１ | ５４４ |
| ４７ | １３ | １０４ | ３５８ | ４７ | ４０ | １ | ５５０ | ５６３ |
| ４８ | １３ | １０８ | ３８９ | ４３ | ４７ | ２ | ５８９ | ６０２ |
| ４９ | １２ | ９５ | ４３２ | ４１ | ４７ | ２ | ６１７ | ６２９ |
| ５０ | １２ | ８７ | ５１５ | ５８ | ４５ | １ | ７０６ | ７１８ |
| ５１ | １ | ７１ | ５２５ | ７２ | ２９ | １ | ６９８ | ６９９ |
| ５２ | １ | ６３ | ５４２ | １０４ | ２６ | １ | ７３６ | ７３７ |
| ５３ | １ | ５０ | ５０２ | １４６ | ４６ | ７４４ | ７４５ | |
| ５４ | １ | ４８ | ４７３ | １４８ | ５３ | １ | ７２３ | ７２４ |
| ５５ | １ | ３４ | ４７７ | １５２ | ５３ | １ | ７１７ | ７１８ |
| ５６ | － | ２９ | ４７５ | １５５ | ５２ | １ | ７１２ | ７１２ |
（北海道水産現勢）
第６節 増養殖の推移
ホッキ貝
かつて貝類の生産主体を占めていたホッキ貝については残念ながら古い史料がなく、わずかに明治４３年（１９１０）の生産八八八貫（３３２６キロ・２２２円）という記録（状況調書）がみられる程度にすぎない。しかし古老の語り伝えではあるが、明治の末ころは夏冬を問わず１日に２、３０００個も取ったので、価格も２５個から４０個で一〇銭という安値であったが、それでも１日に１０円程度の水揚げがあり、一か月１０日出漁しても１００円くらいになったので、小漁師でも楽な暮らしをしていたものだともいい、これに対する依存度の高さと乱獲ぶりを示す例話となっている。
後年の昭和９年（１９３４）北海道水産試験場函館支場編輯による「噴火湾及水族の消長」によれば、
「北寄貝は湾内の至る所の沿岸に棲息しているが、比較的濃厚な地帯は長万部、静狩から八雲に至る海区で河川の注ぐ砂泥質の海底で水深四尋乃至八尋を最も適応する地帯として棲息している。」
と伝えているうえ、近年の乱獲による不振について触れ、その増殖方法として、
「ヒトデ類及び有効性食肉巻貝類の駆除をはかり、有害動物を駆除して繁殖率と採取率が平行を保つように講じたならば、往年の盛況を復活することはあえて困難なことではない。」
と有望性について述べ、その当時の当地方における漁獲高を上表のように記し、相当の生産があったことを示している。
もちろん、こうした依存度の高いホッキ貝資源を保護するため八雲漁業会（協組）では、いち早く採取期間の自主的な短縮や禁漁区の設定など、積極的な対策を講じたのであった。
ホッキ貝漁獲高 （単位 貫・円）
| 年次 区分 地域 |
昭和４年 | 昭和５年 | 昭和６年 | 昭和７年 | 昭和８年 | |||||
| 数量 | 金額 | 数量 | 金額 | 数量 | 金額 | 数量 | 金額 | 数量 | 金額 | |
| 落 部 | ２０ | １２ | １００ | ２８ | １５０ | ５６ | ８０ | １６ | ||
| 八 雲 | ３０，５００ | １１，８００ | ５３，３４０ | １３，３３５ | ５６，２８０ | １１，２３６ | ５０，４４０ | １０，０４８ | ５５，５００ | ２５，１００ |
（噴火湾及び水族の消長・北水試函支）
昭和２６年には不振にあえぐ漁業の振興五か年計画が樹立され、直ちに事業に着手したのであるが、その中でもホッキ貝に対する比重は大きく、町は関係漁協と協調して貝の不生息箇所を万鍬（マングヮ＝マンガ）と称する熊手の形をしたもので耕し、２８、３０の二か年にわたって幼齢貝の移植を試みた。このほか、黒岩から内浦町にかけて５万坪（約１６万５０００平方メートル）を耕起してその増殖を図った。また、２９年から１０数年にわたってヒトデ採取を奨励し、買い上げするなど繁殖障害の除去に努めた。特に３４年度から４３年度まで連続して稚貝（場合によっては成貝）を移入のうえ放流し、また、４７年には４３２万粒の稚貝を移植するなど、その増殖を図ったのである。しかしホッキ貝の漁獲高をみると、３７年の７９６トンをピークにして、その前後はおよそ５００トンを上下することを維持していたものの、４０年ごろからわずかずつ減少を示しはじめ、４９年には１００トン台に落ち込み、５１年にはさらに悪化して１００トン未満となり、往年と対比して到底考えられない状況となった。
こうした生産量の減少理由としては、当然に資源そのものの減少が挙げられるが、４９年ごろからはじめられた「マングヮ」の動力使用による傷貝の死滅や、海底環境の悪化などが原因となっているものとみられており、このまま放置すれば遠からずホッキ貝絶滅の危機さえはらんでいるため、ついに５３年以来全面禁漁によって、資源の維持培養を図ることになったのである。
このような関係者のたゆみない努力と並行して、別途に進められている大規模増殖場関発事業離岸堤式防護施設による成果とによって、再び往年に迫る生産量が回復できるよう期待されているところである。
ホタテ貝
前掲「噴火湾及水族の消長」によれば、
「帆立貝は噴火湾全域に棲息しているが、比較的濃厚に棲息している海区は、室蘭湾頭より伊達町稀布に至る海区と有珠虻田を経て八雲に至る地域に棲息しているが、八雲を除いて他は漁業として経営の成立つ程のものではない。」
とされている。また、明治２６、７年ごろには殼長六、七寸（２０～２３センチメートル）の大型のものを採捕していたという。
しかしその後は、カレイなどの刺し網にかかったり、野田生―山越の漁民が八柵で採取した時代もあったが、漁獲高は微々たるものであり、その原因として考えられることは、湾内は深い底質泥土であるため、種苗の窒息死と、ヒトデなど害敵の被害による繁殖障害であるとされてきた。
昭和２０年代に訪れた沿岸漁業の慢性的な凶漁対策として、これまであまり重要視されなかった海藻や貝類が注目され、浅海増殖・栽培養殖漁業の拡充強化が叫ばれるようになった。こうしてこのホタテ貝の増殖事業が着目され、町は山越漁業協同組合とタイアップして、２８年５月にわら網を用い増殖施設５０坪（約１６５平方メートル）を設置した。その結果、稚貝の付着状況が良好なことが確認されたので、さらに翌年もこれを実施し、３０年には稚貝一〇〇貫（３７５キログラム）を人工採苗して放流するなど、ホタテ貝漁場の造成に努めたのであるが、これにしても生産量の増加までには達せず、低迷状態を脱することができなかった。
ホタテ貝の養殖が本格的に始められたのは、漁業構造改善事業が実施された昭和４１年以降のことで、この年６月上旬、個人経営体１、漁協青年部２が、採苗盆、ＨＺフィルム、松葉式採苗施設を用いて天然採苗を行った結果好成績を収めたので、９月に中間育成収容数個人分１０万粒、青年部５０００粒（昭和４２年度改良普及事業計画・八雲地区水産改良普及所）の種苗を得ることができた。
これがホタテ貝増養殖のきっかけで、漁業構造改善事業と相まって八雲・落部両漁業協同組合による増産計画が立てられ、地場放流のための漁場造成事業を実施し、害敵であるヒトデ駆除のための消石灰の散布、また、侵入を防ぐための漁場周囲への捕獲器の設置などを試みるとともに、４５年に種苗１５万８０００粒を放流して積極的に事業を推進したのである。
さらに４６年からの第２次構造改善事業の一環として、ホタテ貝採苗および中間育成施設が、八雲沖に４台、落部沖に９台設置された。これは、産卵期の５月いっぱいに水温８度～１０度（摂氏）の海中に施設を入れたあと、７月中旬に粟（あわ）粒ほどに成長した段階で濃密度などを調査し、８月中旬～下旬に１センチメートルほどに育ったものを、中間育成施設（１基１８０メートル）に移し替えて集約し、３センチメートル程度の稚貝になる１１月末から１２月初句に各地区に供給して放流するもので、ホタテ稚貝の安定供給を図ったのである。
こうした積極的な増養殖事業の実施と、湾内の肥よくな水質などによる好適な環境に恵まれ、事業開始以来その生産は飛躍的に増加し、５１年には７２５８トンの生産量、１９億７０００万円の生産額を上げ、貝類総生産額の９６・２パーセントを占めるという、八雲地域沿岸漁民にとって最大の収入源となったのである。
一方、養殖施設の設置は、各漁業協同組合に与えられている区画漁業権の区域内だけに認められているため、八雲・落部両漁協では施設の増加に対応するため、区画漁業権の拡大策を図るなど各種の対策が進められたのである。
さらに、ホタテ養殖漁業の伸展にともない、漁民から強い要望となっていた養殖作業用突堤が５０年栄浜地区に建設された。これは、縦・横３５センチのＨ型鋼２０本を海中に打ち込み、延長６５メートル、幅５メートルの真っすぐ沖へ向かって造られたさん橋で、取付道路、防護さくなどを含めた総事業費は３０１４万円であった。これによって、養殖かごの清掃や入れ替え、資材搬入などの作業が容易になり、漁港を持たない地区の作業効率のアップに大きな役割を果たすこととなった。
噴火湾ほたて漁業育成協議会
昭和４０年代後半に実施された第２次沿岸漁業構造改善事業のなかで、漁業者のたゆみない研究と努力によって急速に伸長したホタテ貝養殖漁業は、当町における漁業生産の主体となりつつあったが、もちろんこれは当町だけではなく、広く噴火湾の全域において発展し、昭和５０年の生産額は実に６０億円に達して、湾内漁業の大部分を占めるに至ったのである。
しかし、こうした急成長を遂げたホタテ漁業の、健全で恒久的な育成発展と安定を図るためには、漁場利用・管理技術・流通対策・環境保全など、広い分野にわたって問題点を持ち寄り、関係機関や団体が積極的に研究協議する共通の場を設ける必要性が痛感され、５１年４月有志の発起により「噴火湾ほたて漁業育成協議会」が組織された。すなわち、当町をはじめ砂原・森・長万部の各町と、胆振支庁管内の室蘭市・伊達市・豊浦町・虻田町など、噴火湾沿岸の各市町村長や漁協組合長のほか、関係行政機関・団体・研究機関をすべて包含した組織であり、その活動の成果が期待されたのであった。なお、初代会長には森漁協組合長の加藤初五郎が選任された。
ホタテ養殖(写真１)
ホタテ貝毒問題
昭和４９年（１９７４）に青森県陸奥湾で発生した養殖ホタテ大量へい死と同様の兆候が、５１年ごろから噴火湾内にも現れ、噴火湾ほたて漁業育成協議会では、５２年２月函館水産試験場などの試験研究機関に養殖許容量調査を委嘱し、究明に乗り出した。
昭和５３年７月１日噴火湾産の養殖ホタテに、プランクトンが原因と見られる毒性が含まれていることが道衛生研究所の試験で発見され、６月２９日以降に出荷されたホタテ貝の返品と回収が保健所を通じて指示された。
この毒性は、ゴニョラックス属のプランクトン毒性（ゴニョラックス・カテネイラ・フンカワンと名付けられた）で、貝がプランクトンを食べることによって貝内に蓄積し、人がこれを摂取すると手足がしびれ口がもつれるなどのまひ症状を起こすもので、最小限致死濃度は３０００～３０、０００Ｍｕ（マウス・Ｍｕはマウスユニットの略称で、毒性の単位、１Ｍｕで体重２０グラムのねずみを１５分間で死亡させる）とされ、かなり幅はあるがわが国では食品衛生法による許容基準がないため、米国の蓄積基準値である「４Ｍｕ」を準用して、採捕の禁止や出荷停止の基準としていた。
道衛生研究所が行っている「栽培漁業生物検診事業」として、ホタテ貝の毒性試験を行ったところ、豊浦産の貝から５月以降微量の毒性が検出されていたが、６月２７日には最高１３・８Ｍｕ、中腸腺（せん）（消化器、ウロ）からは９７Ｍｕという高い濃度の毒性が検出された。このため、同衛研において湾内漁協の検体について再試験を行った結果、むき身部分で、豊浦産１６・９Ｍｕ、長万部９・４９Ｍｕ、森７・８Ｍｕ、虻田６・５Ｍｕという準用蓄積値を上回わる結果が出たため、さきに述べたような指示がなされたのである。
さらに道は緊急対策会議を開催し、噴火湾沿岸の豊浦町では毎日、また、室蘭・長万部・森・砂原の４か所では３日おきに、毒性４Ｍｕ以下になるまで継続して定点観測を行うこととしたのである。
こうして、急激な発展を遂げ、昭和５２年度において生産量・生産額ともに首位の座を占めるに至った養殖ホタテ漁業にとっては、まさに青天のへきれきともいえる大問題となり、漁民生活をおびやかすこととなった。
このため町議会においても、５３年に「ホタテ対策協議会」を、さらに５４年には「ホタテ対策特別委員会」を設置し、生産者団体と行政側などの意見統一を図ることとした。そして漁民の負債償還条件の緩和や負債整理資金の導入、利子補給などの施策を講じ、経営の安定化に努めたのである。
しかしその後も原因不明によるへい死貝は増え続けたので、漁民は生産の自主規制を行い、毒性値に応じて殼つき、ウロ抜きボイル加工、貝柱の３本立てで出荷体制を組み、検査によって毒性値が基準を下回った場合に限り操業することとした。このため、５２、５３年においては１万６０００トン以上の生産であったものが、５４年には４６００トン、５５年には２２００トンと極度に落ち込んだ。こうしたことから漁民は、研修会を開催して養殖方式（丸カゴ方式→耳っり方Ｂ式）などを研究し、安定経営に向けて懸命の努力を続けている。
その結果、徐々に回復の兆しを見せはじめ、八雲・落部両漁協においても、これまで以上に養殖技術や管理に留意するとともに、養殖ホタテ枚数の規制を徹底し、貝毒が発生する時期を含めた周年出荷体制の確立を目指している。
コンブ
噴火湾における海藻類の主体をなすコンブは、噴火湾だけではなく全道各他の沿岸において産出し、その歴史は古く、すでに西暦７１５年（霊亀元年）に「昆布を献す」と旧記にあり、本道の重要な海産物でもあった。
往古、コンブを採るのはアイヌが自分たちの食料とするためのものだけであったが、宝永年間（１７０４～１７１０）に東部日高の漁民がこれを採り、寛保元年（１７４１）にコンブ１００万斤を長崎俵物として輸出するという官命あり（「松前年暦歴捷経」）、と記されているのが商品としてのはじめと思われる。八雲地方の沿岸においてもコンブの産出は多く、安政６年（１８５９）に落部で折コンブを出荷している記録があり、そのほか種々の文献に断片的ではあるがその生産量が記されていることは、明治以前の漁業の節で記したとおりである。
このようにコンブは湾内の浅海部全域にわたって生育し、その生産量は昭和１５年（１９４０）に３８万貫であったものが、３１年には６４万貫にまで増加し、沿岸漁民にとって期待できる資源であり、依存度の高いものであった。
したがって、戦後漁業資源が次第に枯渇して浅海増殖の重要性がクローズアップされるようになると、八雲・落部の沿岸においても、昭和２６年以来年次社内によって、コンブ礁築設のための自然石投入やコンクリートブロックの投入事業などが積極的に進められたのである。
コンブの漁獲（写真１）
この結果、昭和３２年・３５年・３８年など魚類の生産が少なかった年は、たまたまコンブが３年周期の豊漁の年にあたり、その年の生産高の２０パーセント内外の生産を上げ、漁家経済の安定に大きな役割を果たしたのである。
しかし、４０年以降の生産は種々の要因によって必ずしも３年周期の豊漁にはならず、少しずつではあるが減少傾向を示しているものの、依然として総生産額の２０パーセント以上を確保し、当地方の水産物としては重要な位置を占めている。
森・落部間海面境界の協定
昭和１９年（１９４４）前浜コンブ採取について支障があるとして、落部・森漁業会の２者間で次のような海面境界についての協定書が交わされた。
森・落部両漁業会境界線暫定協定書
森・落部両漁業会海面境界ハ、両町村地上境界ヲ基点トシ南北ニ対シ三五度ヲ劃スル線ヲ以テ境界ト為スハ既ニ昭和五年十一月六日農林省登録済ナルモ茂無部川中心線ヲ以テ地上境界ト為スニ当リ流曲線ノ変形及旧陸橋ノ位置替ヘ等微細ナル点ニ於テ境界決定ニ遅疑ヲ生ジ昆布採取期ヲ前ニ支障ヲ来シタル処今回両関係者現場ニ立会ヒ境界及測定基点ニ関シ暫定措置トシテ左ノ通リ協定シ操業上円満協調ヲ約シタリ。
協定録
茂無部川コンクリート陸橋中央地点ヲ元標トシ規定角三五度ヲ成ス東北微北ノ線ヲ以テ境界トシ海面ヲ貫キ対岸小臼山（小有珠山）ノ頂上ニ到ル見透シ線ヲ以テ協定線トス。
但シ昆布採取ニ際シテハ特ニ戦局逼迫ノ秋徒ラニ個々ノ利益ニ囚ルハ恥ツベキコトニテ仮ニ境界線ノ見誤リニヨリ二・三間海面区域ヲ交錯混合スルコトアリタル場合ト雖モ故意ナラザル限リ円満協調ヲ基トシ隣保共助精神ヲ以テ善処スルモノトス。
右ノ通リ暫定協定ス。
昭和十九年七月十七日
落部漁業会 会長 須藤秀吉
森漁業会 会長 砂子賢次郎
（ほかに立会人として、理事・総代・主事の記載があるが、双方共に省略した。）
ボタンエビ
噴火湾特産の「ボタンエビ」は、明治３９年（１９０６）に森村の山一印の川崎船が、砂原村の沖合で地引き網を用いてこれを捕ったのが最初といわれている。落部村の漁民もこれにならって明治４４年１０月にエビ漁を試みたところ、予想を上回わる成績を上げたため、徐々にこれに着業するものが増えていった。
エビ漁は１０月から翌年３月まで川崎船で出漁し、沖合２、３里の所で打瀬網（手繰底引き）を引く漁法であり、１隻の乗組員は４、５人を要したが、漁期間の風向きなどは落部が最も恵まれていたので、やがて先進地をしのぎ、ボタンエビは落部特産の観を呈するようになった。
乗組員は歩方契約を慣例として月ごとに精算する方法がとられ、漁獲総額から諸経費を控除したものを配当するのであるが、船主は「船歩」と称して漁網や漁具の使用代償に２人分を受け取り、残りを乗組員に配分するというものであった。乗組員は「乗子」と称し、各自食糧を持参して自宅から働きに出たが、その稼ぎ高は明治末期で月７、８０円、大正年間では２００円前後、昭和１２年ごろで収１００円くらいになり、この漁期間は村内の景気も活気にあふれ、料理屋や飲食店も大いににぎわったものであるという。
大正１２、３年ごろには亀田・茅部郡下から川崎船をもって入稼ぎするものが３００余名となり、落部を根拠地とする船数が１００余隻にも達するなど、盛況を示したこともあった。また、湾内での発動機船による操業が禁止されていたにもかかわらず、虻田方面から落部沖合にきて発動機船でエビ底引き漁業をするものが出るようになったため、渡島支庁ではたびたび監視船を出動させて警戒し、だ捕に努め、ときには海上で追跡することも珍しくなかったという。
昭和１０年（１９３５）にはエビ漁が許可漁業となり、従来の出漁船８０隻あまりが６０隻に制限され、管内の許可区域も落都だけに限定された。しかし、隣接する町でもエビ漁許可の要望が強かったため、１３年９月には関係漁業組合の協議によって、入会漁業の名目により森町１５隻、八雲町７隻が承認された。
ボタンエビはきわめて声価が高く、東京をはじめ本州各都市ばかりでなく、札幌や道内主要都市へ出荷されていたが、昭和１１年９月に天皇陛下が陸軍特別大演習御統監ならびに地方行幸のため来道されたおりには、９月２７日から１０月７日までのうちの７日間、１１５０尾を御料品として献上するという光栄に浴したのである。
エビ漁は、渡島管内では落部村、胆振管内では豊浦村の専用漁業の観があったが、１５年８月に沿岸１２の漁協が協議した結果、自由入会漁業に変更した。そして川崎船８５隻を２２０隻に増加し、川崎船５隻以上の引き船として発動機船が使用できることに協定された。
しかし、これまで許可漁業として漁船を制限してまで保護してきたものを、このような協定をしたことによって結局は乱獲の原因となり、当然のように資源が枯渇するという状況を迎えたのである。
このような手繰網漁業による資源の乱獲は、噴火湾ばかりではなく全道沿岸に及んだため、道庁では２４年に小手繰網漁業全廃の方針を定め、２６年までに整理を行ったのである。
落部ボタンエビとイワシ漁（写真１）
エビ漁に依存するところが大きかった落部村の漁民は死活問題として陳情に陳情を重ね、ようやく全面的な減船は保留となって２６年に３０隻が許可されたが、その後２７年に４隻、２８年に５隻が減船され、３１年には全船の許可が打ち切りとなったのである。
産額は年によって増減はあるが、大正７年に３２０貫、大正末期３７万貫、昭和１１年７万貫（８万４０００円）、同１２年６万５０００貫（９万１０００円）などの記録がある。
許可打ち切りとなってからもエビ漁に対する落部漁民の執着は強く、このため密漁する者が続出し、「海のギャング」とか「ギャング化する密漁船団」などと新聞ダネになることがしばしばあり、３２年まではこのような状態が続いたのである。
またこの当時、かごによる漁法を試みたものもあってよい成績を上げたようであるが、次第に盛んになってきたスケトウタラの漁期と重なるため、生業とするには至らなかった。
ノリ・ワカメの養殖
戦中戦後を通じて暖流系回遊水族の減少にともない、噴火湾漁業は浅海増養殖へと転換していったのであるが、当町における″ノリ・ワカメ″の養殖事業は、昭和３６年（１９６１）に初めて着手したのである。
しかし、当初これに着業するものは極めて少なく、町は委託事業として３８年からノリ・ワカメの養殖試験を開始した。これは道費と町費をもって若干の経営体に試験研究を委託したものであった。八雲町漁業協同組合においても、青年層を先進地である有珠に派遣して、養殖加工技術の習得にあたらせたのであった。この結果、良好な成績を収めるものが出てから、これに着業するものが続くようになって本格化し、３８年に浮動式１０柵を入れ、続いて１５柵、２６柵、２４柵と連年新規施設を増設して増産体制が築かれていったのである。
一方、３８年にノリ加工器具一式が八雲・落部両漁協に導入されて生産に対応し、さらに、４１年には発芽管理器２台を導入するなど着々整備されていった。
こうしたノリ・ワカメ養殖企業化の奨励に加えて、４１年度から開始された構改事業の中心が養殖漁業にあったところから、八雲・落部内漁協では４３年度から沖合養殖保全施設事業および漁場造成改良事業を実施した。さらにこれらの事業に関連して、４４年に八雲町漁協が事業主体となって「のり・かき等処理施設」１棟を設置したほか、翌年には「のり種苗培養施設」１棟、「乾燥施設」１棟を設置するなど、健苗の確保と栽培期の延長、共同加工による品質の向上と製品の均一化を図ったので事業は順調に推移した。こうして４５年度には干ノリ５４万枚（１０５２万円）、ワカメ２４トン（７６０万円）の生産を上げた。さらに養殖技術や加工技術の普及を図るため、技術職員を配置して研究を重ねた結果、日産３万枚の生産を上げるまでになり、養殖漁業の中心として期待されたのである。
しかし加工原料の不安定と、新規事業であるため種々の障害が生じ、これに加えて４７年１月の激しい南東風による大しけによって、各経営体は壊滅的な打撃を受け、再起不能な状態になったのである。このため、ようやく軌道に乗りだしたノリ・ワカメ養殖事業は、ここにおいて行き詰まり、これに代わって養殖ホタテヘの転換が奨励されたことから、不振のうちに終止符を打つ結果となった。
ワカサギ
昭和２８年（１９５３）４月に町は遊楽部川鮭鱒保護協力会の協力により、網走湖からワカサギ卵２億５０００万粒を移入してふ化放流したところ、多量の漁獲をみることができた。これに力を得て引き続き２９、３０年と連続して放流し、また、３１年から３３年にかけて地元採卵によるふ化放流が試みられたが、期待した成果は得られなかった。
カラフトマス
昭和２６年（事業主体・同前）に１００万粒、２７年に９０万粒をふ化放流し、２８年には遊楽部川で２０００尾、沿岸で推定２０００尾を漁獲したという記録があるが、その後は継続せず中断の状態である。
クルマエビ
昭和４１年（１９６６）に八雲町漁協と町がタイアップし、山口県秋穂からクルマエビの幼体５０万尾を移入のうえ、八雲港沖合に放流してその成育に期待した。その後、水産試験場、渡島支庁水産課などの支援を得て２回にわたる採捕試験を行ったのであるが、１尾も採捕できず失敗に終わった。
アワビ
昭和３５、６年度と４２年度において、八雲地区水産改良普及所がアワビ稚貝を移植して漁場造成を図ったのであるが、以後中断して大きな成果を期待できる状況には至らなかった。
アユ
遊楽部川におけるアユの増殖を目指し、昭和２６年（１９５１）に朱太川（寿都郡）からアユ卵１００万粒を移入したのをはじめ、２７年３００万粒、２８年５００万粒（地元採卵１００万粒）、２９年７５０万粒（同３００万粒）など相次いで放流して、ある程度の成果を上げたのであるがその後はしばらく中断となっていた。
しかし、河川環境の保護と遊漁者に対する資源増殖のため、４８年には再び遊楽部川をアユの上る川にしようということが計画された。そして、八雲町漁協の準組合員になっている釣り同好者の組織である「遊楽部川鮎増殖協力会」に委託し、琵琶湖から移入した稚アユ５万尾を放流したのをはじめ、以後も連年放流しているが、現在のところ一部の釣り愛好者を楽しませる程度にすぎず、必ずしも良好な成績を挙げるに至っていないのが実状である。
水産動物
噴火湾内における水産動物の主なものとしては、エビ・タコ・イカ・カニの類がある。八雲地区においてはこれらのうち、イワシの不漁に代わって昭和１６年ごろから２８年にかけてイカ漁獲高が頭角を現し、２０年に８５万３０００貫（約３２００トン）と、この年の漁獲高の首位を占めるなど豊漁の年が続いたのである
が、２８年以降は減少をたどりはじめ、往年のような漁獲は期待できなくなり、わずかにその面影を残すだけとなった。
タコ漁については漁獲高も年によって不同で、あまり多くはないが、３２年以降では３０トンから５０トン内外の水揚げとなっている。
噴火湾の特産物として名声を博した落部のボタンエビについては、先に述べたところであるが、小手繰網漁業の全廃以後は中断の観があり、年々わずかに数トンの水揚げにとどまっていたものの、４０年代に入ってからある程度回復の兆しが見られ、およそ３０トンを前後する漁獲高を示すようになった。
また、かなり古くから落部の沿岸で採捕されていたというナマコは、漁獲高としてはあまり多くはなかったが、昭和７年（１９３２）に長崎県出身の川内重作が落部村に居住して″いりこ″の製造を始めてから盛んになり、毎日１トンほどの捕獲があったという。しかし、１２年７月に日中戦争がぼっ発してからは、中国への輸出が途絶したため、このナマコ引き網漁業は中断されるという経緯があった。戦後本格的ではないにしても徐々に漁獲高も増え、２８年の４７トン余、２９年の６５トンという水揚げがあった。
雑魚
以上のような主要漁獲物のほかに、八雲および落部地区沿岸には種々の魚類が時期的に回遊している。漁獲量こそ少ないが特殊な漁業として、産卵期である５月から６月にかけてシラウオが刺し網や引き網によって捕獲され、高級魚として道内都市部に出荷されている。また、６、７月にはイサダの漁獲がみられ、往年は肥料として利用されていたが、戦後関西方面でハマチの養殖が盛んになるとその飼料として出荷されるようになり、価格も良好なため漁家経済に潤いをもたらしている。さらに１１月から１２月にかけて産卵のため沿岸に寄ってくるハタハタも市場に出荷されている。このほか、年間を通じてチカの漁もみられ、生鮮または加工用として出荷されているが、いずれも量的には少ない。
沿海魚の増殖
沿海根付魚のアパートといわれる魚礁設置事業は、昭和３１年（１９５６）に八雲町漁業協同組合が３１０個を投入したのをはじめとし、以後は４４年度まで継続して総数約２万個を投入した。また落部漁業協同組合でも３２年度に２５５個を投入した後しばらく中断していたが、４１年度から再開のうえ４５年度までに約３３００個を投入し、沿海魚族の繁殖に大きな効果を上げたのである。
海功丸の導入
育てる漁業への飛躍的な振興を図るため、町は昭和４６年（１９７１）に養殖管理指導船を発注した。この指導船は、ノリ・ワカメ・コソブ・ホタテなどの養殖事業の追跡調査やテスト養殖などを行うためのもので、２８０万円をもって建造のうえ４７年３月２８日に基地となる落部港に入港し、４月２１日八雲港で進水式を行い、北口町長はこれを「海功丸」と命名した。
船体は２・４トンでＦＲＰ製、動力はディーゼルエンジンであるが普通のスクリュー推進ではなく、船尾に内蔵したハイドロジェットで推進する小回りのきくものであった。
町はこの海功丸を落部漁業協同組合に管理委託のうえ水産改良普及所や漁協などと共用し、無線機のほか各種計器類などを整備して沿岸一帯の調査を続けたのであるが、５５年３月をもって廃船とした。
第７節 サケのふ化増殖事業
明治前のサケ漁
サケは古くから全道の沿岸で捕獲されてきたのであるが、当町管内における具体的な記録としては、文化２年（１８０５）の「松前下蝦夷地紀行」（山崎半蔵著）に、
ユーラップ夷家十一、二大川有、魚多出る也。此川より出る魚鼻先反らる在、鼻曲り魚と唱う。と″鼻曲りサケ″の記録があり、安政元年（１８５４）鈴木茶渓著の「蝦夷物産誌」には、
東蝦夷地ユウラップ川へ鮭多ク登ル、ユウラップ鮭トテ名産ナリ。此川ヘ秋味ノ漁終ル頃一丈バカリノ鮭ノボル是ヲ大スケト云フ、大スケ川ヘ入ル時ハ漁事ヲヤムルトゾ
と記されており、多少誇張があるにしても遊楽部川のサケはすでに世に知られていたようである。
またこの年、ヤムクシナイ勤番の石黒太右衛門喜之が、サケの墨絵を諏訪神社に奉納して大漁祈願を行い、沿岸サケ漁への熱意を示しており、海産物としてもかなり盛んであったようである。さらに、安政４年の松浦武四郎著「東蝦夷曰誌」の一節に、
夷地には第一番に鮭を取って会所に持行也。酒三升又は五升等、弐番は何程、三番は何程と五番位まで甲乙を附て褒美を出す也。
とサケの漁獲奨励の一端ともうかがえる記述があり、また管内各地の沿岸でサケ漁のあったことは、安政６年の「東蝦夷地海岸図台帳」などにも紹介されている。
しかしこの時代のサケ漁は、奨励はされたものの増殖保護の対策はほとんどとられていなかった。これは、当時魚族が多かったのに対して漁家が少なく、また、漁法も幼稚で、サケを捕り尽くすということなどは全く考えられなかったためと思われるが、毎年繰り返される産卵前の親魚を捕獲することによって、明治になってからは次第に薄漁の兆しが見えはじめ、このままに放置すればやがて根絶する恐れさえでてきたのである。
徳川家開墾試験場とサケ
こうした状況を憂慮した開拓使函館支庁では、村惣代人にサケの漁獲を監督させて天然ふ化の保護を奨励したのであるが、住民は容易に従うことなく、依然として乱獲が続けられたのであった。
このため同支庁では明治１３年（１８８０）９月、徳川家開墾試験場にサケ天然種育繁殖の事業を委嘱した。これを受けた同試験場では、この事業はただ一村の利益にとどまることなく、実に国家的なものでもあり、徳川家開拓起業の趣旨に沿うものであるとして、開墾移住人２３名をもってこの事業を行うこととした。そしてこの事業は、越後国三面川における天然ふ化の方法にならい、これに要する一切の経費は試験場が負担することとし、１７年までの５年間を試験期間と定めて着手したのである。
なお、これと並行して函館県は１６年３月に布達を出し、遊楽部川の河口海面の横へ三〇〇間、沖へ五〇〇間内においては建網漁業を全面的に禁止するとともに、毎年１０月から１２月までと３月から６月までは、引き網漁業を禁止するなどの保護措置を講じていた。
この結果遊楽部川におけるサケの捕獲数は、１３年の１６６４尾に対し、１６年には８５１２尾と５倍以上の好成績を上げることができた。
明治１３年保護以降サケ漁獲数
| 年 次 | 明治１３ | １４ | １５ | １６ | １７ | １８ | １９ | ２０ |
| 漁獲数 | 尾 １，６６４ |
１，４３７ | ６，４０４ | ８，５１２ | ３，３１０ | ３，９６７ | ３，８８９ | １０，２７３ |
（徳川農場沿革史より）
鮭魚種育場の設置
官設による天然種育事業の試験期間か終了する明治１８年、これまでのように開墾移住人だけに限らず、広く村中協議のうえ「鮭魚種育場設置概則」を定め、函館県令に対し「鮭魚種育場設置願」を提出して１０月に許可を受け、有志の共同によって事業を継続することとした。
当時の状況を知る史料として申請関係書類を次に掲げるが、この天然ふ化事業は、その後３０数年にわたって続けられ好成績を上げたのである。
なお「設置規則」については、落部川や野田追川についてもおよそ同様なものであった。
鮭魚種育場設置願
山越郡八雲村遊楽遊楽部川於明治十三年ヨリ同十七年迄五ケ年間為試験鮭魚種育場官設相成居候処昨十七年終部了相成リ附テハ今年ヨリ村中協議之上同川於テ種育場設置致度此段概則相添へ連署ヲ以テ奉願候也
村総代
永田 健
漁業取締養魚取締人
厚谷 久三郎
養魚取締人
古田 知一
山田 善吉
鈴木 重信
函館県令 時任為基殿
第七四〇号
前書之通願出ニ奥印ノ上進達候也
山越郡八雲村外一ヶ村
戸長 三井計次郎代理
筆生 吉川俊兵衛
勧第五六一号
願之趣聞届候事
函館県令 時任 為基
鮭魚種育場設置概則
第一 今般遊楽部川ニ設置シタル鮭魚種育場ノ趣意ハ将来該魚ノ繁殖ヲ媒助シ村内ノ鴻益ヲ謀ルモノトス故ニ該川字ビンニラヨリ下流字砂蘭部迄拾町許ヲ以テ鮭魚種育場ト定ム
第二 種育場一般ノ措置ハ八雲村ノ負担トス
第三 種育場ヲ除クノヶ所ニ於テ出漁セントスル者ハ其当時ノ景況ニ依リ村総代漁業取締人等協議ノ上是ヲ許否ス而メ許諾ヲ得タルモノハ其漁獲高ノ五割ヨリ（但シ正税ヲ引去リタル後）多カラサルノ魚式金員ヲ種育場費用トシテ差出モノトス
第四 前条ノ許諾ヲ得タルモノヘハ出漁鑑札ヲ付与スルモノトス
第五 常日ハ鮭魚ヲシテ種育場区域中ニ娩卵セシメ而シテ一周間毎ニ娩卵セシ老魚ノミヲ捕獲スルモノトス
第六 種育場設置ノ期節ハ毎年十月十日ヨリ十二月二十五日迄トス
第七 川口則チ水肩海面中央左右へ百五拾間宛沖合へ五百間以内ニ於テ鮭魚泝上期節中ハ建網差網引網ヲ投下スルヲ得ス
第八 種育場設置中ハ該場緊要ノ場所ニ番丁ヲ配置シ昼夜交番種育場内ハ勿論川ロ迄巡視セシメ妨害者無ランコトヲ予防スルモノトス
但取締人ハ時々ニ巡視ノ上看守人ノ勤怠及ヒ該場ノ如何ニ就テハ監察スヘシ
第九 鮭卵孵化ノ後魚?ノ海中ニ遊流スルマテハ村中注意ヲ為シ保護ヲ加フヘシ
第十 鮭魚泝上中ハ村中互ニ注意ヲ為シ引綱ノ外地ノ器具ヲ以テ漁獲スルコトヲ得ス仮令ヒ引網ト雖モ夜中ハ不相候依テ明治十一年十一月開拓使ニ於鮭鱒繁殖保護ノ為メ御発行相成候乙第三十号御違シノ趣意ニ仍違反者ナカランコトヲ監視スルコト、是ハヤシマリツプ等ニテ鮭鱒ヲ捕獲スルモノヲ云フ
第十一 第七条第十条ニ示シタル規約ヲ犯セシ者ハ二ヶ年間遊楽部川及該川ニ合流スル支川ニ於テ鮭魚ヲ漁獲スル事ヲ得ス而メ尚三円ヨリ少カラス七円ヨリ多カラサル違約金ヲ差出スモノトス
第十二 看護中第十条及ヒ捕獲ノ日ニ際シ其魚ヲ隠盗シタル者ハ其日迄該場ニ付テ正金及ヒ力役等ハ無効トス而シテ其当年ハ勿論其ノ翌年ヨリ三ヶ年間該川ニ於テ出漁スルコトヲ得ス尚再犯シタルモノハ之ニ加フルニ違約金トシテ七円ヨリ少カラス十円ヨリ多カラサル金員ヲ差出スモノトス
第十三 種育場設置構造経営中ハ村内一同出テ此構造方ニ力役シ面シテ該場内ニテ捕獲セシ老魚ハ正税引去リ此労費ニ分与スルモノトス
尚余アルトキハ貯績シ置キテ村中協議ノ上村内ノ公費ニ支用スルモノトス
第十四 毎漁期ノ景況詳細取調期アル毎ニ之ヲ郡役所ヘ届出ルモノトス
また、落部川においても遊楽部川の実績をみて、落部村伍長角谷金作・守主柏木寛蔵・総代山戸久三郎らが村民を代表して「鮭児種育試験」を函館県令に願い出て、明治１８年（１８８５）２月に許可を得た。さらに、茅部・山越の郡界を流れる野田追川においても、両村が協議して鮭魚種育場設置願を提出し、１９年１月許可を受けて事業を実施した。
しかし、野田追川の天然ふ化は成績があまり良くなかったため、２３年の継続出願が却下されたといわれ、落部川については継続出願されたかどうか、その後の記録がなく不明である。いずれにしてもその後の経過からみて、両河川とも５か年間だけで中断されたものと思われる。
遊楽部川鮭魚蕃殖組合
明治３４年（１９０１）にはさらに資源の維持増大を図るため、これまでの天然ふ化に加えて人工ふ化が必要であるとした有志一同は、資金を募集して「遊楽部川鮭魚蕃殖組合」を組織し、天然・人工の両面からふ化増殖事業を行うこととした。
組合はこの年９月、道庁水産課技師に適地や施設に関する調査を委嘱した結果、河口から約６キロメートル上流の建岩（現、立岩）に、５００万粒の処理能力をもつふ化施設を建設し、また、河口から１・３キロメートルほど上流のメム川の水を利用し、採卵場を設置して事業を開始した。しかしこの人工ふ化施設は、用水の温度が低く死卵も多く出て成績不良となったため、翌３５年に名古屋から専門家を招いて掘り抜き井戸を掘ったのであるが、これも地盤が硬くて不成功に終わった。このため、適地を求めて探査したところ、上八雲セイヨウベツ川支流の沢に良質のわき水個所があることをアイヌによって知らされ、３６年１期間の簡易ふ化施設を設けて試験した結果、予想以上の成績を上げることができた。これによって、３７年に建岩のふ化場をこの地に移転整備し、５００万粒のふ化施設を設置した。これが、現八雲事業場設置の端緒となったのである。
幸いこの地は、水質・水温・水量ともにサケのふ化に好適で引き続き成績も良かったので、４０年には８００万粒、４１年には１０００万粒、さらに、大正２年（１９１３）には１２００万粒というように、着々と施設を拡張整備した。
建岩ふ化場 （写真１）
セイヨウベツふ化場 （写真２）
こうしてふ化事業が盛んになるにつれて捕獲数も年々増加の傾向をみせ、明治３９年には史上第３位といわれる３万６０９８尾を記録したのをはじめ、明治末期に至るまで第１期隆盛時代と呼ばれる好成績を残したのであった。もちろん事業益金も増加し、明治４０年には八雲村役場庁舎建設資金に１２００円（建築予算１２２２円）翌４１年には八雲小学校屋内体操場建設資金に５００円を寄付するなど、公共事業にも大きく貫献した。
こうした組合の努力と実績が認められ、明治３９年の北海道物産共進会において銅牌を受けたのをはじめ、４２年の北海道水産共進会では名誉銀牌、翌４３年の尾三養殖品評会では木盃一組、さらに、大正元年に東京で開催された拓殖博覧会では銀盃を受けるなど、数々の栄誉に輝いたのであった。
このように組合事業は着々と継続され、好成績を残してきたのであるが、昭和９年（１９３４）３月限りをもって、民営ふ化事業が一斉に道庁に移管されることになったため、永く輝かしい組合の歴史に終止符が打たれたのであった。
道・国営への移管
昭和９年４月、遊楽部川鮭魚蕃殖組合の施設は道庁に移管され「北海道千歳鮭鱒孵化場付属遊楽部事業場」と名称を変更して発足したが、同年６月には北海道鮭鱒孵化場の現地に「北海道鮭鱒孵化場渡島支場」が創設の創設によって本場の直轄事業場となり、さらに、１２年９月に上八雲されたことにより、この支場に併設の遊楽部事業所となるなど、目まぐるしく変遷した。この渡島支場は、渡島・檜山支庁管内のふ化場を統轄することになったが、１６年には「北海道立水産ふ化場渡島支場」と改称し、１８年９月遊楽部河畔の捕獲採卵場整備にともない、この採卵場に支場事務所を移した。
サケふ化事業用器具（写真１）
２１年に支場は管轄区域が拡張され、これまで本場の所管であった後志支庁管内事業場も統轄するようになり、翌２２年には旧軍用建物３６坪（約１１９平方メートル）を所管換えのうえ改造して、支場事務所を採卵場から宮園町の現在地に移転した。なおこれと同じ時期に、事務所前面の国有地１万５０００坪（約４９・５ヘクタール）も所管換えし、これに４００坪（約１３２０平方メートル）の養魚池１１面を造成して、稲田養鯉・ニジマスの生産を開始したが、種々の悪条件が重なって成果が上がらず、間もなくこの事業は中止された。
２７年にサケ・マスふ化事業はその重要性から国営事業として取り上げられ、「水産庁北海道さけ・ますふ化場渡島支支場」が創設されると同時に、上八雲の遊楽部事業場は「八雲事業場」と改称して同支場所属に改められ、より強力なふ化事業が展開されることとなった。ただし、既設の北海道立水産ふ化場渡島支場は、そのまま残ってこれと同居する形となり、水産庁の委託を受けてサケ親魚の捕獲事業を行うことになって存続したが、その後４４年３月限りでこの事業も国が引き継ぎ、捕獲から放流までを一貫して国の事業として行われることになったので、この北海道立水産ふ化場渡島支場は、その歴史に幕を下ろしたのであった。
なお、２７年に音名川の中流、通称「湯の沢」に５００万粒のふ化施設を建設して「遊楽部事業場」と名付け、八雲事業場の１５００万粒（２６年に拡充）と合わせて２０００万粒規模のふ化能力を備え、その発展が期待されたのであるが、用水に恵まれず所期の成果を上げることができなかったため、開設１０年後の３６年に事業を中止し、３８年正式に廃場となった。
道立水産ふ化場渡島支場（写真１）
サケの河口通過観測事業
昭和３７年に遊楽部川を対象として、道内で初めて河口通過観測事業が実施された。これによって、稚魚の減耗防止や放流適期解明調査などが４７年まで続けられたほか、４０年には噴火湾さけ・ます拡大再生産計画が立案され、
１、遊楽部川のさけ・ますの生産調整
２、沿岸水域調査
３、からふとますの生態調査
４、さけの定数放流
５、各種標識放流
などの調査が実施された。
さらに、４２年には文部省特定研究の一環として、「陸水生物群集の生産力に関する研究」が５か年計画で進められ、また、４８年には北米からギンザケ９万粒を移入してふ化放流するなど、遊楽部川を対象として行われている積極的な調査研究やふ化増殖事業は、いまや広く注目を集めているところである。
渡島支場八雲事業場（写真）
遊楽部川と八雲事業場は、
１、増殖の歴史が長いこと。
２、襟裳以西海区の末端放流河川で、漁業振興上きわめて重要な地位にあること。
３、渡島支場に併設されて技術指導センターの役割を果たしていること。
４、水産庁直営で捕獲採卵を行っている全国唯一の河川であること。
５、国際レベルでサケ・マスに関する河川生産力調査が実施された道内唯一の河川であること。
など、サケ・マス増殖事業に関する基幹河川として、また、国際的な実験河川としても、広く認められるに至ったのである。
したがって、これらの実績にふさわしい施設の全面的な整備が、久しく望まれていたのであるが、昭和５２年６月に養魚池とその上家および飼育池の新設と関連工事に着手し、一億円余の費用を投じて１２月にこれを完成した。こうして整備された八雲事業場は、ふ化室設備１４４０万粒、養魚池設備２５００万尾、飼育池設備１８００万尾と
いう規模を擁し、技術指導センター的な役割を果たしつつ、地域水産業の発展に大きく寄与するものと期待されている。
サケの捕獲風景
遊楽部川サケ漁の推移
明治１３年（１８８０）に試験的にサケの天然種育事業を関始して以来、明治年代においては２０００尾台が３か年、３０００尾台が３か年というように、比較的好況に推移した。しかも、明治３９年の３万６０９８尾（史上第三位）を筆頭に、１万尾を超えた年が１２か年にも達するという状況で、特に明治末期においては第一期隆盛時代ともいえる好況を呈した。
しかし、大正年代に入ると急に衰退しはじめ、例外的な豊漁の年があったものの、大正７年（１９１８）の１０７４尾を最低に、１０００尾台が四か年、２０００尾台が四か年という不振時代を迎えた。これは、上流や河畔におけるでんぷん製造の影響や、鉛川上流のマンガン鉱の採掘などによる河川環境の悪化が原因であるとみられたのであった。
大正８年に第一次世界大戦が終了するとでんぷん価格が急激に暴落し、この製造がほとんど廃業されて河川環境も次第に回復したこともあって、大正末期から再び好転しはじめ、昭和２年（１９２７）に１万３０１１尾、１０年には２万２７２０尾を数え、このほかの年もおおむね５０００尾内外を捕獲するという好況が昭和２５年まで続き、一応、第二期隆盛時代と呼ばれる好況期を迎えた。
しかし、２６年の２２９６尾、２７年の１３９２尾などのように、次第に下向線をたどって第二期不振時代に入り、３５年には捕獲数がわずかに４４４尾という、遊楽部川におけるサケ増殖事業の開始以来、史上最悪の不漁を記録し、その後も３７年を除く４３年までは、捕獲数１０００尾以下という恒常的な不漁に見舞われていた。
４４年に１０００尾台に乗ってからようやく好転し、４８年の６０４５尾などを経て、５６年には実に５万７３４６尾という史上最高の捕獲を記録して、完全に第二期不振時代を脱した観があり、ふ化施設の整備充実とともに今後の盛況に期待が寄せられている。
３２年以降における遊楽部川におけるサケの捕獲・採卵・放流の状況は上表のとおりである。
年度別鮭捕獲量
| 区分 年度 |
捕 獲 尾 |
採 卵 万粒 |
放 流 万尾 |
| 昭３２ | ６２８ | １１６ | １，８５９ |
| ３３ | ２，０３６ | ４５１ | １，５５１ |
| ３４ | １，２１９ | ２９０ | ５６０ |
| ３５ | ４４４ | ７１ | ７０ |
| ３６ | ６５２ | ７７ | ８２８ |
| ３７ | １，７７５ | ２７８ | １７１ |
| ３８ | ８４５ | ２００ | ６１ |
| ３９ | ５７１ | １１３ | １４９ |
| ４０ | ７４６ | １２６ | ５７６ |
| ４１ | ６４７ | １０２ | ２０１ |
| ４２ | ５８４ | １１１ | ４７４ |
| ４３ | ８４１ | １４８ | ４１０ |
| ４４ | １，０１９ | １４４ | ５００ |
| ４５ | ２，２４９ | ３３６ | ８７９ |
| ４６ | １，８５６ | ２６１ | ７９９ |
| ４７ | ３，９３９ | ５４５ | ６９７ |
| ４８ | ６，０４５ | １，０２４ | ５７４ |
| ４９ | ２，４９７ | ３９７ | ３４０ |
| ５０ | ３，５４６ | ４１０ | ７８０ |
| ５１ | ８，０８８ | １，１９６ | ４２５ |
| ５２ | ３８，３７８ | ３，５２７ | １，１９５ |
| ５３ | １３，１３４ | ２，０７７ | ８，６６４ |
| ５４ | ９，７８４ | ８，９５２ | ９，４３８ |
| ５５ | １３，１３０ | １３，２７４ | １１，９２４ |
| ５６ | ５７，５４６ | ４３，９６９ | １３，７００ |
（八雲事業場資料）
落部・野田追川のサケの増殖
その昔、落部村や山越内村の沿岸、落部川や野田追川においても容易に捕獲されていたサケも、明治初期には八雲村と同様に次第に産額が減少する傾向にあり、このまま放置すれば一尾も見られなくなるという状況にあった。このため、それそれ種育試験を行ったのであるが、あまり成績が良好でなかったため中断してしまったことは、先に述べたとおりである。
その後、両河川における増殖事業はしばらく行われなかったのであるが、戦後の昭和２３年には落部村漁業協同組合が落部川で捕獲・採卵・放流の事業を開始して３３年まで継続実施した。しかし、放流数が多い年で２３年の７４万尾、３３年の４３万尾というように、量的に少ないせいもあってか、捕獲数が増加したという事例はついにみられなかった。
落部川は当町第２の河川として、資源の増殖保護に努める必要があるため、落部漁協が北海道さけ・ます増殖事業協力会から委託を受け、昭和５１年（１９７６）から再び親魚の捕獲事業を始めている。そして、採卵・ふ化・放流は八雲事業場が担当し、最良の時期に落部川に稚魚を運んで放流するという方法をとっているが、その成績は上表のとおりであり、成果に大きな期待が寄せられている。
なお近い将来において、野田追川での事業実施も計画されている。
落部川の事業状況
| 区分 年度 |
捕 獲 尾 |
採 卵 万粒 |
放 流 万尾 |
| 昭４７ | － | － | ２０ |
| ４８ | － | － | ５０ |
| ４９ | － | － | ５０ |
| ５０ | － | － | １８０ |
| ５１ | ４９０ | ３８ | ９２ |
| ５２ | ５１４ | ７３ | １７０ |
| ５３ | ６０８ | ７７ | １７０ |
| ５４ | ８５６ | １，０３２ | １６０ |
| ５５ | １，９０７ | １，８２４ | １５０ |
| ５６ | ４，６２５ | ４，０５０ | ２２０ |
保護協力
昭和９年（１９３４）４月、明治以来事業を続けてきた鮭魚蕃殖組合の施設が道に移管された後は、密漁防止組合を結成して遊楽部川の密漁防止に町民が協力してきた。また、終戦後の混乱時には「八雲町鮭鱒孵化事業協力会」を設立して、密漁防止や稚魚の保護などに積極的に協力した。さらに昭和２４年（１９４９）には全道的な運動に広がり、この会は「遊楽部川鮭鱒保護協力会」と改めて新発足し、全道組織として北海道鮭鱒保護協力会連合会が設立され、この事業に対する協力態勢が整えられた。次いで２５年には各支場ごとに連合会の支部が設けられ、渡島支部長には八雲町長が選任されて現在に至っている。
「遊楽部川鮭魚蕃殖業誌」の緒言に、
数千年ノ未来遊楽部川ノ水尚涸レズ、碧流網鱗ノ滋殖スルアランカ、子孫相継ギ誠実斯業ノ経営ニ努ムルニ非ザレバ焉ンゾ能ク永遠ニ国益ヲ計ルコトヲ得ンヤ冀クバ将来共ニ眼前ノ細利ニ惑ハズ、協心相警メ蕃殖事業ノ発展ヲ期シ父祖ノ遺業ヲシテ倍々光輝アラシメンコトヲ、
と遊楽部川鮭魚蕃殖組合の理事を務めた岡野隆麿が述べており、こうした先人の願いは、幾多の変遷を経ながらも官民一致協力のもとに引き継がれ、密漁防止や稚魚保護のために力が注がれている。
サケ密漁防止の監視小屋（写真）
第８節 漁港
八雲漁港
沿岸漁業の発展とともに発動機船が増加し、たびたび発生する海難事故を防止するためにも、また、出漁日数の増加を期待するうえでも、関係者の間に機船避難施設の設置要望が高まり、昭和２年（１９２７）に道庁室蘭築港事務所によって、八雲町沿岸について詳細な調査が実施された。その結果、遊楽部地区内に漁港の築設設計がなされたが、総工費は第一期工事８１万円余、第二期工事１２万円余と算出され、当時としてはあまりにも巨額な工事費となったため、種々の情勢からついに具体化をみるに至らなかった。
その後も町から「遊楽部河口に適当な施設を築設して発動機船の避難を容易ならしめるよう」という陳情が続けられた。これに対し昭和１４年９月に函館土木事務所長の視察、さらに、道庁港湾課長の視察などを経て、翌１５年にはいよいよ遊楽部河口を改修して船入間を築設するという計画のもとに調査設計が進められた。そして工事費も３５万円程度と算出され、より実現性の高いものになったのであるが、河口利用の船入間は過去の実例からみても技術上に問題があるとされたうえ、やがて太平洋戦争への突入という重大な情勢の変化に遭遇して、再び実現をみるに至らなかったのである。
終戦後、漁業の画期的な振興に意が注がれたことから、北海道綜合開発委員会水産専門部委員によって進められた、漁港・船入間の新設と拡充のための調査の結東、２２年３月八雲船入間の新設が北海道開発５か年計画に盛り込まれることとなった。この内報に接した地元としては、直ちに「八雲船入澗設置期成同盟会」（会長・真野町長）を組織し、この実現に向けて強力な運動を展開することにした。
八雲漁港 （写真P1）
第七次漁港整備長期計画八雲漁港修築事業計画平面図 （写真P1）
２３年７月には、築設予定地を遊楽部地内（フィッシュミール工場以南）とし、陸上１万坪（約３万３０００平方メートル）、海面２万坪について調査され、設計も進められたのであるが、２５年５月に新たに施行された漁港法によって、漁港は農林大臣が漁港審議会の議を経たうえで、関係知事の意見を徴して指定することとなり、八雲漁港は２６年６月２９日農林省告示第２４３号をもって第二種漁港として指定され、ようやくその築設が明確にされたのである。この第二種漁港とは、４種類のうち「利用範囲が第一種漁港（地元の漁業を主とするもの）より広く、第三種漁港（全国的なもの）より狭いもの」をいうものである。 こうして、多年の懸案に明るい見通しが得られたわけであり、翌２７年には着工を前提とする本格的な調査が行われて漁港位置も決定、いよいよ第一次漁港整備計画の中で２８年度の事業着手が確定し、同年１２月１４日に現地で盛大な起工式を行い、八雲漁港整備事業の画期的なスタートを切ったのである。こうした漁港整備計画の枠組みと、それに対する国費予算の配当という制限の中で、進行状況は遅々たるものになったが、いくたびかの計画変更を経ながらも、５２年度からの第六次漁港整備計画の中で、着工以来実に２７年の歳月と巨費を投入した八雲漁港は、ついに５４年度をもって完成し、八雲漁民の夢がかなえられたのであった。
落部漁港
古来、落部村の沿岸一帯は一見すると波静かなところであるが、ひとたび東風が吹けば、一転して激浪の生ずるところである。したがって、出漁中の漁船が風向きの変化によって急ぎょ帰還する場合にも、避難施設がないため、岸を目前にしながら遭難し、尊い人命を失うという事故もしばしば発生した。また、発動機船は強風になると岸から３５０メートルほどの海上につないだままでおくため、流失したり海岸に打ち上げられて破船するなどの損失も大きく、漁港（船入間）の築設は漁民にとって多年の懸案であった。
こうした状況を背景として続けられた要請に対処し、昭和９年（１９３４）８月には道庁によって実測や設計の作業も進められたこともあり、早期実現が望まれたのであるが、やがて戦争への突入という国情の下では、到底実現する段諧には至らなかったのである。
終戦後いち早く、しかも熱心に繰り返された陳情や請願によって、昭和２１年７月に「落部村ニ船入澗築設ノ件（請願）」が国会で採択され、また、２２年３月には八雲漁港と同様に北海道綜合開発委員会水産専門部委員による実地調査の結果、５か年計画に編入されるなど、前途に明るい見通しが得られつつあった。しかし、依然として着手されることなく数年を経過したが、２６年６月２９日農林省告示第２４３号をもって第一種漁港として指定され、翌２７年８月５日に起工式が行われた。
こうして、２７年に第一次漁港整備計画修築事業として工事に着手、３３年をもって一応完成ということでスタートしたのであるが、この漁港は着工当初「東および西側防波堤」が計画されていたのに対し、工事半ばにおいて「西側防波堤」を削除するという変更があり、漁港としてはきわめて不十分な規模となった。このため、当局に対して陳情などの強力な運動を展開した結果、引き続き４７年度の第四次整備計画までは修築港として、第五次整備計画では改修港に組み入れられ、さらに、第六次の５２年度以降では再び拡張計画を含めた修築港に編入されて、工事が進められている状況である。
落部漁港 （写真P1）
第七次漁港整備長期計画落部漁港修築事業計画平面図 （写真P1）
新規漁港の指定要請運動
落部・八雲の両漁港は、昭和５０年代に入って着工以来２０数年を経過し、第六次漁港整備計画のなかで八雲漁港はようやく完成に至り、落部漁港は拡張が決定してさらに修築整備が進められるなど、漁民にとって明るい見通しが得られつつある。
一方、昭和４０年代後半に入ってからの沿岸漁業は、ホタテ貝の増養殖を中心とする漁業への転換が急速に進められ、生産額の大半を占めるようになった。しかもこれらは八雲・落部両漁港を基地として操業しなければならないため、５０年代に入って間もなく漁港から離れた地区の漁民から、作業の効率化とより安全な操業を確保しようとするうえで各地区に漁港建設期成会が誕生し、船だまり的な漁業基地の整備に対する要望が高まってきた。
こうした要望に対応して、町と落部・八雲両漁業協同組合は協議を重ね、落部・八雲両港を中核漁港として早期完成を図るとともに、両港の補完的な施設として養殖漁業基地整備の公共事業化について要請を進めることとした。しかし当面は制度化が困難な情勢であることが明らかとなったため、両漁港の整備に悪影響を与えないことを基本として、第七次漁港整備計画（昭和５７年度ー６２年度）のなかで新規漁港の指定が受けられるよう運動を起こすことで意見の一致をみたのである。したがって、５２年と５３年において両漁協を中心に新規漁港設置希望箇所の調整に入ったのであるが、落部漁協管轄区域においては東野地区１地区にまとまったものの、八雲漁協管内では野田生・山崎・黒岩の３地区となり、結局は４地区から強い要望が出され、これを１地区に絞ることは不可能な状態となった。このため町としては、あえてこれを集約することなく、各地区における漁業の安全と振興を図る立場から漁民の要望を率直に受け入れ、５３年１０月に町長・議会議長および両漁協組合長の連名をもって、これら４地区漁港の新規指定と早期着工について関係当局に陳情するに至った。
当時、渡島管内沿岸町村においては、増養殖漁業の伸展にともない漁港設置の要望が多く、その指定については各町村とも激しい陳情合戦を展開していた。
こうした情勢を背景として町においては、５４年（１９７９）１月に漁港指定申請に必要な基礎調査、すなわち海域深浅測量や陸域現況測量などの委託料８００万円の予算を計上し、議会の議決を経て調査を実施するとともに、土木現業所の技術的な指導を受けながら成案作りを進め、５６年６月道知事あてに第七次漁港整備計画のなかにこの４地区が盛り込まれるよう指定申請書を提出したのである。
その後、町長・議会代表および落部・八雲両漁協組合長らとともに水産庁や開発庁などの関係機関に対し強力な陳情を続けた。その結果、昭和５７年５月開催の第１２０回漁港審議会の議決を経て農林水産大臣の採択するところとなり、５７年１０月８日次のように告示された。
農体水産賓告示第千五百四十四号 （写真P1）
農林水産省告示第千五百四十六号 （写真P2）
これにより、黒岩が第一種漁港単独港として、また八雲漁港分区として山崎、落部漁港分区として東野地区に、それ
ぞれ漁業根拠地となる施設が建設されることとなった。実際の港の建設は第七次漁港整備計画のなかで行われることに
なるが、いずれにしても沿岸漁業の安全操業と振興のため、関係地域の漁民はその完成に大きな期待を寄せているとこ
ろである。
第９節 漁業構造改善事業
漁業構造改善事業
昭和３０年代におけるわが国は、高度経済成長政策が推進され、工業を中心とする産業の生産の伸長にともなって、これらの従事者の所得や生活水準は著しい向上をみせ、これに対して第一次産業である生産力の低い沿岸漁業従事者の所得は伸びず、両者の所得格差はますます増大する傾向にあった。
このため、国民経済の高度成長と沿岸漁業の現状に即応し、他産業と十分な関連を持たせながら、その進歩発展と近代化を促進し、併せて沿岸漁業を企業的な経営にまで育成するための各種施策を推進して、他産業従事者との所得格差を是正し、その生活水準と地位の向上を図る必要に迫られた。
こうした情勢を背景として政府は、沿岸漁業の生産基盤の整備および開発、近代化のための施設の導入などを軸とし、構造改善に関する必要な事業が、地域の特性を生かしつつ総合的かつ効率的に行われるよう指導助成する方針を定め、全国の沿岸を４２地域に分けて、昭和３７年度から沿岸漁業構造改善事業を実施したのである。さらに、翌３８年８月には要綱から一歩進めて「沿岸漁業等振興法」が制定公布され、法律的にも明確な根拠が示されたのであった。
このなかで北海道における漁業構造改善事業は、日本海北部・日本海南部・道南太平洋・道東の４地域に分けて進められ、３７年日本海北部地域、３８年日本海南部地域、３９年道南太平洋地域（渡島北部・胆振・日高の地区）、４０年道東地域と順次指定を受け、本道全沿岸の指定が終わった。なお、この構造改善事業は、指定後２か年の調査と基本計画樹立の期間を経て事業が実施されるもので、事業の内容を要約すれば次の４点を柱とするものであった。
１、生産基盤の整備のための事業
投石による築いそ・コンクリートブロックの役入による魚礁・ノリ漁場造成事業・ノリ人工採苗施設の設置など増養殖施設の造成を中心とする漁場改良事業
１、経営近代化促進のための事業
主として組合が中心となって衛生的な荷捌所または漁獲物保存のための製氷冷蔵施設などの共同利用施設を建設するとともに、かん水蓄養殖施設など沿岸漁業の生産性を高める事業、漁業用通信施設など漁船漁業の能率増進や操業の安全をはかる装備の近代化に関する事業
３、水産物の流通および加工改善に関する事業
加工施設・のりかき等処理施設あるいは水揚荷捌施設などの設置により価格の安定対策をはかるための事業
４、融資事業
漁業者などがその経営を拡大し、機械化をすることにより、近代的な経営にまで進めようとするものに対して農林漁業金融公庫が融資を行う。
町の第一次構造改善事業
昭和３９年（１９６４）に当町を含む道南太平洋地域が、構造改善事業の対象地域に指定されたことにより、町は同年７月渡島支庁ほか関係行政機関・団体の参加を得て「水産振興会議」を開催し、当町における漁業の実情について分析検討を加えた。そして、町・議会代表・水産関係行政機関および八雲・落部両漁協役員・青年部長・婦人部長などによって構成する「八雲町沿岸漁業構造改善推進協議会」（会長・田仲孝一）を組織し、各地区ごとに計画調査班を設けて、漁業をとりまく社会環境調査を実施したのである。
こうした調査を分析した結果、当町の漁業が「近年の海流変化にともない魚族の回遊がなく、定置漁業が極度の不振に陥り、目下のところ一部動力船による海藻類、貝類等の浅海漁業に依存している漁家が多い現状であること。そのうえ、資源量に対して漁業従事者数が多いため、一戸当たりの生産量が極めて少なく、出稼ぎ・日雇い・中小家畜の飼育などの副業によって、生計を維持している漁家が多い現況にあること。」などに着目し、このような現状を打破することを目指して、おおむね次の目標を設定のうえ漁業構造の改善を図ることとした。
１、過剰就業の緩和
他産業への転換を奨励して専業経営体制の確立を図る。
２、漁業根拠地の整備
落部港・八雲港修築事業を促進して漁業根拠地を整備し、動力船による湾内沿岸漁業への転換を促進する。
３、魚田の築設
漁業構造改善事業による昆布礁・魚礁・大型魚礁の築設を積極的に行い、資源の増殖を図るとともに事業効果の確認調査を行う。
４、資源の培養
鮭・わかさぎ類の人工ふ化のほか、貝類の移殖、海藻類の人工増殖事業を行うほか、禁漁区の設定等により資源の培養を図る。
５、資源の調査
北寄貝等の資源調査を行い、漁獲規制措置を講じて資源の維持培養を図る。
６、漁業の近代化
漁船の大型化、魚群探知機、漁船無線機の装備を近代化するほか、漁具・漁法等操業技術の改善を推進し、生産の増強を図る。
７、加工消流の改善
共販体制の確立、集荷施設および冷蔵庫施設の整備、集荷体制の改善により販売の合理化を行い、にしん・すけそう・北寄貝等の加工施設の拡充と技術の向上によって製品規格を統一する。
８、副業の奨励
豚・にわとり等中小家畜の多頭羽飼育を奨励し、漁業外収入の増加を図る。
９、経営技術教育強化
水産改良普及員による経営技術改善を図るほか、漁家研修会・青年学級・青年部・婦入部研修会等により経営技術の向上を図る。
１０、環境の整備
生産道路の整備、住宅の改善を促進し明るい生活環境をつくる。
１１、漁業団体の強化
八雲・落部両漁業協同組合の経営強化を図り、共同利用施設の整備を促進する。
１２、漁業害敵の駆除
トド駆除対策の強化を促進し、漁獲物および魚具の確保と減産を防止する。またズワイガニ・八ツ手・カシパン等の捕獲を奨励し、漁具および稚貝等の被害減少を図る。
第一次構造改善事業の実態
以上の目標に沿って昭和４１年度から４５年度までにおいて第一次構造改善事業が実施され、別表に掲げるような実績を上げたのである。その主なものを集約してみると、漁場造成事業としては、八雲・落部両漁協で並型魚礁５６０５個の沈設、八雲町漁協でコンクリートブロック８１５０個の投入、八雲・落部漁協で自然石２４８０立方メートルの投入が行われた。
また、経営近代化事業としては、両漁協による沖合養殖保全施設３６０基の設置、落部漁協による漁業用通信施設６台、水揚荷さばき施設（落部漁協事務所付）一棟、八雲町漁協によるのり・かき等処理施設一棟の建設があり、さらに融資単独事業としては、漁船建造１７隻、購入１隻、漁船機器購入７件があり、５か年の総事業費１億２３２９万円で、内訳は、国・道費補助金５０７７万円、漁協負担金２４９５万円、借入金２２２７万円、自己資金１６４０万円などのほか、町費８９０万円であった。
なお、これら国庫補助事業のほか、道・町費単独事業も積極的に行われ、両漁協によるかん水蓄養殖施設、八雲町漁協によるのり養殖センター、補足整備事業としての種苗培養施設、乾燥施設各一棟の建設などが行われた。
第１次沿岸漁業構造改善事業
事業種目別事業実績調（41～45）
補助事業 （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 備 考 |
| 漁場改良造成事業 | 八雲漁協 | こんぶ礁築設 自然石投入 ４４０m3 |
１，４４１ | |
| コンクリートブロック投入 ８，１５０個 |
５，８４８ | |||
| 並型魚礁投入 ２，５３５個 |
８，０４８ | |||
| 落部漁協 | こんぶ礁築設 自然石投入２，０４０m3 |
５，９６９ | ||
| 並型魚礁投入 ３，０７０個 |
１０，３０２ | |||
| 沖合養殖保全施設設置事業 | 八雲漁協 | コンクリートブロック ２８０個 |
８，６１７ | 浮標灯１０個を含む，黒岩・山崎・浜松・山越地先 |
| 落部漁協 | コンクリートブロック ８０個 |
２，４７１ | 浮標灯４個を含む，落部地先 | |
| 漁業用通信施設設置事業 | 八雲漁協 | ２７ＭＣ－ＤＳＢ－Ｗ ６台 |
７９８ | |
| 水揚荷捌施設設置事業 | 落部漁協 | 鉄筋コンクリート ２階建て１棟 ８０２．３６㎡ 冷蔵施設 ２０ｔ |
２９，３１４ | |
| のり，かき等処理施設設置事業 | 八雲漁協 | 木造平屋建て ３９６．６１㎡ |
１１，８１８ | 機械防熱電気給水一式を含む |
| 計 | ８４，６２６ |
融資単独事業 （単位 千円）
| 年度 | 事 業 費 | 融 資 額 | 件 数 | 備 考 | ||
| ４１ | ７，３０６ | ４，９３０ | ６ | 漁船新造６ | ||
| ４２ | １０，３１７ | ６，４９７ | １２ | 〃 ５，漁船機器 ７ | ||
| ４３ | ８，８２５ | ４，６５０ | ５ | 〃 ３， 〃 買船 １ | ||
| ４４ | ７，４３９ | ３，２００ | ２ | 〃 ２ | ||
| ４５ | ４，７８０ | ３，０００ | １ | 〃 １ | ||
| 計 | ３８，６６７ | ２２，２７７ | ２６ | |||
第二次構造改善事業
所得格差の是正、企業的経営の育成、取る漁業から育てる漁業への転換などを目標として始められた第一次構造改善事業の推進と、その反省のうえに立ち、「沿岸漁業生産の拡大、生産性の向上および経営の近代化を促進し、併せて沿岸漁業従事者の生活水準の向上を図る。」ことを目的として、引き続き第二次構造改善事業が実施されることになった。
この第二次構造改善事業は、全国１０８地域、全道１８地域に区分され、当町を含む地域は「噴火湾地域」として４５年度に指定され、翌４６年度後半から事業実施となったのである。実施にあたって当町としては、次のような構想をもとに、積極的な事業の展開を図ることにした。
道費・町費単独事業 （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 備 考 |
| 漁業用海岸局施設 | 八雲漁協 | １局 | ５００ | |
| 落部漁協 | １局 | ４５２ | ||
| 漁業用通信施設 | 八雲漁協 | ３１基 | ３，６２７ | |
| 落部漁協 | ４５基 | ５，０８５ | ||
| 加工用乾燥施設 | 八雲漁協 | ４基 | ４２８ | |
| 落部漁協 | ７７基 | ７，１７２ | ||
| あわび種苗移植 | 落部漁協 | １５，０００ヶ | ３３６ | |
| ほっき種苗移植 | 八雲漁協 | ４００㎏ | ４４６ | |
| かん水畜養施設 | 八雲漁協 | ６０ｍ２０２台 | ５，６２８ | 延縄式 |
| １２０ｍ９０〃 | ６，２３１ | |||
| 落部漁協 | １５０ｍ８０〃 | ４，８６１ | 延縄式 | |
| １２０ｍ４０〃 | ３，０２０ | |||
| 栽培漁業実習漁場施設 | 八雲漁協 | ３０台 | ６２０ | 延縄５台 水平５台水平２枚１０台 水平１０台 |
| 船 巻 揚 施 設 | 落部漁協 | １式 | ６０８ | |
| のり養殖センター補則整備 | 八雲漁協 | 建物２棟機械１式 | ４，３２０ | 建物１棟４５．４４㎡ |
| ほたて貝種苗放流 | 八雲漁協 | 稚貝６８０千粒 | １，０２０ | |
| 計 | ４４，３５４ | |||
すなわち、当町は噴火湾の最奥部に位置し、栽培漁業を振興するうえでの自然条件に恵まれており、しかも、近年国道５号線の整備とともに、当町を中心とした檜山管内への道路網も整備され、北部渡島の拠点地区としての立地条件を活用するため、八雲町総合開発計画を基調に、漁村の均衡ある発展に意を用いながら、明るく豊かで住みよい漁村の建設に向けて濃密な栽培漁業地域の形成に努めることを基本とし、具体的な重点目標を次のように定めた。
１、漁業生産基盤の整備
漁業生産の増強を図るため地域経済圏の中心となる漁港の整備を促進するとともに、陸上機能施設の拡充を図る。
２、栽培漁業の振興
従前に引き続き漁場改良造成事業を実施し、地理的条件、漁場の特性を生かした魚貝藻類（甲かく類を含か）の沿岸性資源の増養殖を積極的に促進し、沿岸における資源組成の高度化と計画的な生産拡大の推進を図る。
３、沿岸漁業の近代化
沿岸漁業の体質を改善するための諸対策を講じながら漁家の経営指導を強力に推進するほか、漁港、道路、住宅などの関連建設事業の有機的な促進を図る。
４、漁業経営の合理化
漁村経済の合理化を促進するため、漁業協同組合を整備強化し、あわせて漁家経営の安定を図るため今後における経済および漁業動向に対応できる経営基盤の強化を図る。
５、水産物の流通合理化と水産加工業の振興促進
国民食生活の質的変化、消費者物価安定に対する社会的要請に即応し、水産物を安定的に供給するとともに、水産物の付加価値を高めて漁家経済の安定を図るため、生産の増強とあわせて流通の円滑化、高次加工処理体制の整備拡充を図るとともに、生産者団体が有する消費地冷蔵庫の活用を図り、産地消費地間の直結体制の確立促進、輸送力の増強、産地集出荷体制の整備などを促進し、水産物流通の円滑化を図る。
６、水産金融の充実
漁業および水産加工業の振興を期するため、経営の合理化、施設設備の近代化、技術開発などを積極的に推進して経営基盤の早期確立を図るとともに、経営近代化のための漁業近代化資金などの充実とその導入を図る。
７、漁業後継者の養成確保
漁業の恒久的発展を図るため資質の優れた漁業後継者を養成確保する必要から、関係機関と密接な連携を図り、学校・家庭における漁業就業指導を強化するとともに、漁業研修所をはじめ各種の研修・講習などを充実し、青少年の漁業就業意欲の昂揚を図る。
８、漁業秩序の維持と海難防止体制の確立を図る。
９、水質汚濁防止の推進を図る。
１０、その他関連諸対策を推進し、漁家経済の安定を図る。
第二次構造改善事業の実態
こうして、第二次に引き継がれた構造改善事業は、昭和４６年度から４９年度までの４か年を期間（融資事業にあっては５２年度まで）として実施されたのであるが、その実績はおおむね別表のとおりであった。
第２次沿岸漁業構造改善事業 事業種目別事業実績表（４６～４９）
補助事業 （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 備 考 |
| 漁場改良造成事業 | 八雲町漁協 | こんぶ礁築設 投石自然石１，２２０m3 |
５，６１８ | 山崎・浜松・野田生地先 |
| 採苗育成施設１台 | ２，３５３ | 山越地先 | ||
| 落部漁協 | こんぶ礁築設 投石自然石２，５１４m3 |
８，７４６ | 落部地先 | |
| 採苗育成施設２台 | ４，５３６ | 落部地先 | ||
| 増養殖振興事業 | 八雲町漁協 | 蓄養殖施設（こんぶ）１８０台 | １１，７３４ | 山越地先 |
| 蓄養殖施設（ほたて） ブロック１６２基６セット |
１１，５４０ | 山越・山崎地先 | ||
| 落部漁協 | 蓄養施設（こんぶ）２４０台 | １５，３６１ | 落部地先 | |
| 蓄養施設（ほたて）１８セット | １３，１８８ | |||
| 経営近代化促進対策事業 | 八雲町漁協 | 共同作業保管施設 鉄骨２階建て１棟６５５．２㎡ |
１８，５６０ | 内浦町 |
| 落部漁協 | 共同作業保管施設 鉄骨平屋建て１棟４３２㎡ |
２１，５００ | 落部 | |
| 計 | １１３，１３６ | |||
道費補助事業 （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 備 考 |
| 増養殖振興事業 | 八雲町漁協 | ほたて貝採苗及び 中間育成施設 ４台 |
１，０９３ | 山越地先 |
| ほたて養殖施設 コンクリートブロック２７個 けい留索２０本 |
３，６７４ | 黒岩地区 | ||
| 落部漁協 | ほたて貝採苗及び 中間育成施設 ９台 |
２，４５９ | 落部地先 | |
| ほたて養殖施設 コンクリートブロック８２個 |
７，２４０ | 落部地先 | ||
| 海難救助設備設置事業 | 八雲町八雲救難所 | 海難救助設備設置 救命索発射器１基 救命ゴムボート１隻 排水ポンプ１台 |
７７５ | 八雲町救難所 落部 〃 |
| 計 | １５，２４１ | |||
町費補助事業 （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 負 担 区 分 | |
| 町 費 | 事 業 主 体 | ||||
| のり養殖センター（補足整備） | 八雲町漁協 | 建物工事 １棟 機械器具 １式 |
３，５８９ | １，７９４ | １，７９５ |
| 漁業用通信施設設置事業 | 方 探 ＴＤＣ５７３ １局 | ３８５ | １９２ | １９３ | |
| ２７ＭＨＺ ＯＳＢ１Ｗ１２Ｖ １６局 | ２，０４８ | ４８０ | １，５６８ | ||
| 無 線 機 ２台 | ２，５８０ | ６００ | １，９８０ | ||
| 方 探 １基 | ４６４ | ２００ | ２６４ | ||
| 落部漁協 | ２７ＭＨＺ １９台 | ７，３１５ | ３，６５７ | ３，６５８ | |
| 方 探 ５基 | ２，０００ | １，０００ | １，０００ | ||
| 昆布乾燥施設設置事業 | 昆布乾燥施設 ２８台 | ２，１９１ | ５６０ | １，６３１ | |
| 貝類漁場害敵駆除対策事業 | 八雲・落部両漁協 | ヒトデ類５０ｔ | １，０００ | ５００ | ５００ |
| 水産加工組合育成事業 | 八雲地区水産加工協 | 運営費一部助成 | ２，１５３ | ７１４ | １，４３９ |
| 漁船乗組員養成 | 落部漁協 | 小型船舶操縦士養成講習会 | ３００ | １５０ | １５０ |
| 稚鮎移植放流 | 八雲町鮎増殖協力会 | 琵琶湖産稚鮎放流 ８０，０００～８１，０００尾 |
６２１ | ２００ | ４２１ |
| ほたて・ほっき増殖対策調査 | 八雲・落部両漁協 | 漁場調査 | ８１９ | ４００ | ４１９ |
| 水中テレビ購入 | 渡島北部水改善協議会 | 水中テレビ１式 | １，５００ | １６０ | １，３４０ |
| ほっき貝種苗移殖放流 | 八雲町漁協 | 稚貝 （４，０３２，０００粒） ２，０１６Ｋ |
３，６５６ | １，８１４ | １，８４５ |
| 落部漁協 | 稚貝 （２８８，０００粒） １４４Ｋ |
２６１ | １２９ | １３２ | |
| 海難救難所運営設備整備 | 八雲救難所 | 帽子１００個 看板 | １１４ | ５０ | ６４ |
| 漁船海難防止対策 | 落部漁協 | 標識回転灯２基 | ２１１ | ５０ | １６１ |
| 計 | ３１，２１０ | １２，６５０ | １８，５６０ | ||
振興山村農林漁業特別開発事業（５２） （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 備 考 |
| 経営近代化施設整備 | 八雲町漁協 | 養殖用保管作業施設 平屋１棟 １０３．６８㎡ 附属設備１式 |
５，０５２ | 山崎 |
| 落部漁協 | 養殖用保管作業施設 平屋１棟 １０３．６８㎡ 附属設備１式 |
５，０５３ | 栄浜 | |
| 計 | １０，１０４ |
町費単独事業（４７～４９） （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 備 考 |
| ほたて貝掃除機導入貸付 | 八雲町 | ２台 | ５８４ | |
| 養殖作業突堤調査 | 〃 | 養殖作業用突堤施設適地調査 | ４７０ | 栄浜 |
| 漁業近代化資金利子補給 | 〃 | 漁業近代化資金利子補給金 | １，１１１ | |
| 計 | ２，１６５ |
構造改善補足整備事業（５１～５３） （単位 千円）
| 事業種目 | 事業主体 | 事業内容 | 事業費 | 備考 |
| 養殖保管作業施設整備事業 | 八雲町漁協 | 建物（鉄筋コンクリート）１０．１４㎡ ２棟 機械器具給配水管設備 |
１２，７６８ | 黒岩 |
| 落部漁協 | １２，４８８ | 東野 | ||
| 八雲町漁協 | 建物1棟（鉄筋コンクリートポンプ室１０．１４㎡） 給排水設備 |
１６，１５０ | 山崎 | |
| 落部漁協 | 建物1棟（腰コンクリートブロック木造平屋１２９，６㎡） 海水汲揚施設１式 |
９，４３７ | 落部 | |
| 漁場改良造成（築いそ事業） | 八雲町漁協 | 投石（自然石）１，１６０m3 | ７，７０９ | 山越・浜松地先 |
| 落部漁協 | 投石（自然石）２，１４０m3 | １２，０３５ | 落部 | |
| 水産物荷さばき施設設置事業 | 八雲町漁協 | 建物１棟 ８０４．７５㎡ トラックスケール ４０ｔ 附滞設備 １式 |
７５，７３０ | 内浦町 |
| 計 | １４６，３１７ |
道費補助事業（５０～５３） （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 備 考 |
| 漁場改良造成事業 | 八雲町漁協 | 割石３０～５０Ｋ ２４０m3 | １，５８１ | 由追地先 |
| 落部漁協 | 割石３０～５０Ｋ ３７０m3 | １，９７７ | 落部地先 | |
| ほたて養殖施設設置事業 | 八雲町漁協 | けい留索 ８４本 ５ｔ型コンクリートブロック ８４基 |
７，４４２ | 黒岩・花浦内浦・浜松 |
| 落部漁協 | けい留索 １０４基 ５ｔ型コンクリートブロック ６８基 |
６，０１６ | 栄浜地先 | |
| 養殖作業用突堤築設事業 | 落部漁協 | 養殖作業用桟橋 Ｈ型鋼打込 全長７５ｍ 幅５ｍ |
２４，９００ | 栄浜 |
| 計 | ４１，９１６ |
町単費事業（５０～５３） （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 備 考 |
| 漁業近代化資金利子補給事業 | 漁業近代化資金利子補給金 | １３，１１８ | ||
| 北海道漁業信用基金協会増資 | 合計出資額 ３，４００ | １，７００ | ||
| 水産加工開発試験事業 | 加工品開発試験１式 | ７６６ | ||
| ホタテ養殖漁業研修会事業 | 研修会 | ２０９ | ||
| 計 | １５，７９３ |
町費補助事業（５０～５３） （単位 千円）
| 事 業 種 目 | 事業主体 | 事 業 内 容 | 事 業 費 | 負 担 区 分 | |
| 町 費 | 事業主体 | ||||
| 養殖作業突堤築設 | 落部漁協 | 突堤桟橋附帯事業 取付道路１４ｍ巾５ｍ |
５，２４０ | ４，１１６ | １，１２４ |
| 漁船海難防止対策 | 標識灯および反射板 ４４セット |
９５９ | １００ | ８５９ | |
| 漁協婦人部活動発表大会 | 漁協婦人部活動助成 | ２０９ | ６９ | １４０ | |
| さけ・そ上捕獲調査 | 落部川捕獲施設 １式 | １，６８７ | ８００ | ８８７ | |
| あわび生息調査 | 調査 １式 | ２，８９８ | ９００ | １，９９８ | |
| 簡易移動式船台設置事業 | 上架船台 １式 | ６，８００ | ２，２６６ | ４，５３４ | |
| ほたて・ほっき貝増殖対策調査 | 八雲町漁協 | 潜水調査 水中テレビ調査 １式 |
１，７６０ | ８５０ | ９１０ |
| 船揚場設備 | 船揚場 ２ヵ所 ３４．０ｍ×１７．０ｍ ３３．０ ×１７．０ |
８，４００ | ４，２００ | ４，２００ | |
| ほたて漁場造成 | 稚貝放流 ７，０８０粒 | １２，７４４ | ３，１８６ | ９，５５８ | |
| 稚鮎移植放流 | びわ湖産稚鮎移植 ８０，０００尾 ２００㎏ |
７１０ | ３００ | ４１０ | |
| 漁業用通信施設設置 | 漁業用無船局２２局 フルＫＤＲ１１６型ＤＳ １３１Ｗ |
３，８５０ | ６６０ | ３，１９０ | |
| 海水共同給水施設設置 | 建物１棟 （鉄筋コンクリートポンプ室３．２４㎡） 給排水設備 |
３，３８０ | １，１２６ | ２，２５４ | |
| 水産加工協育成助成 | 八雲地区水加工協 | 運営費一部助成 | ４，４００ | １，６５０ | ２，７５０ |
| ほたて貝加工試験 | ほたて貝・原貝他製品開発試験 | ３０４ | １５０ | １５４ | |
| 水産加工公害防止対策 | 沈澱槽 １３．６ｔ－６ヶ １０．２ｔ－１ヶ ６．８ｔ－１ヶ |
４，６００ | ７２０ | ３，８８０ | |
| モデル養殖試験事業 | 八雲町・落部両漁協 | 試験調査 １式 | ２，２５３ | ２８０ | １，９７３ |
| 計 | ６０，１９４ | ２１，３７３ | ３８，８２１ | ||
（資料 八雲町の水産概況 ５３時４月）
第１０節 大規模増殖場開発事業
沿岸水産資源開発区域の指定
昭和４６年（１９７１）５月に公布された「海洋水産資源開発促進法」第５条の規定による沿岸水産資源開発区域として、４８年１２月２１日北海道告示第２６号をもって「噴火湾沿岸水産資源区域」が指定された。これは、その区域内の海域の利用状況からみて、水産動植物の増養殖を推進することによって、漁業生産の増大が期待される区域について指定されるもので、噴火湾沿岸の砂原町から伊達市に至る１市６町の地先海域を区域と定めていた。
道においてはこの指定に基づき検討の結果、町の積極的な協力もあって、この水域においては北海道の特産的な水族であり、かつ地区沿岸漁業の主要対象水族で漁家依存度の高い「ホッキ貝」資源の増殖を図ることが適当であると認めた。そして八雲町地先水域を調査区域に指定し、道立函館水産試験場、北大水産学部および町水産課によって、４８年から３か年にわたり基礎調査が実施された。その結果ホッキ貝の増殖には、稚貝が海岸に打ち上げられるのを防止することが最も有効であるとの結論を得た。
こうした調査に基づいてホッキ貝増殖のための具体的な計画が立てられ、公共事業が漁業造成に初めて導入された画期的なものともいえる大規模増殖場開発事業が、昭和５１年から実施されたのである。
計画の概要と実績
当町の沿岸沖合では古くからコンブ投石が行われてきているほか、昭和４０年に５２・５キログラム、４３年に４００キログラムのホッキ貝種苗を放流するなど、その増殖を図ってきた。それにもかかわらずホッキ貝の生産は、４５年を境に年々減少をたどりはじめた。こうしたことから、稚貝が波によって海岸に打ち上げられるという被害を防止し、その減耗率の減少策を講ずる必要性が痛感されていた。そのため、波によって移動する稚貝を、８トンブロックで築設する離岸堤の背後に集め、突堤によって散逸するのを防ぎ、減耗の極めて大きい底生初期の生存率を高めるための、大規模な増殖漁場を造成しようという計画がもたれたのである。
これによってこの事業は、「八雲地区大規模増殖場開発事業」として、昭和５１年度から５５年度までの５か年間に、黒岩（Ｂ区）と山崎（Ａ区）地先の水深４メートル海域２か所に、１１００メートルの離岸堤と４００メートルの突堤を築設しようというもので、総事業費２３億円という画期的な大事業となった。
第１表 大規模増殖場開発事業（離岸堤）（写真１）
全体計画年次別内訳
| 年 度 | ５１ 年 度 | ５２ 年 度 | |||||||||
| 費 目 | 工 種 | 品 質 形 状 |
数 量 | 単 価 | 金 額 | 工 種 | 品 質 形 状 |
数 量 | 単 価 | 金 額 | |
| 事 業 費 | 離 岸 堤 | 天 端 高 ＋１．０ｍ （漸定断面） |
４７ｍ | 円 １，４３６，１００ |
千円 ７２，３００ |
離 岸 堤 | 天 端 高 ＋３．５ｍ ５１年 （漸定断 面分含） |
２９６ｍ | 円 １，４０５，８００ |
千円 ４４５，５４０ |
|
| 事 務 費 | ４，８００ | ２３，４２０ | |||||||||
| 本 工 事 費 | ６７，５００ | ４１６，１２０ | |||||||||
| 測量および試験費 | |||||||||||
| 船舶および機械器具 | 深浅測量 | １００ha | ６，０００ | ||||||||
| 年 度 | ５３ 年 度 | ５４ 年 度 | |||||||||
| 費 目 | 工 種 | 品 質 形 状 |
数 量 | 単 価 | 金 額 | 工 種 | 品 質 形 状 |
数 量 | 単 価 | 金 額 | |
| 事 業 費 | 離 岸 堤 | 天 端 高 ＋３．５ｍ |
２４３ｍ |
円 １，７１５，６００ |
千円 ４４５，５４０ |
離 岸 堤 | 天 端 高 ＋３．５ｍ ２本 |
２９０ｍ |
円 １，８０１，４００ |
千円 ６６８，３１０ |
|
| 事 務 費 | ２３，４２０ | ３２，３３０ | |||||||||
| 本 工 事 費 | ４１６，１２０ | ５２３，１２０ | |||||||||
| 測量および試験費 | 突 堤 | ２００ｍ | ５０４，３００ | １００，８６０ | |||||||
| 船舶および機械器具 | 深浅測量 | １００ha | ６，０００ | 深浅測量 | ２００ha | １２，０００ | |||||
| 年 度 | ５５ 年 度 | 計 | |||||||||
| 費 目 | 工 種 | 品 質 形 状 |
数 量 | 単 価 | 金 額 | 工 種 | 品 質 形 状 |
数 量 | 単 価 | 金 額 | |
| 事 業 費 | 離 岸 堤 | 天 端 高 ＋３．５ｍ ２本 |
２７１ｍ |
円 １，８９１，５００ |
千円 ６６８，３１０ |
離 岸 堤 | 天 端 高 ＋３．５ｍ ４本 |
１，１００ｍ |
円 １７５，９００ |
千円 ２，３００，０００ |
|
| 事 務 費 | ３２，３３０ | １１６，３００ | |||||||||
| 本 工 事 費 | 突 堤 | ２００ｍ | ５２９，５００ | ５１２，０８０ １０５，９００ |
突 堤 | ４００ｍ | ５１６，９００ | １，９３４，９４０ ２０６，７６０ |
|||
| 測量および試験費 | 深浅測量 | ２００ha | １２，０００ | 深浅測量 | ２００ha | ３６，０００ | |||||
| 船舶および機械器具 | 灯標設置 | ４基 | １，５００ | ６，０００ | 灯標設置 | ４基 | １，５００ | ６，０００ | |||
（資料 道全体計画書）
この事業の完成によって、実施前の生産量７９トン生産額７０２５万４０００円（５１年度）に対し、生産量をおよそ７・９倍の６２３トン、生産額５億５３８４万７０００円に目標を置いたもので、事業主体は北海道である。事業費の負担区分は、国費６０パーセント、道費３０パーセント、町費１０パーセントとなっており、完成後の施設は町に管理委託され、町長は町と八雲町漁業協同組合の関係者で組織する「大規模増殖場管理運営委員会」の意見を聞いて管理規則を定め、適正で効率的な利用を図ることとされた。
工事は初年度（５１年度）暫定的に山崎地先（Ａ区）において８トン型異形ブロックによる離岸堤４７メートルの築設が行われたが、５２年度以降は国の緊縮財政の影響と、事業効果の確認が困難であるなどの理由で、全体計画のなかで突堤４００メートルの築設を取り止めるなど、計画変更がなされたうえで５５年に山崎地先の工事が終了したのである。
なお、黒岩地先（Ｂ区）については山崎地先の事業効果の調査を行うため、一時休止という措置が取られているが今後の実施が期待されている。
５５年度までにおける全体計画に対する事業実績は上表のとおりである。
第１１節 水産団体の変遷
落部漁業協同組合
第４節漁業制度の改革で述べたとおり、当町における各漁業協同組合は、発足以来おおむね同じような経緯によって現在に至っている。落部漁業協同組合は、昭和３２年（１９５７）町村合併によって八雲町の行政区域となったが、組合が管轄する区域については従来と全く変わりはない。なお、発足当時の役員と町村合併当時の役員は次のとおりであった。
昭和２４年９月発足当時（○印は組合長理事）
理事 ○関口幸太郎・宮古金一・木村仁次郎・相木茂男・中田仲次郎・菊地房雄・天野徳蔵・柳谷幸次郎・沢田菊治・金子弥市
監事 白川定・戸の崎亀作・佐藤丹三郎
昭和３２年町村合併当時（同前）
理事 ○関口幸太郎・菊地吉蔵・戸の崎亀作・碇貞夫・宮古金一・佐々木孫治郎・鈴木石太郎
監事 奥田保男・大山勝悦・佐藤行男
組合事務所の整備
昭和１０年（１９３５）１１月に旧落部村役場の斜め向かいにあった事務所を、落部８６番地（落部十字街から浜へ下る途中の左側）に新築移転してから、漁業会、新漁業協同組合を経て運営を続けてきた落部漁協は、事務所の老朽化とともに落部漁港修築工事の進展にともない、昭和４３年漁港背面の現在地（落部５９２番地）に新築移転した。
すなわち、業務の円滑な運営を期するため、第一次漁業構造改善事業の一環として、落部漁港に関連する「水揚荷捌施設設置事業」を実施し、落部５９２番地に鉄筋コンクリート２階建て８０２・３６平方メートルを工費２９３１万余円をもって建設し、２階を組合事務所にあててこれに移転し、現体制の基礎をつくったのである。
なお、昭和４１年度から無線局の運営を開始し、操業漁船との連絡を密にしながら海難防止を図り、海岸局ならびに船舶局方向探知機を設置して機能の拡充に努めている。
事業実績 （単位 千円）
| 年度 項目 |
全体計画 | ５１ | ５２ | ５３ | ５４ | ５５ | 累 計 | |
| 事 業 費 | 千円 ２，３００，０００ |
７２，３００ | ２１８，４３０ | ３３０，０００ | ４００，０００ | １７４，８９０ | １，１９５，６２０ | |
| 全体計画に関する率 | １００％ | ３．０％ | ９．５％ | １４．３％ | １７．４％ | ７．６％ | ５２．０％ | |
| 年次別計画に対する率 | １００％ | ４９．０％ | ７４．０％ | ５９．９％ | ２６．２％ | ５２．０％ | ||
| 事業量 | 離岸堤 | １，１００ｍ | （暫定４７） | １２０ｍ | １７０ｍ | １８３ｍ | １２７ｍ | ６００ｍ |
| 突 堤 | ４００ｍ | － | － | － | － | － | － | |
（町水産課資料）
落部漁業協同組合（写真１）
こうして、組合本来の事業である販売・購買・信用事業を主として、利用事業・教育情報事業・繁殖保護事業・漁業管理事業・営業指導事業・海難防止事業・共済事業・漁場改良造成事業・増養殖事業など、多岐にわたる事業を実施し、組合員の生活の向上と経営の安定を図っている。
さらに、組合青年部や婦人部の育成に努め、特に婦人部は昭和３０年に発足以来、生活改善や新生活運動の推進などに活発な活動を続け、５１年の第３回全国漁協婦人部活動実績発表大会において全国第２位の栄誉を獲得し、また、水産業発展に尽くした功労により、５１年度北海道産業貢献賞が女性として初めて同漁協信用部長の鈴木梅子に贈られた。
なお組合は、東野と栄浜の両地区に支所を設置し、地域漁民の利便を図っている。
明治４０年３月漁業法による落部村漁業組合に改組以来の歴代組合長（会長）は次のとおりである。
佐藤嘉次郎・大山亥之丞・森井半左ェ門・宮川慶吉・佐藤丹次郎・瀬谷求馬・宮川守次郎・辻村美矩・須藤秀吉・関口幸太郎・菊地吉蔵・佐々木孫治郎・菊地広右衛門・村田次郎
山越内漁業協同組合
明治１８年（１８８５）１月山越内村に函館県山越郡第十三組山越内村漁業組合が組織されたことにはじまり、その後「山越内村漁業組合」、「無限責任山越内漁業協同組合」と変遷をたどり、昭和１４年（１９３９）２月に函館本線山越駅前に事務所を新築し、組合員の地位の向上と組合業務の運営強化を図った。
当時、日中戦争たけなわであったわが国は、昭和１７年同一町内にある２以上の漁業協同組合を統合してその規模を拡大し、各種施設の積極的かつ円滑な運営を図るため、八雲・山越内両組合の合併についてその筋から要請を受けた。この国家的な要請に対応して、両組合は終始円満のうちに協議を進め、わずか２回の会合をもって合併することに決定した。そして両組合は同年１０月２４日に総会を開催し、満場一致合併を決議、両組合長連名による申請の結果、翌１８年１月２０日をもって認可されたのである。しかし、この合併は吸収合併であったので、山越内漁業協同組合は２月４日に解散登記のうえ同日八雲漁業協同組合に一切の事務引き継ぎを完了した。
山越漁業会の分離
昭和１８年に水産業団体法の制定により、無限責任八雲漁業協同組合は解散し、１９年３月１日八雲漁業会として発足したのである。戦後の２１年１０月７日、さきに国策の要請によって八雲漁業会に合併した旧無限責任山越内漁業協同組合地区内の漁民１２３名は連署して、時代の一大転換期にあたり山越漁業会の独立を切望するので、速やかに総会を招集してほしいという請願を会長に提出した。
こうした要請に基づき八雲漁業会では、翌２２年３月８日から分離を前提として協議を進め、これにともなう漁業会の区域・漁業権の処分・不動産その他財産の処理方法などの方針を決定し、同年５月２０日に臨時総会を開いて会則を変更（「八雲町ノ区域ニ依ル」を「八雲町 大字八雲村及大字山越内村字常丹ノ区域ニ依ル」と改め）し、申請のうえ同年７月１０日に認可を受けた。一方、山越では漁業会設立の準備を進め、２２年３月５日に総会を開催し「山越漁業会」の設立を決議するとともに、会長坂田竹三郎のほか役員を選出して認可を申請した。これによって７月２３日認可となり、８月６日に登記を完了して山越漁業会が発足したのである。
八雲・山越内両漁業協同組合の合併
昭和３２年に落部村との町村合併によって、当町における漁業団体は八雲・山越内・落部の三漁協となり、それぞれが独立して信用・販売・購買の事業を実施していたのである。しかし、漁業の衰退はいかんともしがたく、各組合とも多額の負債を抱え、資金の固定化と欠損金の累増のため、経営に行き詰まりを来していた。
このような動向を背景として、より強力な経営基盤に立つ組合の育成を図るため、３５年４月に制定された「漁業協同組合整備促進法」によって、財政的に弱い状態にある漁協の合併問題が提起されたのである。
すなわち、漁業協同組合はその経済事業を通じて組合員の利益を擁護する役割を担っているものであるが、組合がその機能を高度に発揮するためには、総合漁協として多角的な経営化による経済体制の確立を期すとともに、さらに経営の適正規模を確保して経営能率の向上を図る必要性が要求され、また、沿岸漁業振興の担い手としても重要な役割を持ち、漁業権管理、漁場修築をはじめ国・道および町などと密接な関係を持っているところから、組合の地区と行政区域との関係も考慮されなければならないというものであった。
もちろんこのほかにも合併によるメリットは数多く挙げられたが、当時町内の三漁協が前述のように財政的な悪条件下にあったという事情から、全組合の合併が検討課題とされ、強力な組合体制の確立が期待されたのであった。
こうしたことから３６年１０月、三漁協代表者による懇談会が開催されたのを皮切りに、翌１１月１５日にその申し合わせに基づいて、町・町議会代表ならびに三漁協役員が集まり、道水産部と渡島支庁の係員から合併の方針や必要性について説明を受けた。そのあと合併の進め方について協議を行った結果、とりあえず八雲・山越内両漁協を対象とする合併促進協議会を設置することとし、田仲町長を会長に、町および町議会代表１２名、八雲・山越内両漁協代表それぞれ１４名からなる「八雲町漁業協同組合合併促進協議会」を発足させた。そして１２月１日第１回協議会を関催し、合併についての研究調査および問題点の把握・趣旨の普及・事業計画などの協議が始められたのであるが、１２月２７日には知事から両漁協に対し、財務の不振を理由として合併勧告書が交付されたこともあって、いよいよ具体的な検討に入った。もちろん、こうした合併にはつきものの根強い反対もあって作業は難航したが、関係者の熱意と努力により翌３７年３月には話し合いがようやくまとまり、５月それぞれの組合総会において選出された設立準備委員によって、新組合設立の準備が進められた。
こうして両者の協議が成立し、八雲小学校体育館において新組合の設立総会を開き、３７年８月１日を期して「八雲町漁業協同組合」が発足することになったのである。組合員は正組合員４３３名、准組合員３６名であり、新組合長には前八雲漁協組合長の木村三作が就任し、山越には当分の間同漁協山越支所を置き、地区漁民の利便を図った。
大正８年５月に山越内村漁業組合として発足以来、数度の名称変更を経たあと戦時中に一時中断したものの、さらに復活して山越内漁業協同組合となったのであるが、この合併によって消滅するという経過をたどったのである。この間における歴代組合長（会長）は次のとおりである。
上野盛松・竹内辰次郎・長谷栄作・浅山啓造・竹内辰次郎（再）・坂本伸太郎・川内松三郎・坂田竹三郎・佐藤道夫・坂田竹三郎（再）・佐藤道夫（再）・森石太郎・掛川彰・浜田喜八・新川武雄
八雲町漁業協同組合
八雲町漁協の沿革については、一部断片的ながら「漁業制度の改革」の節に述べたとおりであるが、明治１７年５月函館県の布達によって漁業組合条例が制定され、１８年１月「函館県山越郡八雲村第十四組漁業組合」として黒岩を合わせて組織されたことにはじまる。その後、数次にわたる漁業法の改廃制定に基づき「八雲村漁業組合」・「無限責任八雲漁業協同組合」・「八雲漁業会」・「八雲漁業協同組合」などと、名称や組織の変更が行われてきたが、実質的な内容や機能には著しい変化はなかった。昭和３７年８月１日に山越漁業協同組合と合併し「八雲町漁業協同組合」として新しく発足したことは前項で述べたとおりである。
無限責任八雲漁業協同組合当時、つまり昭和１０年（１９３５）ころは町役場内に事務所をおいていたが、１２年１２月旭町（現在の東町カトリック教会）に７６坪（約２５１平方メートル）の事務所を新築移転して組合運営の強化を図った。その後、１８年に山越内漁業協同組合と合併、同年制定された水産団体法によって１９年２月に解散を命ぜられ、３月には八雲漁業会として、戦時下の国策に即応する水産団体として発足した。
昭和２０年、太平洋戦争の終息とともに新漁業法が制定され、新たな漁業制度によって、２４年水産業協同組合法に基づく「八雲漁業協同組合」を同年４月３０日に組合員２５１名をもって設立し、組合長に米沢勇が就任したのである。
組合長米沢勇は、自ら大規模な漁業を経営し、その間漁労・製造と数多くの施設の改善を行い、特に漁村における組合活動を推進し、昭和１０年無限責任八雲漁業協同組合長として就任以来１７年余、この間組合からの一切の給与を辞退して、漁村経済の再建と漁民生活の安定のため専念しつづけたのであった。
２４年６月には北海道漁業協同組合連合会の会長に選任され、道漁連の建て直しにてい身中の２６年１２月、病のために急逝したのであるが、その功績は永く漁民のたたえるところである。
漁協事務所の新築
八雲漁協では事務所を東町に、鮮魚荷さばき所を本町（現、消防本部敷地）に置いて業務を運営していたため、非常に不便をかこっていたが、昭和３６年に役場庁舎が新築されたのを機会に旧庁舎建物を譲り受け、荷さばき所の東側国道沿いに建設して水産会館と名付け、同年１２月に事務所を移転して一体的な管理運営を図った。
八雲町漁業協同組合（写真１）
しかし、４１年には町において消防本部庁舎の建設が計画され、また一方、組合では、八雲漁港完成の時点において事務所および付属建物を漁港付近に移転する必要性に迫られていたときでもあったため、両者の協議により水産会館と荷さばき所の全敷地を町に譲渡することに決定し、同年１０月に水産会館の閉館式を行い、八雲駅前の日本通運八雲支店の２階を借り受けて仮事務所にあてたのである。
昭和４２年５月内浦町の現位置に、鉄筋コンクリート２階建ての事務所をはじめ、荷さばき所・倉庫・貯氷庫などの建築に着手し、１０月１５日に落成祝賀会を行って事務所をこれに移転した。その後も着々と近代化設備を整えながら現在に至っている。
大正８年６月に八雲村漁業組合として発足以来の歴代組合長（会長）は次のとおりである。
古沢徳蔵・平野幸三郎・米沢勇・橋本政之助・高田金作・長谷川鎰・木村三作
水産加工協同組合
昭和３０年代後半からにわかに漁獲高が増加しはじめた寒流系水族”スケトウタラ”に関連した加工業を営むものが次第に増加してきた。しかし、これら加工業者は自然発生的なもので、原材料の仕入れ、製品の販売、金融や公害問題等々、水産加工業の当面する問題については、各自それぞれに対応しなければならない状態であった。こうした実情にある加工業者が、これら共通の諸問題について緊密な連携を保ちながら、相互の力を結集して対処し、その振興策を促進するための体制づくりが早急に必要になっていた。
このため、昭和４７年５月３０日「八雲地区水産加工振興協議会」を結成し、事務局を役場（水産課）内に設置して協調体制を維持しながら、その具体化について検討を進めたのである。その結果、組合員の相互扶助の精神に基づき必要な共同事業を行い、その経済的地位の向上を図ることを目的として、４８年１１月６日「八雲地区水産加工協同組合」を設立するに至った。この組合は中小企業法に基づく事業組合で、スケトウタラ・ホタテ貝・イカなどの製造加工を中心とする共同事業の実施を目指し、当初の加入者数１２名、初代組合長に松木初次郎を選任して発足した。
町もまた組合の健全な発展を期待して、４８年度から５３年度までの五か年にわたり、毎年度組合運営費のおよそ２分の１を補助して円滑な運営の助長に努めた。しかし５０年代に入ってから、主製品原料であるスケトウタラの漁獲が、韓国漁船の噴火湾沖無謀操業の影響を受けて急激に減少しはじめ、加工業者に直接大きな打撃を与え、組合員も５３年末で８名に減少して必ずしも所期の成果を挙げるに至らなかったといえるが、やがて組合員の相互扶助と努力により、水産加工業の振興に活路を見出し、健全な発展と運営を図られることが期待されている。
現組合長は５２年６月に就任の佐々木冷次郎（二代目）である。
その他の水産業組合
以上の三漁協のほかに昭和２５年（１９５０）３月に八雲漁協の区域内における定置漁業者のうち２７名が、東鶴太郎を組合長として「八雲中央漁業協同組合」を設立したのをはじめ、４月には佐藤道夫を組合長とする「山越内漁業生産組合」、翌２６年６月には坂田竹三郎を組合長とする「北洋漁業生産組合」が設立された。
また、加工業者の組合としても２４年７月に大矢慶一郎を組合員とする「山越水産加工業協同組合」が設立されたのであるが、これらの組合はいずれも沿岸漁業の衰退という現実のため、特に見るべき事績もないまま短期間に消滅していった。
第４章 商業
第１節 明治以前の商業
場所時代の交易
明治以前に行われた商行為といえば、松前藩から知行地として場所を給与された藩士が、その場所内のアイヌを対象として行った交易、すなわち、知行主が「介抱」と称してアイヌの欲しがる酒・たばこなどを贈り、その答礼としてくまの皮・コンブ・干魚など、蝦夷地の産物を返す方法により始まった。しかし、こうした武士の商法は江戸中期以降に行き詰まりをきたし、やがて知行主がこれを商人に請け負わせ、一定の”運上金”を納めさせて支配知行地に関する権利義務の一切を委託するという「場所請負制度」の発生となったのである。したがって、これら商人を場所請負人、商人からの徴収金を運上金、そして交易の場所を運上屋と称した。この運上屋は、ノダオイ・ユウラップ・ヤマコシナイ・モナシベに建てられていた記録があり、このころの運上屋には常住するものも、また、アイヌの雇人もなく、交易が済むとコタンの長にかぎを預けて帰国したといわれている。
しかし、場所請負人は利潤を追求するあまり、アイヌに対して交易品のはかり目や升目をごまかしたり、粗悪品を提供するなどの悪弊が見られ、次第にかれらの不評を買って、蝦夷地統治の前途にも不安が見られるようになった。
幕府の直捌き
寛政１１年（１７９９）から文化９年（１８１２）に至る一三か年、幕府はこれらの悪弊を除去し、アイヌの撫（ぶ）育と北辺警備を強化するため、東蝦夷地を直轄し、しかも請け負いを廃して直捌きとした。したがって、間もなく村並となった落部村（のうち由追）までは別として、山越内以東における蝦夷地の商行為はすべて官営で行われることになった。すなわち、幕府が蝦夷地に必要な米・みそ・その他の商品を買い入れ、これを直轄地の会所に輸送してアイヌや出稼人に供給し、蝦夷地の産物は幕府が買い取って持ち帰り、箱館などで売りさばいた。
そのうえ幕府は、アイヌの撫育を第一義としたため、交易品の相場は従来の慣習に従ったものの、はかり・升目を正確にし、粗悪品を排斥することに努めた。さらに、これまでの物々交換の弊害を改めるため、寛政１１年に銭一万貫文を江戸から回送して通用させた。このことは、蝦夷地における貨幣通用の始まりであると同時に、取引勘定が明確になり、併せてアイヌに勤倹貯蓄の気風を養成したと伝えられている。
山越内場所の景況
従前の「ユウラップ場所」は、幕府直轄後に「山越内場所」と改称されるとともに、山越内に会所が設けられ、通行人の手形改め所いわゆる関所も置かれた。
また、この場所の産物は主として海産物であって、安政４年（１８５７）の「蝦夷実地検考録」によれば、
会所の南に土井能登之守家来出張宅地阿り、逆旅商店近年次第に櫛比ス
と述べているほか、造船所があったことも記されており、年々繁盛しつつあったことが知られる。したがって、このころは漁業が盛んになるにつれて和人の往来が多くなり、由追から山越内会所にかけて、これらの人々を宿泊させる宿屋もでき、商店も増えていったものと思われる。このことは、同じ安政４年の松浦武四郎著「東蝦夷日誌」にも、多少誇張気味とも思われるが、
山越内領
豊葦原の水〔瑞〕穂の末葉の国（厚消〔岸〕大神宮鎮座祭文）と秦檍丸（ハタノアヲキ）が書れしも、今は元末のけじめ無まで茶店（チャヤ）・旅舎（ハタゴヤ）・江戸前としる せし食肆（ニウリヤ）立並び、寄昆布といへる土娼（メシモリ）も今は背繡（ツヅレ） の刺袖（モジリ）に引かへ、棧留鳥〔縞〕に往来の客を招き、頗る繁昌の地となり、実に昌平の御代の賢さぞ仰がれける。
とあって、当時の情景を書き残している。
落部村の景況
落部村の前身である野田追場所の明確な沿革について知る手掛かりはないが、場所の開設以後、数多くの場所請負人の手を経ながら漁業を中心として繁栄し、コンブはひところ長崎俵物として近江商人の手によって輸出されたこともあるほどで、和人の出稼定住者も自然に多くなり、松前地いわゆる和人地と差異がないほどまでに発展していた。
明治１５年２月１８日付函館新聞の「建使以前茅部郡各村沿革景況・落部村」として、落部村年々移住人多きため安永５年（１７７６）協議の上改めて落部村を本村とし野田生を支郷とす。移住人の多くは仁三右ェ門より漁業資金を借受るため収穫物品は過半同人に任す。
と報じられており、落部村最初の移住者である相木仁三右ェ門は、安永年間すでに村内随一の実力者となり仕込親方となっていた。
寛政１１年（１７９９）に幕府が東蝦夷地を直轄して直捌きの政策をとったときも、戸井の小安から野田追（由追）までを箱館六か場所とし、翌々年の享和元年（１８０１）には場所制度を廃止して村並として取り扱い、山越内場所以東とは全く異なる取り扱いを受けることとなるとともに、村方役人も命ぜられ、諸税も賦課されることになった。
また、落部村は享和３年に幕府が定めた行程によって、鷲の木と山越内の宿泊地点の中間地点として昼休所・馬継所に指定されていたので、これにともない民営の飲食店をはじめ旅舎や商店なども、自然に開業されるようになったものと推察される。
弘化２年（１８４５）の松浦武四郎著「蝦夷日誌」には、
落部村 従鷲木村三里といへり。人家五十軒計。内夷人十軒斗、小商人五、六軒、旅籠屋あり。畑少し有。漁者のみ也。此村の前図合船かかり澗あり。此処は野田追村の会所をここにうつして諸事支配するなり。場所勤番の衆上り下りともに此処にて昼飯す。皆泊り宿まで送り越し也。馬継所也。村内に浦高札有。……中略……
又此村に一種の妓あり。蒲脛巾（カマハバキ）と云也。此女惣て箱館辺より出稼に来る也。……後略……
と記している。
また、いずれも安政４年（１８５７）の「蝦夷実地検考録」と「罕有日記」によって見ると、
湯生は広濶にして沃土也。漁業盛なり。故に逆旅あり。売女多く寓す。（＝前者）
ユオイ村家数三十軒、町並をなし休泊所も見えたり、売婦も抱へ置くよしなり。 〔秋中は花代二朱、春夏出稼人繁多には一分二朱なりといふ。吉原の傾城に同じ 可悪なり。」（＝後者）
とあり、支郷の由追方面まで和人が多く入り込み、町並をなしていたことがうかがわれる。
なお、商店の具体例としては、安政６年に箱館の商人宮川利三郎の次男大吉が、落部に店舗を設け海産問屋を営む傍ら、村人たちを対象に本格的な日用品雑貨を売り始めたのが、この地方における商店の初めであるといい伝えられている。
第２節 徳川家開墾地の商業
板蔵を中心とする購販体制
明治１１年（１８７８）に開場した徳川家開墾試験場は、移住者の生活と営業の利便を図るため、翌１２年５月に２５６円の費用を投入して「板蔵」１棟（３２坪）を新築（現役場前に２階建てを新築）し、移住者一同の共有として無償提供した。もちろんこの板蔵は単なる倉庫ではなく、移住者たちが必要な生活・生産資材の供給と生産物の販売を目的とする購販施設で、事務所があり、独身の移住青年数名が居住してその事務に従事していた。そして、この板蔵で取り扱っていた農機具や種苗などの生産資材をはじめ、米・みそ・しょうゆ・酒などの生活必需品やその他の日用品は、開墾地委員が仕入れ相場や運搬の時期などの要件を加味して、適当な時期に一手に買い入れておき、移住者の希望に応じて払い下げたのである。また、繭糸・麻苧（まちょ）（＝麻といらくさで交織した布）・穀物その他の販売物については、委員が函館や東京などの相場を調べて販売に適当な時期を見定めて蔵出しした。さらに、官用として必要なものはつとめて買い上げしてもらうなど、すべて板蔵に集荷貯蔵し、有利な共同販売に努めたのであった。
このように、板蔵は当時の開墾地における唯一の物資流通機関として、欠くことのできない役割を果たしたのである。
なお、こうした共同販売方式の効用を高めるため、大阪で商業を営んでいた旧尾張藩士の中川庄太に対し、明治１２年５月に徳川家家令小瀬新太郎から次のような書状を送り、八雲に移住した人々のために函館に移って、板蔵への物資の納入や生産物の販売に力を貸してくれるよう、特に依頼するなどの手段も講じていた。
今般北海道之内草?地御願下け開墾御試験之為、愛知県士族有志之者御移し之筈に候付而は移住士族便益之為、御自分担任街商店之義函館へ引移、本業之余暇を以て輸出入の便否等開墾試験場担任之者と相計候様との御事に候。
依ては阪地取纒方行届次第移店可被致猶委細は吉田知行より可申述候也。
五月二十九日
小瀬新太郎
中川庄太殿
この命を受けた中川庄大は、早々に大阪の商店を引き払って函館に移転し、商業を営むかたわら板蔵への物資納入、生産物の販売などに努め、開墾試験場の運営に協力したのである。なお、この中川庄太が国元に送った書信のなかで、函館を含めて当時の状況を伝えた一節を次に紹介するが、ともあれ板蔵を仲介とする形式ながら、これが開墾地における本格的な商業の始まりであった。
塩鮭三〇〇本斗り買未申候、大十一銭五厘、小八銭八厘づつに御座候、多少着荷の上は儲ける積に御座候、当港日用費は多く物はかなり高値に御座候、去とてむやみと持込候ては亦その手には行き不申、金もうけは中々何国も同じ六ケ敷物に御座候、併し職人業に於ては間違なく食ひのみ丈は出来中候、商人となれば多少の心配有之候なり。
なお、中川庄太は函館港から八雲の浜まで「神刀丸」という帆前船で運搬に当たったのであるが、開墾試験場では明治１４年７月に、１８７３円１５銭の費用をもって西洋型帆船（３５トン）を新造し、「八雲丸」と名付けて物資輸送の専用船として便益をはかった。
しかし、こうした合理的な運営の半面、開墾試験場では移住者に対してきびしい制限を加え、この板蔵は移住者の必需品を満たすものであるとともに、生産物についても必ず板蔵を通じて販売しなければならないものとされていたので、逆にいえば、試験場内では板蔵以外の流通機構が芽生える余地は、ほとんどなかったのである。すなわち、試験場においては、営業・貸借・移動・労働・品行などについて多くの制限が加えられ、違反者は「八雲村開墾申合罰則」によって処罰されるというものであった。まず営業については「各自随意営業ヲ許サズ。必ズ農業ト養蚕トヲ以テ恒産」すべきものとしたうえ、「委員ノ許可ナク恣ニ商工業ヲ為シ本場ノ主義ヲ顧ミザルモノハ罰役三日間ニ処シ再犯ニ及ベバ退場ニ処」すものとしていた。そしてさらに「収穫物品ヲ密売及ビ交換ヲ為ス者ハ罰役五日間ニ処シ該代価ヲ板蔵ヘ収納シ且其罪ヲ戸毎ニ謝セシメ若三犯ニ及ベバ退場ニ処」せられた。このように厳重に制約されていたため、開拓当時の商業として他に見るべきものは全くなく、板蔵が唯一の購販機構としての存在だったわけである。
八雲共同商会への移行
明治１８年（１８８５）に徳川家開墾地では、移住者の独立自営の基礎を固めるために、諸制度を改革して移住人に対する条例外の直接保護を廃止することとし、これまで板蔵で行ってきた購販制度も廃止した。そしてこれに代え、株式による「八雲共同商会」を設立させ、これに補助を与えて営業させることとした。
この商会の営業内容は、「農家日常ノ需用品ヲ販売シ、及ビ農家ニ産出スルモノヲ糶買（ちょうばい）（＝せりうり）スルヲ専業」としたが、ほかに手数料を取って委託販売したり、注文に応じて買い入れを行い、また、農産物を担保として６か月以内の短期資金の貸し付けも行った。
しかし、徳川家は商会に対して「創立ョリ六ヵ年純益金ノ配当量、壱ケ年八朱ニ満タザルトキハ株金ニ対シ八朱迄ノ不足額ヲ補給」することとしたばかりでなく、函館・八雲間の航海費に対しても「創業ヨリ三ケ年間壱ケ年五百円ヅツ補助」を与えることとしていた。また、農産物買入資金の貸し付け、板蔵および小廻船などの貸し付けや保護も行われていた。
商会の頭取には角田弘業があたったが、徳川家の保護に対して商会としても、「専ラ開墾地ノ便益ヲ図ルガ為メニ開設スルモノナレバ業務取扱手続キハ開墾地監督ト協議」のうえ決定するものとし、「開墾地監督ヨリ其社業務ノ景況ヲ尋ネ、及ビ帳簿ノ検閲ヲ求メ」られた場合は直ちにこれに応じ、また「損益計算ハ半ケ年毎ニ報告」しなければならないとされていた。そして、もし定款および業務取扱手続きや、これらの義務に違反した場合には、徳川家の保護を中止しまたは廃止するという定めになっていた。
八雲共立商社設立之義ニ付願（写真１）
こうして設立された商会は、板蔵に代わって物資流通の機関として移住者の利便を図ったばかりでなく、生産物の販売や日用品の購買を通じて、移住者の経済思想を向上する役割を果たしたのである。例えば板蔵における物品払い下げの場合と異なり、「商社ノ販売物品ハ都テ現金引替ニシテ」と規定し、貸し付けは許されなかった。また、板蔵制度の廃止にともない、凶作や不作の時でも従来のように物品の払い下げや貸し付けを受けて生活することができなくなった。このため、移住者の相互扶助の組織として、これまでの積立制度のほかに、新たに一戸当たり大麦１俵、ばれいしょ２俵（ばれいしょは１俵１５銭の割で換算）を積み立てさせて備荒貯蓄とし、不時の災害に備えたのである。
合資会社八雲商会への発展
八雲共同商会は、明治２１年（１８８８） １２月に株主吉田知一、岡野頼らの発議によって５０箇条からなる定款が作成され、新たに「有限会社八雲共立商会」と改組された。この商会は経営の確立を図るため、開墾地内や八雲村内に限らず、２５年ころから落部や長万部にも販路を拡張して利益を図ったが、２６年からは商会に対する徳川家の補助が打ち切りとなったため、新たな対応を迫られることとなった。
合資会社八雲商会定款（写真１）
合資会社八雲商会出資券状（写真２）
このため、有志の努力により明治２７年「合資会社八雲商会」をサランベ６５番地（現宮園町１２８番地、八雲産業事務所付近）に設立した。そして野田生にも支店をおき、農産物の売買や委託販売および米・塩・みそ・しょうゆ・肥料・反物・たばこ・売薬・金物・農具・日用品などを手広く販売し、共立商会の事業を継承、さらに積極的な拡張が図られた。もちろん徳川家の補助打ち切りと同時に、これにともなう種々の制限も解除され、「専ラ開墾地ノ便益ヲ図ルガ為メニ開設」されていたものから、公私の利益を図るための組織に改められていたからである。
しかし、当時の徳川家開墾地内で、飲食店・湯屋業・旅人宿・その他風俗に関する業を営む場合は、開墾地議会の議決を必要とし、農業以外の営業を制限する風潮があったため、当然のように開墾地内の商業は大きく伸展することがなかったのである。
第３節 商業の移り変わり
明治時代の商業
明治２３年（１８９０）に森・長万部間の国道が全面開通したことによって、それまで遊楽部浜（内浦町一区）にあった３軒の宿屋（新井田・武内・竹内）も新国道の方に移転し、国道沿線に早くも１軒のまんじゅう屋ができたという。また、これと前後して、わらじやたばこを売る店などもできていったが、２８年ころから各地に農場が開設され、ようやく移民の増加が見られるようになり、国道の両側にも新しい家が建てられはじめた。このころはじめて「きそば」ののれんをかけたり、赤いあんどんをつるした「料理屋」ができてきたという。また、これに続いて「御料理」と書いたちようちんをつるした芸者屋もできたり、一般商店も徐々にその数を増し、３６年の鉄道開通後は急速に発展したが、この時代の商店の特徴としては、いわゆる「なんでも屋」といわれる形の商店が多かったのである。
このころに繁盛した八雲市街の商店を探ってみると、まず（屋号１）大田商店が挙げられるが、同商店は徳川家の士族移民として八雲に移住した大田正之丞が運送業を営み、移民に米、みそ、その他日用品を供給するため、住初町で大規模な米穀雑貨商を開業し、さらに４４年本町に支店を出して呉服反物店を経営していた。
明治２３年に八雲共立商会の支配人として移住してきた小川助次郎が、３０年から遊楽部橋のたもとで酒の醸造を始め、「遊楽川正宗」「八雲川」などの銘酒を出して市場に声価を高め、年年事業を拡張していった。また、３３年には梅村多十郎が本町通りで菓子製造業を始め、３４年には質屋を開業、さらに、３５年には呉服太物古衣商を始めた。
これらのほかに、３１年には（屋号３）平野幸三郎商店が開店して、米・みそ・雑貨などを取り扱い、３２年には（屋号４）大関商店が開業、３３年には佐久間省一が薬屋を、３４年には鈴木永吉が梅村業子店のあとを受けて開業し、３５年には河合銀次郎が浴湯業を始め、３６年には松川呉服店が開業するなど、相次いで商店が開業されていった。
大田商店（住初町）（写真１）
平野商店
梅村質屋（現、松川呉服店）
大関商店
料亭
小林亭
こうして次第に商店街が形成されていったが、特に大関商店、大田商店、平野商店は、八雲の三大商店としてうたわれ、当時豊漁でにぎわった漁業に対して、仕込みを行うものもあるほどであった。
さらに、鉄道が開通した３６年以後は、商店は目覚ましい発展をとげ、長江座・八雲座などの劇場もでき、竹内・北谷・武田・新井田・坂本・熊谷・菅野屋（現在の八雲館）・竹中・桜庭などの旅館が開業されるほど市街地は活況を呈し、前川・石垣・渡辺・銀（しろがね）などの理髪店も開業された。こうして発展を続けつつあったのであるが、この間の３７年６月、元町に火災が発生して２９戸を焼失し、丸山商店・鈴木菓子店・料理店・鈴木飲食店・新盛亭・石垣豆腐店・山本雑貨店など多くの商店が罹災するという痛手を受けたのであった。
八雲の商店街は、最初、遊楽部橋付近の元町方面から発展したのであるが、鉄道が開通してからは中心街が次第に駅の方に移行したもので、現在繁華街となっている本町通りも当時は〝新道〟と呼ばれ、湿地帯で沿道一帯があし原であったという。こうして、鉄道の開通と各農場の発展などによって、生産物の取り引き、生活必需品の購買などが活発になり、店舗を開くものが増加した。いまここで、当時の商店をすべて挙げることはむずかしいが、菓子店から転向した鈴木金物店・古河雑貨店・小滝家具店・服部味噌製造所・川口蹄鉄店（のちに自転車店を兼業）・溝口商店・竹内商店・長谷川呉服店・堀井商店・石川履物店・石橋菓子店・相沢鉄工場などが、明治末期から大正初期にかけて開業された。
大正期の商業
明治末期から大正初期にかけて、ばれいしょでんぷんの好況が続き、また、漁業においてもニシンやイワシの豊漁に恵まれ、大正２年の凶作を除き、村の経済もおおむね安定していた。特に翌３年第一次世界大戦がぼっ発すると、大戦特零の影響を受けて物価が高騰する半面、５年にはでんぷん価格が暴騰して、主産地である八雲は著しい活況を呈した。こうした好況の影響を受けて、商業もまた急速な伸展を見せたが、このなかで大田半三郎が大正４年（１９１５）に住初町でしょうゆ製造販売を開始、また、翌５年には梅村多十郎と共同で「合資会社八雲倉庫」を設立し、レンガ造り倉庫２棟を建設して倉庫業を開始したのが目立った。この倉庫は、その後８年に八雲信用購買生産組合が買収して農業倉庫としたもので、このうちの１棟が今もなお八雲町農業協同組合の倉庫として面影をとどめている。
服部商店（現、薬局）から駅方面（写真１）
一方、大正６年２月に設立された「有限会社八雲信用購買組合」の購買事業が拡張されるにともない、農家の購買力が組合に集申し、市街地の商店街は大きな打撃を受けることとなった。そのため、翌７年に梅村多十郎ら有志の発起によって「八雲商工組合」を設立し、業者の協調による経営改善と基盤の強化を図ったのである。しかし、第一次世界大戦が終結すると、でんぷん価格の暴落にみられるように経済界は極度の不況に見舞われ、しかもその打撃が完全に回復しないうちに、１２年９月には関東大震災に襲われ、しばらく不況時代が続き、やがて昭和初期の金融恐慌時代を迎えるのであるが、商工組合はよく業界の経営改善、組合員の融和協調に努めるなど、その安定向上に尽くしたのである。
昭和８年（１９３３）当時の商店街の様子は、次の図乃ようであった。
八雲商工組合長（自大正１１年―至昭和１２年７月）をしていた鈴木永吉古老の話によると、
「明治二三年（１８９０）家族とともに野田生に農業開拓者の七才の二男として移住してきた。野田生の場所は駅前の安藤商店の所で、そのとき小さな桑の木があったが、今ではその桑の木が胴まわり尺余になっている。農家の二男坊としての永吉も百姓が大嫌いで親せきである八雲の梅村家が今の本町児玉商店の所にあり、菓子製造業をやっていた関係で、そこを頼りに商人になった永吉は、元町平野商店から遊楽部川寄りの所で菓子商を営んでいたが、明治三七年六月二一日のお祭りの晩であった。丁度自分の家の裏にあった「丸万」という所から出た火は、火の回りが早く気がついたときには、もう自分の家にも燃え移ってしまっていた。消防団に入っていた関係で自分の家のみを見守ることもできず消防に走った。このときの火災により２９戸が焼失した。これは当時の八雲市街の中心で開村以来の大火といわれ、八雲にとって、最初にして最後の大火となったのであった。この大火は北谷旅館が土蔵造りであったために、この猛火を食い止めることができたが、あの土蔵がなければ市街地の全焼も考えられたほどで、２９戸といえば、当時の町の約半分が焼けてしまったことになる。
その昔、八雲の発展とともにできた商店のなかで、本町通りには五軒の店があったがなかでも大関商店は大々的なもので現在の拓銀前にあった。函館―小樽間の沿線には無いくらいのもので、なかでもその店で売り出した八雲産のかたくり粉は有名であった。今でも本州方面で袋だけ「八雲片栗粉」として売っている例があるほど全国的にその名をはしらせていたものだ。当時八雲には三大商店といって、平野幸三郎（雑貨・農産物）・大田半三郎（雑貨）・長谷川寅次郎（大関商店）が繁盛していた。
八雲市街の発祥地（元町）（写真１）
八雲も当時は農産物ばかり生産される唯一の村に過ぎなかったので、商店も農家に物品を販売するのは、春から夏にかけての貸売りがほとんどで秋に精算される農産物の代金が入って始めて回収するという商売方法であった。そのため不作で金もとることができない年もあり、苦労は多かった。農家で金があった人は、商店に金を貸して金利業のようなことをしていた人のいたのも当時ならでは見られない状況であった。畑は沢山あるが肥料をやって作物をとるのではなく、開拓専門だったから収穫は現在の半分くらいで、貧しい者が多かった。半面漁師の方は景気がよくて今の反対の状態を示していた。ニシン場として有名な浜だけに大漁のときは、子供のときだったがモッコを持ってニシンを拾いに行くのが楽しみであった。
八雲町市街図 （大日本職業別明細図より）～昭和８年１２月～ （写真１）
火事で店を焼いてしまい困ったが、再び菓子商をやり、卸専門でやり森から長万部までの区域を持ったが、新参者であった関係からか小売店では仲々とってくれず商売に泣いたが〃一心岩をも通す〃の例えを忠実に実行、その努力がかなえられ、落部から長万部までを独占で卸す専門の販売網を拡げることができ、それが１０年間くらいは続いたであろう。そのころ、ようやく鉄道の敷設工事が始まった。金物店になった動機は瀬田松金物店（現、郵便局横駐車場）があり、函館で事業を開始するということで引越して行ったので、その後の権利を譲ってもらい菓子商とともにやることになったが「二兎を追うもの一兎をも得ず。」で菓子はやめて金物専門に転換し、農具の製作所がなかったので工場を造ったが評判がよく、七飯付近からも注文が殺到したものだった。鉄道が開通しだのが明治３６年（１９０３）で駅が市街地から離れていて、こんなことではと懸念されたが、だんだん市街も延びていって不便は感じられないようになった。市街一帯が湿地で今の元町が市街の中心地であったから、アシの繁る向うに駅があったのは何といっても寂しい気持がした。
長谷川呉服店も最初は軍隊の払下げ品を専門に販売していた店で釧路から山崎に来た人で、当時帯広が１軒の家もなかったころで、すでに八雲は相当の人口があり、その繁栄ぶりがしのばれるというものだ。市街地の中心部も明治３５年ころでは、元町で平野商店あたり、そして現在の鈴木金物店、今では松川呉服店のあたりと移っていったのも駅が街はずれにあったからであろう。八雲の商店もすでに１０軒、鉄道が敷設されたころは人口も急激に増えて２０軒くらいになった。
役場・警察・郵便局が今の郵便局の前にあったのも懐かしい気がする。
今では道路もよくなり街灯もついて明るい舗装された道路になっているが、あのころの街の中は道路は悪く、やみ夜には歩けなかった。街灯も商店の良い所でつけるのが関の山で、それもブリキで作り石油を入れてともすような有様で、夜の街のなかは真っ暗であった。
夜中に風呂に行くのにちょうちんをつけて行ったのも、当時の八雲の市街を想像するのも感じられないくらいに今はよくなっている。
電気も砂蘭部川で有志が後からやったが５ワットくらいで暗かった。いずれにせよ今に比べると月とスッポンの違がある。」
と述べており、往時の八雲市街地の様相をうかがうことができる。
（昭和３３年８月１日号八雲新報より）当時７３歳
落部地区の商業
落部地区の商業は、さきに述べたように安政６年（１８５９）に宮川大吉が、日用品雑貨店を開業したのがはじまりとされているが、これはあくまでも本格的な商店経営のはじまりであって、いわゆる文化度に出された数多くの紀行文によると、茂無部・落部・野田追などに商店、旅人宿があったように記録されてはいるものの、その具体的な状況については全く不明である。
また、明治９年（１８７６）５月の戸籍原簿によると、商業として茂無部１軒、落部５軒と記録されているが、だれがどのような商業を営んでいたかは不明である。
明治４年（１８７１）８月に「散髪脱刀令」が公布され、その後、道具を携帯した職人が森村から来て、戸別に散髪希望を尋ね歩いたという。
戸長役場調べの明治１４年落部村職業表に髪結（男）１人の記載があり、髪結い第１号は男であったらしい。しかし、当時は自分の髪は自分で結うのが女性のたしなみとされた時代であり、何かことのある時は素人で髪結いの上手な者に依頼するという風習であったという。３８年に田沢辰三郎が落部で初めて理髪店を開業し、同人が廃業した後は石郷岡喜代太郎が、さらにその後、小田島逸郎が開業した。現在は落部市街地だけで５軒の理髪店が営業している。
明治２３年に森・長万部間の国道が全面開通し、３６年には鉄道が開通したのであるが、落部駅は４４年８月まで開設されなかった。この理由は、落部は中継ぎ休憩・旅宿の場所として発展してきたので、駅が開設されることによって旅人が素通りしてしまうとして、村民が猛烈な反対運動をしたためであると伝えられている。こうしたことから、当時かなりの商店や旅人宿があったのではないかと推察されるが、詳細な記録は残されていない。ただ、現存する商店から探ってみると、明治４４年５月に奥田鉡が酒類・たばこ・塩・米・食料雑貸店を、６月に奥田鉄次郎が肉類・食料品店を開業、その後大正６年に岡嶋鎌吉が生うどんの製造販売に加えて酒類・菓子類を、昭和３年には徳田又次郎が洋菓子の製造販売、関口幸太郎が食料品・雑貨店、６年に坂本孫蔵が大正１３年以来営業していた浴場“梅の湯”を佐々木林作に譲渡して米屋に転業、昭和１１年岡嶋博が自転車店、続いて柴田辰次郎、伊藤照雄らが国道４号線（旧国道）沿いに開店して営業を始めた。なお、当時の特徴としては一部の専門店を除いて、ほとんどの商店が「なんでも屋」「よろず屋」と呼ばれるように、あらゆる商品を営業品目として取り扱っていたのである。
戦後、牧野釘蔵、菅原松夫、谷藤武春商店などの新しい店舗が増え、昭和２６年当時には商業戸数は４３戸にまで増加した。
また、村民の娯楽機関として、地方巡業の映画が落部で始められるようになったのは大正８年ころで、当時の娯楽といえば、時々巡回してくる幻灯か浪曲であり、浜通りにあった（屋号１）角谷旅館で行われるのが通例であった。
落部市街（写真１）
大正７年３月に旅館主角谷秀太郎が廃業し、黒松内へ転居したので翌８年に一柳彦太郎が落部十字街に旅人宿を開業し、このころから巡業映画が上映されたという。客室の障子やふすまを取り外して広間にし、履物類は各自が紙かふろしきに包んで特って上がったのである。大正１３年には平沢嘉之次郎がこの旅人宿を譲り受け、引き続き映画や浪曲などの巡回興行が行われた。
昭和７年に同人は旅人宿の隣接地に平沢座を新築して、芝居・民謡・浪曲・映画などの興行を行った。２６年には規模を拡大し「落部劇場」として続けたが、３２、３年ころから一般家庭に急速に普及しはじめたテレビの影響を受け、劇場に足を運ぶものが自然に少なくなり、ついに４３年９月をもって閉館したのである。
戦時下の商業
昭和１２年（１９３７）７月に日中戦争がぼっ発、やがて世情は急変して戦時経済統制体制へと繰り入れられたため、一般国民にとってはもちろんのこと、商業経営者にとってはまさしく暗黒時代ともいえる時勢に直面することになった。すなわち、同年８月には早くも政府が打ち出した組合の強化方針に即応し、商工業者はこれまでの商工組合を解散、その年９月に「八雲商工会」に改組させられるという状態であった。翌１３年には国家総動員法の制定によって、金融・産業面から一般国民生活に至るまで戦時体制下におかれ、さらに１４年には国民徴用令が公布されていわゆる「白紙召集」が強行されるなど、国民の労働力は軍需産業の生産に向けられ、平和的産業は抑圧されて日用物資はたちまち不足をきたし、経済統制はいやがうえにも強化され商工業者がその影響を受けたばかりでなく、社会生活のすべてが大きく転換したのであった。
したがって、政府の方針により設立した商工会ではあったが、時局の緊迫化につれておのずからその活動は制約され、有名無実の状態に陥った。しかも昭和１４年９月から、料理店、飲食店などは休業させられ、また、同月１９日には一般の物価および地代家賃などを前日の水準に凍結するという、いわゆる「九・一八物価統制令」をもって公定価格が定められた。さらに、物資の動員を目的として、政府買上用の綿製品・石油・砂糖・衣料・ゴム・米・木炭・ワラ工品などの在庫調整が行われるとともに、時勢に即応した「八雲商業組合」が設立された。
昭和１５年（１９４０）にはついに必需品の統制配給制がしかれ、米穀については５月３０日から切符制となり、８月１日から通帳に改められたのを手始めに、砂糖・マッチの切符制への移行など、生活物資は逐次統制の枠が広げられていった。１６年には主食のなかにでんぷんや豆類も加えられたほか、酒・菓子・食用油・乳製品・酢・水あめからかたくり粉の果てまでが配給制となり、さらに１７年には、みそ・しょうゆも自由に買えなくなるとともに、繊維製品も２月から点数制・切符制に移行するに至って、自由に買えるものはほとんどなくなったのである。こうして商業者は、単に国家の計画する配給機構に従属する機関にすぎないものに変えられていったのである。
このような情勢のなかで、政府はさらに強力な統制経済体制への転換を図るため、商店を配給機関としての必要限度にとどめることとした。昭和１７年２月「食糧管理法」を公布し、食糧の完全な配給一元化を図ったうえ、配給機構として北海道食糧営団が設立され、各市町村にそれぞれ出張所がおかれたのであった。さらに、５月に公布した「企業整備令」により、米穀販売業者、製菓業者の整備統合、および小売業者の整理転廃業が断行されるに至った。
このため当町では、翌１８年に「八雲町小売業転廃対策委員会」を設置し、小売業者の整理統合などについて慎重な検討を続けた結果、９月には５７軒の商店を廃業させ国策に順応したのであった。営業を続けることとなった商店でも、もちろん配給業務を細々と続けているだけで、常時店を開いているところもないばかりか、やがて配給の大部分は、隣組を通じてクジ引きで割り当てるようになったため、商業経済は極度に窮迫していったのである。
このようにして統制が強行されるなかで、よりいっそうその実効を高めるため、昭和１９年７月に八雲商業組合は解散し「八雲配給統制組合」に改組させられ、いよいよ本格的な物資の配給機構として組み込まれていった。
駅前井筒商店から本通りを望む（写真１）
戦後の商業
昭和２０年（１９４５）８月太平洋戦争は終結したのであるが、戦後の国内は物資の欠乏、物価の高騰という状態が続いたため、統制経済は直ちに解除されることなく、酒・たばこなどはもちろん生活必需品に至るまで、依然として配給制度が持続された。しかも、終戦の年は凶作にあたり、国民の生活は敗戦という精神的な痛手と、物資の欠乏という二重苦を負わされたのであった。そのうえ政府は昭和２１年１月に、とどまるところを知らないインフレーションの収拾策として「金融緊急措置令」を施行すると同時に、物価統制を施行して新物価体系をつくり、経済の再建を図った。すなわち、旧円を預金として封鎖し、現金の引き出しを一定額、毎月世帯主３００円、世帯員１人当たり１００円、賃金１人当たり５００円に制限し、いわゆる一か月５００円生活が強要されたのであった。
このため、人々はたとえ預金があっても自由に使うことができず、食糧を求めて直接生産者を訪れても、もはや金銭では得ることができず、手持ちの衣料品などと交換するという“竹の子生活”がしばらく続いた。したがって、一般商品の製造が再開されたとはいえ、急速に商店が復活するという余地は、ほとんどなかったのである。
しかし、こうした推移をたどったなかで、米・ソ両国の対立激化という国際情勢を背景として、米国が日本に対する占領政策を変更し、昭和２４年ころから経済の安定を助長する方向に転換が図られた。これによって国内の生産態勢も回復をみせはじめ、ようやく物資が出回り始めるようになってきた。このため、同年４月に野菜、５月に生糸・絹製品、９月に石炭というように、相次いで統制が外され、さらに、翌２５年３月に木炭・まきなど、４月に酒・たばこの配給制が撤廃され、２６年７月には全繊維製品が自由販売となるなど、主食以外の物資は急速に自由販売体制へと進み、商業は日中戦争が始まって以来実に１５年ぶりに復活したのである。
このように、生産や商品流通の回復という情勢の変化と並行して、商品がやみででも市中に出回りはじめると、市街地でも部落でも、これまでほとんど閉鎖状態だった店舗も徐々に開店するようになり、また、やみでもうけた新興商店も現れるなど、ようやく商業再開の兆しが見えはじめ、昭和２５年には７９軒（旧八雲町）の商店を数えたという。翌２６年６月には、中央劇場と第二劇場が新設されるとともに、従来の八雲座は第一劇場と改称されて八雲市街地に３軒の常設映画館ができるなど、町はようやく活況を呈するようになった。
業種別商業戸数（昭和２９年） 八雲地区
| 業 種 別 | 戸数 | 業 種 別 | 戸数 | 業 種 別 | 戸数 | 業 種 別 | 戸数 |
| 食料品店 | ３９ | 売炭店 | ４ | 印刷店 | ２ | 履物店 | ３ |
| 青果商 | ３ | 料理屋 | ６ | 旅館 | ５ | 洗濯屋 | ３ |
| 金物店 | ４ | 鮮魚店 | １２ | 薪炭業 | ４ | 化粧品店 | １ |
| 建具店 | ７ | 家具店 | ２ | 畳製造業 | ３ | 写真業 | ６ |
| 自転車業 | ４ | 製菓店 | ５ | 電気店 | ４ | 質屋 | ４ |
| 精肉店 | ４ | 運動具店 | ２ | 飲食店 | １７ | 花屋 | ２ |
| 時計店 | ５ | 楽器店 | １ | 理髪店 | １５ | 映画館 | ３ |
| 書店 | ２ | 塩販売業 | ３ | 毛糸店 | １ | 自動車業 | １ |
| 製麺店 | ２ | 靴店 | ４ | 豆腐屋 | ５ | 浴場 | ４ |
| 茶店 | ３ | 菓子店 | ８ | 文房具店 | ３ | ||
| 印刷業 | ２ | 薬屋 | ５ | 遊技場 | ２ | ||
| 呉服店 | １０ | 美容業 | ７ | 古物商 | ３ | ||
| 錻力店 | ３ | 瀬戸物店 | １ | 洋服仕立業 | ７ | 計 | ２４６ |
業種別商業戸数（昭和２６年） 落部地区
| 業 種 別 | 戸数 | 業 種 別 | 戸数 | 業 種 別 | 戸数 | 業 種 別 | 戸数 |
| 食料品小売店 | ２０ | 金物店 | １ | 履物雑貨店 | １ | 理容店 | ４ |
| 衣料品店 | ４ | 書籍文具店 | １ | 新聞販売店 | １ | 旅館 | ４ |
| 米穀店 | ３ | 菓子製造店 | ２ | 衣服裁縫修理店 | ２ | 計 | ４３ |
（「落部村村勢要覧」）
また、昭和２５年から実施された都市計画街路事業によって、本町通りの整備が進められ、さらに２８年には中小企業庁の方針に基づいた道の計画による「北海道商店街モデル地区」として、滝川・名寄両町とともに指定を受け、同年６月中小企業庁から派遣された東京都商工指導所の指導員によって、まず本町商店街の診断による基本的な分析指導が行われた。そして２９年には、商店街の「総合的販売力構成」の要素である立地条件（商圏範囲）と受け入れ態勢（外客受け入れ商店街の状況）などについての調査および経営内容の診断によって、完全な記帳による合理的経営の指導がなされた。また一方、商工関係者自らも視察団を編成して他の指定地区を見学したり、店舗の整備・商品の陳列・照明設備の改善に意を用いるなど、旧態の一新に努めた。なお、若松町通り（本町６区）では、２９年に「若松町振興会」が組織され、“すずらん灯”と名付けた街路灯を設置し、６月ごろから１０月ごろまで毎週土・日曜日に夜店を出して、商店街の振興について試みられていた。
この時代の商工団体としては、昭和２２年に設立された商業協同組合があり、２８年にはこれに代わって設立された形の八雲商工会に移行し、八雲地方中小企業相談所とともに商工業の振興に対処していた。
また、昭和１７年に組織された食糧営団は、２３年２月に食糧配給公団へと改組され、２６年４月公団の廃止とともに、米穀については函館地方食糧協同組合として半官営的な経営となったが、３０年には解散して函館米穀株式会社に移行し、現在に至っている。
町村合併後の商業
当町の人口は昭和３０年を境にして、わずかながら減少傾向をみせはじめていたが、３２年４月に落部村と合併し一挙に２万６７３８人となり、新生八雲町として発足したのである。
しかし当時の状況としては、国道をはじめとする各種道路は未改良であり、国鉄の輸送状況も現在のように発展する兆しもみられず、このため、北海道の中心都市である札幌から２００キロメートル、函館から８０キロメートルの地点に位置している当町の経済は、通常の場合これら大都市から直接影響を受けることも少なく、いわば独立した商圏を維持していた。しかも、檜山地区各町村に通ずる道道３路線の基点として、渡島半島北部における交通上の拠点となり、政治・経済の中核的役割を担うところとなったのである。
とはいうものの、新町が誕生したからといって直ちに商業形態が大きく変化することはなく、八雲市街地を第一の集中地区とすれば、落部市街地が第二の集中地区となり、落部地区においては従来の慣習もあって、商品購入のため森町市街地に出向く傾向がみられ、商圏が一体的な関係となるには、なお相当の時間的経過を必要とした。しかし、やがて国道の完全舗装が実現し、自動車の普及にともなって距離的・時間的条件も解決、さらに商工会の活動と相まって一体化は予想以上のスピードで実現することができたのである。
また、これまで当町には、旧八雲鉱山の温泉以外にみるべきものがなかったが、合併によって上の湯温泉郷を抱えることとなり、これを活用した観光開発も大きな課題として一躍クローズアップされるところとなった。
昭和３０年代後半においては、高度経済成長政策の影響を受け、一般消費者の購買力が上昇するとともに、商店の大型化が目立ちはじめ、市街地の外延化が進むにしたがい、新興商店が随所にみられるようになったのも、このころの特徴の一つであった。なお、昭和３２、３年ごろから徐々に普及しはじめていたテレビが、数年をもってほとんどの家庭に普及し、これまで娯楽の中心であった映画館に足を運ぶものが自然に少なくなり、常設３映画館は４０年を前後に相次いで姿を消した。落部においても、昭和７年平沢座として開設し、その後拡張して営業を続けてきた落部劇場が閉館したのも４３年９月であった。
落部地区商店街（写真１）
八雲市街地においては、昭和３０年代に入ったころから次第に古い店舗の改装に着手、また、売り場面積の拡張に乗り出すものも現れ、近代的感覚を取り入れた商品の陳列や照明などに配意されるようになってきた。そして、これが本格的になったのは４７、８年ごろからであり、いまや中心商店街においては、昔日の面影をとどめるもののほうが少なくなったといってもよい状況である。しかも、こうした商業経営者たちも、既に２代目といわれる人が大半を数えるばかりでなく、実質的には３代目によって経営されている状況である。
町でも、このような商店街再開発の動向に対処して、町内中小企業者の店舗の改善を促進し、商店街の近代化と経営の合理化を図るため、昭和４８年（１９７３）４月から「八雲町利子補給実施要領」を定め、さらに５０年４月には「八雲町中小企業店舗改善利子補給規則」を施行して、その推進を助長した。この要領あるいは規則による「中小企業者」とは、個人または法人で、資本金１０００万円以下、従業員１００人以下（商業・サービス業にあっては５０人以下）のいずれか一方の条件を満たす企業（金融業・保険業・投機的事業および一部の遊興娯楽などを除く）と定義したもので、町または商工会の指導によって金融機関の融資を受け、店舗の改善をする中小企業者に対して利子を補給し、負担を緩和するというものであった。ただし、借入額２００万円から２０００万円までを限度とし、しかも、利率５パーセントを超える部分で３パーセント以内で、その利子補給期間を２年間としたため、必ずしも利用者が満足するというものではなかったが、これが店舗改築の大きなきっかけになったことも事実であり、４８年度から５３年度までの六か年で、実数４０件を対象とする成果を収めている。
さらに、自動車の急激な普及によって、生産活動や生活様式を一変させたが、従来の荷馬車や馬そりが姿を消し、大型農業機械の普及により馬の飼育そのものが減少したため、これまで不可欠であった馬具商や装蹄業者が、ともに生業維持不能となって４０年代にほとんど転廃業した。また同時に、馬車・馬そり・馬耕プラウ・その他の農機具製造を中心に営業したかじ屋も、転廃業したものも多く、時の移り変わりを感ずる一面である。こうした時代を背景として、近年文部省唱歌から「村の鍛冶屋」が姿を消したのも当然なのかも知れない。
また、近年商業界の変化を示すものの一つに、昭和４０年に入って間もなく出現した“ストア”形式による新商法の普及がある。とくに、４２年１１月八雲町農業協同組合のマーケットがこの方式を取り入れたのをはじめ、４５年に同駅前マーケットの進出、翌４６年マルスイストア、これに続いてマルミストア、魚長などを経て㈱ユニークショップつしまの進出、テーオー小笠原、そうご電器などがしのぎを削って激しい販売合戦を繰り広げ、このため、苦境に立たされるストアも出るばかりでなく、一般商店への影響も少なくないのが実情であろう。このため各商店でもチェーン組織によって、販売の拡張や顧客誘致に真剣な対策を講じている。こうしたことから、商工会や内部組織である「八雲町商店街振興委員会」の活動に寄せられる期待は、ますます大きくなっている。
なお当町には、官公庁の出先機関や大手企業の支店・出張所・分工場などが多く、しかもこれらが、渡島北部や檜山の一部の周辺町村を管轄するものも多いため、給与所得者も当然多く、その所得額も４６年度で町における総所得額の８１パーセントを占めるなど、大きな購買力となっていることも特色の一つである。
自動車関連企業とスーパーの進出
昭和３５年（１９６０）に池田内閣が所得倍増計画を発表し、高度経済成長政策が推進されたことによって、民間の設備投資と技術革新に基づく新製品や新産業の台頭により、わが国の経済は著しい成長を示し、３６年には国民総生産は、アメリカ・ソ連に次いで世界第３位を占め、国民生活の上にも著しい変化をもたらした。とりわけモータリゼーションの異常なほどの発達は、俗にいう「車社会」を招来し、所得水準の向上と相まって国民の行動半径は拡大して、自動車を中心に人びとの生活様式はもちろん、輸送体系にも大きな変化を及ぼした。
こうした自動車の普及によって繰り広げられた激しい販売合戦を背景に、函館・室蘭など都市圈の中間に位置する当町は、広い敷地が国道沿いにあることから、北渡島や檜山地方への販売シェアの拡大を図る大手ディラーの注目するところとなり、その拠点として整備工場を付属した販売店の新設が活発化した。まず４０年にクラウン系トヨタ、コロナ系のトヨペット自動車両サービス工場が進出したのを皮切りに、４２年には日産プリンス系のアサヒ商会が、サービス工場・営業所・ガソリンスタンドをセットで新設、４３年にはトヨタパブリカ函館も同じくサービスエ場と営業所を新設し、さらに、日産サニー、函館マツダ、三菱系のサービス工場も進出して、有力メーカー系列の企業が国道沿線に出そろい、これに合わせてガソリンスタンドも新設された。このため既存の地元整備工場はその影響を受け、中古車の板金塗装などに転業したものもあり、中小企業にとってはきびしい状況をもたらしたのであった。
八雲町商店街（写真１）
一方、これら自動車関連企業の進出とともに、購買力の大量吸収をねらったスーパー方式による新商法も目立ち初めたが、八雲町農業協同組合が４２年１１月に新築事務所に併設のマーケットを開設し、さらに前述したように国鉄を利用する組合員へのサービスを目的に、八雲駅前の倉庫を改造して駅前マーケットを開設することとした。これに対して商工会では、一般商店の被る影響を考え農協に新増設計画の再検討を申し入れると同時に、道議会商工労働委員会にも店舗の増設反対陳情書を提出するなど、阻止運動を続けたのであるが、法的にはこれを制約することは不可能であるとして、同年６月駅前マーケットは開店したのであった。しかも、５３年には道道八雲港線の拡張工事により、敷地の一部が買収されることとなった同マーケットは、国道５号線沿いに土地を求め、５７年１２月駅前店舗を新設した。
さらに、５２年には函館資本の大型店ユニークショップつしまが進出するなど、地元商工業界にとって問題は大きく、商工会では中小小売業者の適正な事業活動を確保するため、５１年に発足させた「八雲町商店街振興委員会」を中心に、大型店や町外資本の進出問題について真剣に取り組み、その対策を検討した。その結果、これらの進出スーパーに対し、店舗面積の制限、従業員の引抜き禁止、労働条件、営業時間、休店日、誇大宣伝、乱売の自粛、テナント導入、仕入れ、商習慣、諸法律の順守などの協定書を交わして、地元業界との協調体制の維持に努めたのである。
第４節 広域商業診断
広域商業診断の実施
昭和４７年（１９７２）５月、渡島半島北部地域の中核都市を目指す当町が、この地域の中心商業都市となるための方向を探ることを目的として、町と商工会の協力のもとに、北海道および北海道商工指導センターによる広域商業診断の実施を決め、八雲・落部両商店街を中心とする診断を行うこととした。
この広域診断は、道商工指導センターが町内１５０軒の商店、４００名の消費者を対象にして調査を行い、総体的な判断の資料としようとするもので、まず同年６月に予備調査を行って診断に必要な調査項目を決定、７月から８月にかけて予備診断、９月から１１月にかけて本診断という手順で進められ、町内各層との消費者懇談会をはじめ、商工会役員・同青年部・経営者などとの懇談会を通じて進められた。こうして当町における商業界の特質・業者の経営意識・商工業の長期展望・観光開発の問題点などについて種々検討が重ねられ、その調査結果を基礎として分析し診断したもので、翌４８年３月「八雲町広域商業診断報告書」をもってまとめられたのである。
報告書は、勧告編・解説編・資料編の３編からなり、Ｂ５判１４１ページの冊子としてまとめられているが、当時の八雲町商工業の核心にふれる貴重な資料として、以後は商工業振興の指針として活用されつつある。
この報告書のうちから、ここに動向と勧告の概要について次に摘録するものとする。
小売・卸売業にかかる動向
この報告書の資料編のなかでふれた昭和４８年代前半における「小売卸売業の動向」は一覧すれば別表のとおりであるが、小売販売額は順調に推移し、渡島半島北部８町（八雲・長万部・森・今金・北檜山・瀬棚・大成・熊石）の小売販売高に占める占拠率（販売シェア）は、２５パーセントとやや高いが、横ばい状態にとどまっている。一方、卸売販売高は４５年度で２５億７２９３万円と８町のなかでも最も高く、しかも販売高のシェアは４２・８パーセントで優位に立っているとしているが、そのうちでは食料・飲料の販売高が９億５４５０万円で一番高く、自動車を含む機械器具がこれに次いで７億５２９４万円となっている。
商業動向の推移（卸売業）
| 区 分 業 種 | 商 店 数 | 従 業 員 数 | 販 売 額 （ 万 円 ） | |||||||||
| ３９ | ４１ | ４３ | ４５ | ３９ | ４１ | ４３ | ４５ | ３９ | ４１ | ４３ | ４５ | |
| 農 畜 水 産 物 卸 売 業 | ４ | ７ | ５ | ８ | １９ | １２ | １８ | ２８ | １２，０７６ | ５，１６０ | ２４，６３０ | ４９，３６６ |
| 食 料 品 〃 | ５ | ６ | ９ | ６ | ３２ | ３２ | ４４ | ４７ | ５６，３６９ | ７８，２８７ | ８２，４７９ | ９５，４５０ |
| 鉱 物 金 属 材 料 〃 | ５ | ４ | － | － | ６５ | １９ | － | － | １６，９３３ | １３，６７４ | － （３１，４３５） |
－ （２９，２２９） |
| 機械器具 〃 | ２ | ６ | １ | ２ | ２４ | ２０ | ９ | ６ | ５２０ | １３，３７０ | ７，０２０ （２９，７２２） |
２３，７１０ （７５，２９４） |
| 建築材料 〃 | １ | － | － | １ | １ | － | － | ６ | ７００ | － | － | ４，８００ |
| 再生資源 〃 | ３ | ８ | ７ | ２ | １０ | １５ | １３ | １０ | ９，３８９ | ２，４９８ | ３，０３７ | ３，１５４ |
| そ の 他 〃 | １ | ２ | ２ | － | ４ | ４ | ５ | － | ６，４２３ | ２６，９３７ | ９３０ | － |
| 代 理 商 仲 立 業 | ３ | ５ | ４ | － | ３ | ６ | ７ | － | ６２ | ４３５ | － | － |
| 小 計 | ２４ | ３８ | ２８ （３８） |
１９ （３３） |
１５８ | １０８ | ９６ （１９２） |
９７ （２０６） |
１０２，４７２ | １４０，３６１ | １１８，０９６ （１７２，２８３） |
１７６，４８０ （２５７，２９３） |
商業動向の推移（小売業）
| 区 分 業 種 | 商 店 数 | 従 業 員 数 | 販 売 額 （ 万 円 ） | |||||||||
| ３９ | ４１ | ４３ | ４５ | ３９ | ４１ | ４３ | ４５ | ３９ | ４１ | ４３ | ４５ | |
| 各種商品小売業 | １ | － | － | ６ | ４ | － | － | １８ | ５１８ | － | － | ６，４８２ |
| 織物衣服身のまわり品 | ３７ | ３５ | ３５ | ３３ | １２９ | １２９ | １３４ | １２７ | ２８，９９９ | ３４，２４５ | ３７，６１０ | ４２，１７６ |
| 飲 食 料 品 小 売 業 | １４２ | １７０ | １６０ | １３７ | ３２１ | ３９０ | ３８６ | ３３９ | ６０，７４２ | ８３，４７９ | １０４，５５９ | １２２，０６１ |
| 自動車荷車 〃 | ７ | ８ | １１ （７） |
１４ （５） |
２０ | ２８ | ４８ （２０） |
８８ （１４） |
２，９２７ | ４，５０３ | ２６，０４７ （３，２９５） |
５４，４４９ （２，８６５） |
| 家具 ・ 建具 ・ 什器 〃 | １９ | ２８ | ３３ | ３２ | １０８ | １１６ | １２６ | １３６ | １７，４６７ | １８，２４８ | ３４，１７９ | ３９，６５０ |
| そ の 他 〃 | ５５ | ６３ | ６９ （６３） |
６９ （６４） |
１７１ | ２２２ | ２８５ （２１７） |
２８９ （２５４） |
２７，４３９ | ４６，９０３ | ８１，３２７ （４９，８９２） |
１６６，６９３ （１３７，４６４） |
| 小 計 | ２６１ | ３０４ | ３０８ （２９８） |
２９１ （２７７） |
７５３ | ８８５ | ９７９ （８８３） |
９９７ （８８８） |
１３８，０９２ | １８７，３７８ | ２８３，７２２ （２２９，５３５） |
４３１，５１１ （３５０，７３８） |
| 飲 食 店 | ４７ | ４９ | ６０ | ６４ | １４８ | １７５ | ２３９ | ２０８ | １０，３３４ | １３，８４４ | １４，２２０ | １９，５８５ |
| 合 計 | ３３２ | ３９１ | ３９６ | ３７４ | １，０５９ | １，１６８ | １，３１４ | １，３０２ | ２５０，８９８ | ３４１，５８３ | ４１６，０３８ | ６２７，５７６ |
（商業統計）
渡島半島北部町の販売高シェアの推移 （単位 ％）
| 区 分 | 小売販売高計 | 織物衣服身のまわり品 | 卸 売 業 | 飲 食 店 | ||||
| ４１ | ４５ | ４１ | ４５ | ４１ | ４５ | ４１ | ４５ | |
| 八 雲 町 | ２５．２ | ２４．９ | ２７．９ | ２２．２ | ４５．０ | ４２．８ | ２７．３ | １９．６ |
| 長万部町 | ２２．２ | １５．０ | １９．７ | １９．８ | １４．５ | １４．２ | ３１．５ | ２６．７ |
| 森 町 | １７．５ | ２１．４ | １４．２ | ２５．４ | １６．８ | １８．２ | １５．１ | ２４．８ |
| 今 金 町 | １３．５ | １５．５ | １３．８ | １４．６ | ４．４ | １０．５ | １２．０ | １２．１ |
渡島半島北部における商業力の比較 （単位 万円）
| 区 分 | 八 雲 町 | 長 万 部 町 | 森 町 | 今 金 町 | 北 檜 山 町 | |||||
| 金 額 | 順位 | 金 額 | 順位 | 金 額 | 順位 | 金 額 | 順位 | 金 額 | 順位 | |
| 人口４５年 （人） | ２０，３４５ | １ | １３，２８４ | ３ | １６，９４５ | ２ | １０，２６６ | ４ | ９，１２５ | ５ |
| 人口１，０００人当たり小売店舗数（店） | １３．６ | ２ | １４．０ | ４ | １５．１ | ５ | １３．５ | １ | １３．９ | ３ |
| 商 業 販 売 高 | ６２７，６１６ | １ | ３２１，５１５ | ３ | ４３４，２１７ | ２ | ２９１，８４６ | ４ | １８７，７１９ | ５ |
| 卸 販 売 高 | ２５７，２９３ | １ | ８５，０８７ | ３ | １０９，３８０ | ２ | ６２，９２８ | ４ | ４４，１３０ | ５ |
| 小 売 販 売 高 | ３５０，７３８ | １ | ２０９，７６９ | ４ | ３００，０５１ | ２ | ２１６，８３２ | ３ | １３５，３１５ | ５ |
| 飲 食 店 販 売 高 | １９，５８５ | ３ | ２６，６５９ | １ | ２４，７８６ | ２ | １２，０８６ | ４ | ８，２７０ | ５ |
| 販 売 水 準 | １７．２ | ３ | １５．８ | ４ | １７．７ | ２ | ２１．１ | １ | １４．８ | ５ |
| 販 売 規 模 | １，２６６ | ２ | １，０５８ | ５ | １，１７２ | ３ | １，５７１ | １ | １，０６６ | ４ |
| 労 働 生 産 性 | ３９５ | ３ | ３２９ | ５ | ３７６ | ４ | ４３３ | １ | ４００ | ２ |
（小売販売高は４５年で自動車・石油類を除く）
しかし、飲料・食料品（酒・米穀を除く）の仕入地は函館市への依存度が高くて７０・６パーセントを占め、特に野菜・果物の９８・３パーセントは全面的に依存しているような状態で、鮮魚でも６６・７パーセントを占めている実情であると分析している。
これに対し、消費者の商品別買物場所の依存度をみると、消費者全体の９１・２パーセントは町内の商店に依存し、町外への依存度はわずか８・８パーセントと低いが、衣服・身のまわり品に対する町外依存度は２０・４パーセントと高く、そのうち函館市への依存度が１５・６パーセントを占めるなど、消費者都市志向がうかがわれる。その他家具・什（じゅう）器類の１２・８パーセント、文化品の１０・５パーセントという町外依存度はやや低いといえるが、そのなかでは函館市への依存度が一番高く、町外依存のなかでも行商出張販売が第２位を占めていると分析している。
勧告の概要
こうした分析のほか、数多くの細部にわたる調査資料をもとに、当町がこの地方の中心商業都市となるために必要なことは、次に掲げるような事項をただ単に批判して終わることなく、消費者のため、町民のために、改善・実行する行動力であるとしている。そのうえ、実施する内容については、店舗が個別の責任で実施するもの、商店街が共同で実施すべきもの、全町的協力で実施するものをよく見定め、それぞれの分野で努力するとともに、町行政・指導機関・関係機関などの協力と、町民の理解協力を求めて、これらの大事業に取り組むことが必要であるとしている。
≪その１ 八雲町商業の特質と問題点≫ 当町は、渡島半島北部８町のなかでは、商業販売高・卸売販売高・小売販売高とも第１位を占めているが、小売業では、販売規模（＝１店当たり販売高）、販売水準（＝人口１人当たり小売販売高）、労働生産性（＝従業員１人当たり小売販売高）などについては２、３位にとどまっている。しかも、４１年度と４５年度を比較した販売高シェアの推移では、小売業、卸売業のいずれもが低下し、そのなかでも、織物・衣服・身のまわり品および飲食店では大幅な低下を示している。そのうえ、八雲町購買力のうち他町への流出額は、５億８６５５万円（八雲町購買力の１５パーセント）と多額であるのに対し、吸収額は１億７６４１万円（同４・５パーセント）と低い状況にあるので、流出購買力の吸収策を検討しなければならないと指摘している。
≪その２ 経営意識の刷新≫ 八雲町の販売高シェアの伸び悩みの要因は、消費者が地元商店に対する満足度が低いのに対し、経営者は商品・接客サービス・店舗など、販売に密接な関係をもつ事項について、自己評価が高いという意識差を指摘し、各経営者は消費者が志向する経営に改善するための努力が必要であると強調している。しかも、八雲町の商業を渡島半島北部地区における中核的地位に高めようとする意欲が弱いようであり、町民・商業者がともに連帯感と責任感を高めるよう、広く理解を求めていく必要があるとしている。
人口１人当たり販売高 （単位 万円）
| 区 分 | 小売業計 | 織物衣服 身のまわり品 |
家具建具 じゅう器 |
飲 食 店 |
| 八 雲 町 | １７．２ | ２．１ | ２．０ | ０．９ |
| 長万部町 | １５．８ | ２．８ | ２．３ | ２．０ |
| 森 町 | １７．７ | ２．８ | ３．７ | １．５ |
| 今 金 町 | ２１．１ | ２．７ | ２．８ | １．２ |
| 北檜山町 | １４．８ | １．９ | ０．８ | ０．９ |
八雲町の購買力と小売販売高の構造
≪その３ 本町通り商店街の役割と再開発≫ 八雲町小売販売高の４７・２パーセントと約半数近くを占め、中心商店街の機能を担当している本町通り商店街ではあるが、将来ともに中心商店街機能を果たすためには、要約すれば、
（１） 店舗改造・商店街の近代化・共同事業の推進などに努め、魅力ある商店街づくりを行う。
（２） 広い商圏から顧客を吸収し、流出購買力を地元に回帰させるためには核となる店舗づくりが必要であり、その規模としては売場面積１３００平方メートル前後、年商４、５億円程度のものが必要である。
（３） 自動車交通の増加に対応し、相当面積の駐車場確保に努めるとともに、駅前地区の再開発を行う。
（４） 個別経営の近代化を図り、消費者志向型の経営に転換するため、結合店舗、商品政策の改善に配意する。
ことなどを挙げ、その推進と実現に努力することが必要であると勧告している。
≪その４ 落部商店街の振興≫ 落部商店街の経営者は、自己の商店街に対して悲観的な見方が強く、経営意欲がきわめて低いと指摘し、このため、商店街が中心となって実施すべき当面の対策として、
（１） 地域住民の食料品・日用品・その他の生活必需品とサービスを提供する責任を自覚し、それぞれが自店の経営目標をかかげ、目標達成のため経営意欲の刷新高揚を図ること。
（２） 店舗の改造・商品の陳列などに配意、近代化を図ること。
（３） 魅力ある商店街づくりをめざすとともに、共同して販売促進体制づくりにつとめ、意欲と資力のある場合は八雲市街地など人口増加地区に出店をして経営の拡大を図ること。
（４） 落部商店街で発展の期待されない業種にあっては他の業種にも進出し、経営の多角化を図ること。
などを挙げ、さらに長期対策として、行政的にも産業基盤の整備に努め、町民所得の向上を図ることが望まれるとし、温泉地の開発、老人ホームの建設、森林資源の開発などに期待されるとしている。
≪その５ 卸売業の整備≫ 八雲町は、函館市・札幌市の卸売業の商圏に属しているが、そのうちで食料品店における函館市に依存する度合いはきわめて高く、仕入れに関する負担が非常に重い状態となっている。八雲町はこの地域における道路交通網上の中心となっている利点を生かし、渡島半島北部全域を利用範囲とする食料品・日用品中心の卸売センターの設置が望ましいと訴えている。
≪その６ 都市基盤整備への協力≫ 八雲町は渡島半島北部地域では最も人口の多い都市ではあるが、必ずしも魅力のある都市としての整備が十分であるとはいえない。今後八雲町がこの地域の中核的商業都市として発展するためには、都市施設の整備に対する商業者の全面的な協力が必要であると強調している。
≪その７ 商店街再開発運動の展開≫ 商店街開発は個々の企業や一部の業者だけで推進できるものではなく、これを実現させるためには、商店街の枠をこえて広く町民に呼びかけ、行政担当者、関係機関の理解を得、十分な協力を求める必要があるので、啓発運動を推進し、事業の計画を練り、開発事業の推進を図る組織を設けて、事業の推進を図ることが必要であるとしている。
第５節 商店街開発促進委員会
委員会の設置と活動
前節「八雲町広域商業診断」の勧告を受けた八雲商工会は、自ら積極的な具体策を検討するため、昭和４９年（１９７４）９月に委員会設置のための小委員会を作って準備に着手、１０月に内部組織として「商店街開発促進委員会」を結成し、委員長に井筒啓一を選任、当町における商店街開発の方途について諮問した。
これを受けた委員会は、細部調査のため、（１）商店街近代化部会（部会長・松川隆一）、（２）総合卸センター部会（同・鵜飼克芳）、（３）広域商業圏開発部会（同・坂野利永）の３部会を構成し、積極的に商店街の近代化と再開発の方策について検討を進めることとしたのである。そして委員および各部会は、それぞれ目的別に先進地を視察してその結果に検討を加え、また、八雲町総合開発計画、八雲町広域商業診断報告書などを参照しながら調査を進め、５１年１１月４日に答申書を提出した。
答申書の概要
委員会の調査報告事項のおおよそをまとめてみると、次の５点を柱に商店街の振興策を提言している。
八雲町は、渡島半島北部における交通の要衝にあり、中核都市たらんとするために、町民の理解と協力を求め、商工業者の果たす役割を自覚し、指導力・実践力をもった実行組織により、行政として解決すべき事項、商店街自体で実施すべき区分を明確にしながら、推進体制として、（仮称）商店街振興委員会等を結成し、次の改善策に取り組むべきである。
（１） 本町商店街の再開発は、国道５号線のバイパス完成時期に合わせて、積極的に進めるべきである。
（２） 新幹線駅と北海道縦貫道路の建設を期待し、新しい商店街形成を行うべきである。
（３） 八雲・熊石線、八雲・今金線の早期整備を促進し、物資流通の中心町村としての役割を果たすため、流通機構の整備改善を行うべきである。
（４） 商店街の改造は、商店街のみにとどまらず、商業背景の整備と都市計画の調和を図り、町全体の近代化を行うべきである。
（５） 近年企業誘致や自衛隊の駐とんにより人口の増加と消費経済の成長が期待されるにしたがって、地元消費経済圏に外周から大型店の進出が想定されるので、商業者の連帯意識を強め、早急に商店街の近代化を進めるとともに、外部資本の進出に対処することが必要である。
さらに、各部会の報告書をみると、商店街近代化部会では、（１）現国道５号線に面する本町商店街の再開発、（２）新幹線駅と商店街、（３）国土縦貫道路とインターチェンジ、（４）自衛隊駐とんと商店街、（５）八雲熊石線、八雲今金線の整備、（６）企業誘致と商店街のあり方、の６点について述べ、これらを推進するためには、町ぐるみのプロジェクトチームを編成して商店街自体の事業実施団体を発足させ、１日も早い事業着手が必要であろうとしている。そして、行政庁に対する早期実現要望事項と、商店街自体で実施すべき事項を分類して具体的に挙げ、それぞれ促進を期するものとしていた。
また、総合卸センター部会では、八雲町には流通の合理化を目途とした公営の卸売市場がなく、需要度の高い生鮮食料品や日用品については、その大部分を函館に依存している現状からみて、流通センターが必要であるが、八雲町だけの人口では成立しないと考えられるので、背後地の人口をも吸収するため、北部檜山や長万部町など消費圏の拡大が必要であると述べている。そして、この流通センターを設置するためには、大型冷蔵庫と定温倉庫が必要であるが、多額の資金と用地の確保など、困難な問題が存在するので、当面は函館流通センターのサブセンター設置から始めることが望ましいと報告した。
最後に広域商業圏開発部会では、八雲町商業の特質の分析と問題点の解明に努め、それらの解決・改善を図ることが必要であるとしたうえ、八雲町商業の背景整備として、（１）住宅対策の強化、（２）社会資本の充実、（３）交通利便の向上、（４）農業者の所得向上、（５）官庁その他出先機関の充実拡大、の５項目を挙げている。そして、商工業者に再開発の意欲を起こさせるとともに、指導機関と実施母体としての組織を確立し、共同の力によって積極的な取り組みが必要であると強調していた。
なお、委員会はこれらを総括し、「商店街再開発の着手案」として、指導力、実践力を持つ協議会を組織して当事者が活動しやすい組合組織化を進め、個々の組合単位で改善策をたて、改善に着手する推進母体となり、着実な積み上げ方式でこれらを行い、町のあらゆる英知を結集しつつ継続努力していくべきであると提言した。
こうした答申を受けた商工会では、昭和５１年（１９７６）１１月１１日に「八雲町商店街振興委員会」を組織し、この問題に真っ正面から取り組む体制を築いており、その活動と成果に期待が寄せられている。
第６節 商業団体の推移
商工組合の設立
明治３６年（１９０３）１１月に鉄道が開通し、移住者が増加するにつれて商店街の形成も急速に進んだ。さらに、大正３年（１９１４）にぼっ発した第一次世界大戦の特需により、しばらく好況時代が続いたため、商店街も活況を呈するようになった。しかし、６年２月に「有限責任八雲信用購買組合」が設立されて購買事業が拡張されるにともない、農家の購買力は組合に集中しはじめたため、市街地の一般商店への影響は少なくなかった。こうした事態を打開するため、大正７年に商店街有志の協議によって「八雲商工組合」を設立、初代組合長に梅村多十郎を選任し、商店の経営指導と基盤の強化に努めたのである。１１年には鈴木永吉が２代組合長としてこれを継ぎ、組合は大戦終結後における経済恐慌時代から昭和初期の不況時代にかけて、商工業振興のために尽くしたのである。
八雲商工会から配給統制組合まで
昭和１２年（１９３７）７月に日中戦争がぼっ発、物資の消費規制、物品の公定価格の設定など、商業形態は戦時体制へと急速に転換していった。また、これと前後して政府の打ち出した組合強化方針に応じ、従来の商工組合を解散するとともに、同年８月に４９名の同意書をもって商工会規則（昭和４年北海道庁令）による「八雲商工会」の設立について道庁長官の認可を受け、９月２０日発会式を行い、会頭には鈴木永吉が就任し、初めての公認商工団体として活動を開始したのである。
しかし、日中戦争が長期化の様相を呈するにつれて経済統制はますます強化され、その影響をまともに受けた商工業者は、原料商品その他諸物資の欠乏や一部物資の切符制の実施によって営業の休止、廃業または縮小を余儀なくされたのである。このため、戦時体制下による物資の需給調整の円滑化と配給統制強化に即応して、昭和１４年４月に鈴木永吉・長谷川甚之助・馬場末三郎・小川四郎・服部伝次・川村与作・河野武一・赤塚与平・長谷川惣三郎・舟橋甚三郎・石橋留清ら１１名が発起人となり、特に配給に関係の深い一般商工業者に呼びかけて「八雲商業組合」の設立をはかり、同年９月２８日認可を受けて１０月４日に登記を完了、事務所は中島末吉から建物３棟を買い入れて充当し、１０月２２日鈴木永吉を理事長として発足したのである。
なおこれと当時に、さきに設立された八雲商工会は時局の緊迫化によって活動を制約され、商工会としての機能も次第に失って有名無実となり、制度的には昭和１８年（１９３４）６月、商工会規則が廃止されたことにより自然消滅した。
このような経緯によって設立された商業組合は、信用評定委員・営業統制委員の制度を設けて戦時統制経済下における事業の運営に当たったが、１５年に鈴木理事長が辞任して小川四郎がこれを継ぎ、河野武一が常務理事に就任した。昭和１６年に太平洋戦争がぼっ発して戦線が拡大されるにともない、戦争遂行、統制強化のために企業整備が進められ、１９年７月にはこれまでの商業組合を解散し、いよいよ戦時色濃厚な「八雲配給統制組合」に改組され、組合は文字どおり物資の配給と統制経済の施行機関として位置付けられていったのである。
八雲商業協同組合
昭和２０年８月終戦を迎えたわが国は、極端な物資の欠乏をきたし、そのため異常なインフレーションとなり、戦後数年間は“金より物”の時代が続いた。しかし一方では、製造業者の復活によって一般商品が出回るようになると、商業経営も次第に回復し、戦時中閉鎖していた商店の再開がみえはじめてきた。このような時機の２２年１月、「商工協同組合法」が公布施行され、配給統制組合の解散と新たな商業協同組合の設立が勧奨されたのである。このため、２回の発起人会を経て同年２月１５日「八雲商業協同組合」の設立を決め、理事長に小川四郎、常務理事に小川乙蔵を選任、組合員８８名によって発足したのである。その後、２４年６月公布の「中小企業等協同組合法」の施行によって、翌２５年に従来の組合を改組して新たな商業協同組合となった。しかし組合の運営は、商工業者すべてを組合員とした協同組合方式に徹することができず、複雑多岐にわたる中小業者の要請に対応したものとは、必ずしもいえないのが実態であった。そのため組合の実体は、やがて組織される後述の商工会へ移行するところとなり、自然消滅の形となったのである。
なお、昭和２５年７月には、中小企業者にとって大きな問題であった税務・経理・取引・労務・法規・経営・金融など、種々の分野にわたって無料相談に応じ、これら経営者の啓発機関として「八雲中小企業相談所」（初代所長・小川四郎）が、商業協同組合内（のち商工会に移行）に開所されていた。
八雲商工会
戦後１０年を経た昭和３０年を境として、わが国の経済はようやく成長期に入り、基幹産業の育成に重点がおかれ、中小企業にとっては一部重化学工業関連部門を除き、一般的には労働力の吸収や資金繰りの困難などに影響されて合理化、近代化が妨げられ、大企業との間の生産性や賃金格差はますます拡大する傾向を示すようになった。
このため、中小商工業者で組織する商業協同組合の実態が、その要請に対応したものとはなり得なかったので、各地域の商工業者は自らの生活と企業を防衛するため、２４年から２６年にかけて、各地に任意の商工団体を設立する機運がみられた。当町においてもこうした時勢に即した運営方式をもって、広く商工業者の経営と生活の安定を図るため、昭和２８年（１９５３）６月１１日に任意団体ではあるが会員２１０名をもって「八雲商工会」を設立した。そして、会頭に松川林四郎、副会頭に服部内匠、長谷川克巳が就任、２９年１０月には旧商業協同組合から事務所を譲り受けて開設し、いよいよ商工業界発展の基盤が築かれたのであった。
その後は時流に即応しつつ着実に成果を上げ、昭和３３年４月「社団法人八雲商工会」と改組したが、３５年１１月「商工会の組織等に関する法律」が施行され、翌３６年９月これに基づく新組織である「八雲商工会」の設立総会を開催した。そして、会長、副会長は従前どおり選任することに決め、知事認可のあと１１月４日に登記を完了して正式に発足したのであった。改組当時の商工業者７７６名に対し、会員数は３７３名で、予算規模は３００万円であった。
こうして商工会は、商工会議所と並ぶ特殊法人となり、地域的な総合経済団体として商工業界の健全な発展をめざし、経営合理化対策を中心に堅実な基盤形成と、働く者の福利厚生事業を推進するほか、経営指導員による個々の相談、あるいは巡回相談、商工業振興に対する講習会の開催、金融あっせんなど、より強力な活動を展開することになったのである。
旧八雲商工会（写真１）
しかし、このように体制が強化された商工会ではあるが、発足当初から事務所に当ててきた建物が老朽化するとともに狭くなってきたため、近代的な商工会館への改築を望む声が高まり、昭和４３年（１９６８）５月の総会において、４５年度実施を目標とする会館建設方針が確認された。その後内部に委員会を設け、位置や規模などについて検討を加え、現位置に改築することに決定し、一部鉄筋コンクリート２階建て、延べ面積４０２平方メートル余、総工費２０８０万円をもって４５年５月に着工、８月２０日完成した。町では商工会の活動に期待して、建築費に対し６５０万円を補助したのである。
なお、これらと並行して商工会活動を助長するための下部機構として、昭和３８年に青年部、４７年に婦人部を設けたほか、４０年には会の活動と密接な関係をもつ「八雲観光協会」の設立母体となるなど、当町における商工業の中枢機関としての機能を果たしている。
昭和５５年度における会員数は５２５名（内訳別表）を数え、全商工業者数の７０パーセント、小規模事業者数の７５・５パーセントとなっている。
また、昭和５５年５月の役員改選によって正副会長が交替し、会長に服部内匠、副会長に長谷川信雄と山内尊洲が選任され、ほかに理事１５名、監事２名の役員と、加山久事務局長以下８名の職員によって運営されている。
八雲商工会（写真１）
業種別会員（５６年３月３１日）
| 区分 業種別 |
商工業 者 数 |
小規模 事業者数 |
会員数 |
| 製 造 業 | ６７ | ６２ | ５９ |
| 建 設 業 | ８４ | ８０ | ７８ |
| 卸 売 業 | ２７ | １８ | １８ |
| 小 売 業 | ２７７ | ２７０ | １８３ |
| 飲 食 業 | ９１ | ８９ | ７７ |
| 金融保険業 | １６ | ４ | ３ |
| 不 動 産業 | ４ | ３ | １ |
| 運輸通信業 | １６ | ９ | ４ |
| サービス業 | １３８ | １３２ | ８１ |
| そ の 他 | ３２ | ２８ | ２１ |
| 計 | ７５２ | ６９５ | ５２５ |
（資料 昭和５６年度通常総代会議案）
会員の状況は前ページのとおりである。
落部における商工団体の推移
昭和２年（１９２７）１１月に奥田 鉾・梶田七治郎・瀬下善一・長谷川信義の４名が発起人となって「落部商工組合」の設立が計画され、翌３年３月組合員２０名をもって発足、初代組合長に奥田鉾が就任し、組合員相互の親睦強化と経営の改善向上に乗り出したのが、落部における商工組織の始まりであった。
しかしその後、日中戦争のぼっ発によって強化された経済統制の影響を受け、従来のような活動ができない状態になったことは、八雲町の場合と同様であった。そのため、時代に即応した新組織の必要性を認めた有志の発起により、昭和１４年１月「落部村商業組合」が創設され、組合長に瀬下善一が就任して新たな活動に入ったのである。
さらに、太平洋戦争が緊迫の度を加えた１８年８月「落部村配給統制組合」に改組させられ、戦時統制下における物資配給の施行機関と移行していったのである。
戦後、昭和２２年１月に商工協同組合法の施行により、同年２月にこれまでの配給統制組合を解散して「落部村商業協同組合」が組織され、組合長に関口幸太郎が就任して発足したのであった。翌年５月組合長が交替して徳田又雄が就任、その後、中小企業等協同組合法による手続きを経て以来、一貫してこれを維持継続し、一部食料品の共同仕入れ、卸売機構としての役割を果たしつつ組合員の便益を図ってきたのである。
落部商業協同組合（写真１）
昭和３２年に町村合併後、その行政区域は一本化されたのであるが、組合そのものは落部地区商工業者を対象になお継続した。しかし、時代の進展によって商品仕入れのあり方に変化をもたらし、組合活動に対する依存度も徐々に少なくなり、しかも、八雲商工会への加入を勧奨されたこともあって、徳田組合長はこの組合の解散を決意し、組合員２７名合意のもとに昭和５３年１月をもって長い歴史に幕を下ろしたのである。こうして落部地区の一般商工業者は、逐次八雲商工会に加入し、広く地域経済の発展を目指して活動を続けている。
第７節 金融機関
北海道拓殖銀行八雲支店
当町における金融機関は、大正１０年（１９２１）１０月に設けられ北海道銀行八雲派出所がはじまりであり、初代所長に小野寅三郎が赴任して開業した。そして１２年１月２８日には早くも出張所に昇格、さらに、事業の進展にともない１５年８月に支店に昇格し、昭和５年（１９３０）９月には現本町２５１番地に店舗を新築して業務を拡張した。
昭和１９年９月に北海道銀行が北海道拓殖銀行へ合併したため「北海道拓殖銀行八雲支店」と改称し、さらに、２５年１０月には長万部出張所を編入して業務範囲を拡張した。昭和２８年１１月本町２６５番地に建坪２７０平方メートル余の店舗を新築移転し、業務処理体制の刷新を図りつつ現在に至っている。
北海道拓殖銀行八雲支店（写真１）
北洋相互銀行八雲支店
昭和１４年（１９３９）９月に、函館無尽株式会社八雲出張所として現末広町１５２番地に開設、初代所長岡野利治をもって開業したのをその前身とする。その後、１９年３月に拓殖・小樽・北日本などの各社と合併し北洋無尽株式会社八雲出張所となった。昭和２６年相互銀行法の施行により、同年１０月北洋相互銀行八雲支店と改称した。２８年８月には本町２２３番地に店舗を新築移転し、業務の拡張に備え現在に至っている。
北洋相互銀行八雲支店（写真１）
渡島信用金庫八雲支店
昭和２４年（１９４９）１２月に渡島信用組合八雲支所として、初代所長小野忠雄をもって開業したのを始まりとする。２６年１０月信用金庫法の施行によって渡島信用金庫八雲支店となるとともに、国民金融公庫・中小企業金融公庫・住宅金融公庫などの代理業務も取り扱っている。
２７年１０月本町１１２番地に店舗を新築したが、その後５２年には本町２０９番地に近代的な店舗を新築移転し、現在に至っている。
渡島信用金庫八雲支店（写真２）
第５章 工業
第１節 徳川家開墾地と工業
副業としての製網・製麻
徳川家開墾試験場の創業以前における工業としては、わずかに単純な水産加工らしきものが営まれていた程度で、特に取り上げるようなものはなかった。開墾試験場において第１回の士族移住者に対する農閑期副業奨励のため、老幼婦女子を中心に製網を行わせたのが、当町における工業の初めということができよう。すなわち、移住早々の１１月、試験場内に仮製網所を設置し、開拓使に教師１名の派遣を要請して技術の習得につとめさせたのであった。もちろん試験場においては、副業とはいえ、これに「製網規則」を設け、規格や製品単価などを明確に定めて就業させたのである。そして製品は、
縦三寸目 横五十目掛 五尺に付 漉賃四銭
十節 横五十目掛 同断に付 漉賃五銭
同 横百目掛 同断に付 漉賃十銭
と定めて各戸が製網したものを集め、さらに、
鰊前繰網（縦三寸目横五十目）二十五間
同 袋網（縦一寸目横五十目）四十間
同袋こした網（縦十節横百目）二十五間
という規格の網として直ちに使用できるように作られた。価格は開拓使函館支庁勧業課の査定を受け、一反当たりニシン前繰網で７円３７銭３厘、同袋網で１２円７７銭、同袋こした網で１３円６５銭４厘とされていた。こうして、１５年にはニシン網の製造は二〇五六間を数え、軌道に乗りつつあったのであるが、結局はこれが最高で、その後農業基盤が確立されるにしたがって製網熱も次第に減退し、１８年以降は全くみられなくなった。
また、これと同時に始められたものに製麻がある。明治１２年８月に開拓使から製麻教師１名の派遣を受けてこれを習得普及させたが、翌１３年には網糸二八貫四〇六匁を産し、前途に希望がみられた。そこで試験場では、翌１４年に麻製造所を設置するなど力を注ぎ、１５年には三三三貫一七三匁もの網糸が製造されたのであったが、これも製網同様に、農業基盤の充実にしたがって衰微し、１８年以降は全く姿を消したのである。
製藍等の業
当時、藍の作付けが盛んに行われていたため、開墾地事務所の直営により明治１７年から製藍の業も始められて生産も徐々に上がり、２３年には“蒅（すくも）”一八〇〇貫を産した。しかしちょうどこのころ、ドイツから化学染料が輸入されだして需要が減退したこともあり、２４年には一二〇〇貫に減産し、しかも２５年以降はほとんど顧みられない状態となった。
なお、明治１５年に辻村勘治が東京からでんぷん製造機を入れたあと、１７年に開墾地事務所が直営で行ったでんぷんの製造があるが、これについては農業の項で詳しく述べた。また、１７年１月には同じく開墾地事務所の直営によって、みそ・しょうゆの製造を始めたが、これについては次節であらためて述べることとする。
ハッカの製造
詳しい記録はないが、明治２０年代に徳川家開墾地で薄荷（ハッカ）の栽培が奨励され、２１年に四・七反歩の作付けがあり、製造が行われたとされているが、気象条件が適さなかったこともあってあまり伸展せず、２５年には全く廃止したという。
当時ハッカを製造する器具として使用されたという兜鍋（かぶとなべ）（一名をランビキという）が、現在郷土資料館に保存されている。この兜鍋について函館の考古学者馬場 脩が著した「土器の研究」の中で“日本北方地域及び附近外地出土の「内耳土鍋」について”として次のように詳述しているので、当時のハッカ製造の事実を知る手掛かりとしてここに揚げる。
山形県東置賜郡の兜鍋（一名ランビキ）
北海道胆振国八雲村の徳川義親の経営する徳川牧場の陳列所に保存されている四耳附の内示の円錐型の鍋であって、本品は八雲村の古老角田良（ママ）彦（弟彦のことと思われる）氏の説明によると、明治一九年春、山形県東置賜郡宮内村西野真澄なる人の推薦にて、高橋春吉なる人が来道の際持参したもので、角田氏の記憶では一枚だけだそうで、これは通称兜鍋と呼ばれているもので、当時薄荷を採った際の冷却装置の一つとして使用したもので鍋中に冷水や氷雪を入れて冷却して薄荷草の蒸気が円錐型の鍋底に触れると水滴となって下方の容器に滴れる様になっていたという事である。鍋の直径は二尺二寸五分、深さは九寸五分あり、底部は円錐型をなし、鍋の周囲には幅一寸程の縁を有し、耳は相対二耳ずつ、即ち四耳附のもので、上縁より少しく下方に附されている。耳と耳の距離は三寸程あって、耳そのものは前述の内耳鉄鍋の物の様に三角の二辺をなす様に附され、上端と下端の距離は一寸二分、高さは七分程である。
第２節 醸造業
酒造業
当町における酒造の歴史は古く、寛政１１年（１７９９）幕府による東蝦夷地の直轄後、アイヌの撫（ぶ）育に必要な酒の現地製造を試み、山越内の酒屋川の河畔に官営の酒造所を設けたのをもってはじまりとする。
文化６年（１８０９）正月の「山越内場所村鑑帳」の中の“酒造方”に関する記録によれば、居宅向柾板葺（７５坪）、酒蔵（７５坪）、板蔵（３６坪）、水車小屋（二〇間）が各１棟ずつ建てられた相当規模のもので、酒造掛り総数１２人で、南部大畑から出張し越年していたとされている。また、同年の「蝦夷渡海記」にも、 「酒造壱軒 水車酒造ニ用」
とあり、さらに、翌７年の「蝦夷地湊々測量図」にも、
「酒造家一軒 水車屋一軒 是ハ酒造ニ用ユ」
などとその見聞を記録したものがあるが、いずれも醸造高については記録していない。
しかし、安政５年（１８５８）の「蝦夷実地検考録」の中の一節に、
「会所より西北五町、酒屋川は昔銅鉱を掘し時、川の二町奥に売酒屋有し故の名也。基礎猶存す。」
とあり、そのころは酒造所は廃止されていたようである。
小川酒造株式会社（写真１）
その後しばらく酒の醸造はみられなかったが、明治３０年（１８９７）に小川助次郎が、遊楽部橋のたもとで製造を始め、その年清酒九一石八斗八升、しょうちゅう六斗三升四合を醸造、明治３３年には銘酒“祝鯛”“八雲川”などと名付けて市場に出した。それ以来、毎年一〇〇石以上を醸造して、大正５年（１９１６）の第三回北海道酒類品評会で二等銅牌を獲得し、品質優秀として声価を高めた。さらに、大正８年には“遊楽川”の商標登録を受けて広く親しまれ、昭和３０年ごろには年産八〇〇石ほどの醸造を続けていたが、やがて経営難に陥ったため昭和３５年に「金滴酒造」（本社空知管内新十津川町）と提携して、銘柄も「金滴」と改め、年間２３０キロリットルを生産して道南市場を開拓したのであった。この間、全国酒類品評会において、しばしば優良賞を受けたほか、昭和４０年の全国清酒鑑評会では道内でただ一点が入選するなど、品質の優秀性は広く認められていた。しかし、４０年以降業界の競争激化にともなう経営基盤強化のため、金滴酒造との関連において当町での生産を中止するやむなきに至った。そしてこれまでの生産枠２３３キロリットルは、合同酒精（本社東京）旭川工場と鶴ヶ峰酒造（本社神戸）に委託醸造することとして、昭和４２年（１９６７）には、創業以来６７年の歴史に終止符を打ったのである。
なお、これとは別に明治３１年（１８９８）に榊原安茂が、でんぷんかすやとうもろこしを原料として、アルコールの製造を試みたが、臭気抜きがうまくできず、また、税金が高かったため成功しなかったという事例もあるという。
みそ・しようゆの醸造
みそ・しょうゆの醸造は、明治１７年（１８８４）１月に徳川家開墾試験場の経営により、場内の需要に応じて自給するため開始されたのがはじまりである。しかし、これはあくまでも自給程度にとどまるもので、事業として発展することもなく、どのくらい継続していたかも明らかではない。
大正４年（１９１５）に大田半三郎がみそ（お印大印）、しょうゆ（亀甲星大印）の醸造を開始し、大正９年にはみそ五〇〇貫、３５０円、しょうゆ一五六石、７０２０円を生産するほどに発展させていた。
服部味噌醤油醸造（株）（写真１）
次いで大正１２年に（屋号１）佐藤味噌醬油醸造所が、昭和２年（１９２７）には（屋号２）服部味噌醬油醸造販売部が、さらに、５年には（屋号３）小川味噌醬油醸造所がそれぞれ開業し、時代の要請に応じて製造出荷していたのであるが、昭和３０年を前後して中小製造所の経営が困難な時代を迎え、その多くが自然に廃業したのであった。現在操業を続けているのは、（屋号１）服部の後身である（屋号２）服部味噌醬油醸造株式会社（（屋号２）の商標は、醸造を開始した昭和２年に徳川家から下賜されたという）のただ一社である。同社は昭和８年に工場を焼失（現、飛行場内）したのであるが、よくこれを再建し、旧陸軍飛行場の建設によって現在地に工場を建設移転したあと、２７年には法人組織となった。３０年４月初代社長服部武男の跡を継いで現社長服部内匠が就任、翌３１年３階建ての立体工場や研究所を設け、原料処理の機械化・自動化など企業の合理化を図り、東京（松戸）・札幌・函館に営業所を置いて販路の拡張に努めている。従業員も常時５０人前後を擁する地元企業として業績を高め、（屋号２）オーケーみそ・（屋号２）しようゆのほか、ジンギスカンのたれやめん類のつゆなどにも業務を拡張し製造出荷している。
第３節 窯業
八雲焼
明治４０年（１９０７）を相前後するころ、ハシノスべツ川の左岸大新地区（大新墓地から約１００メートル南方の地点）で、「八雲焼」と呼ばれる陶器の製造が行われていたことは、現存する陶器や古老の話などからも明らかであり、本道の焼き物史のなかでも貴重な地位を占めるものとされている。
町教育委員会では、この「八雲焼」と呼ばれる陶器について実態を究明するため、昭和５２年（１９７７）８月北海道開拓記念館に調査員の派遣を要請するとともに、地元八雲高等学校の郷土史研究部負および教育委員会職員などによって窯址の発掘調査を実施し、その結果を「八雲焼―窯址の調査報告と解説―」にまとめて報告した。これが八雲焼に関する最新の調査であり、また、系統的に整理されたものであるので、これを要約してその概要にふれてみると次のとおりである。
八雲焼の作られた年代については、特に実証すべきものは残されていないが、作品の中の花びんの銘に「戊申夏日八雲花暁」とあることと、古老の話などから推察すると、おそらく明治４０年ころ（戊申は明治４１年にあたる）から長くても数年の間と考えられている。
さらに、八雲焼を作った陶工は、作品である花びんの銘に「郡（こおり） 花暁（かぎよう）造」とあり、郡は名字、花暁は号であったものと考えられるが、その経歴については残念ながら全く解明されていない。ただ、八雲焼の上手物（じょうてもの）が朱泥や紫泥系統の土を焼きしめたものであり、朱泥彫刻に類する浮彫技術が多く用いられている点、また、八雲には旧徳川農場を中心とする愛知県出身者が多く、窯場も同農場内にあったことなどから判断すると、この郡花暁は愛知県出身者で、朱泥の中心地であった常滑で陶業を習得したものではないかと推定される。しかし、町教委をはじめ調査員による現地照会にもかかわらず、全く不明であって今のところ“幻の陶工”とされている。
八雲焼の製品は、現在までのところ八雲町内に見られるだけで、
八雲焼（写真１、２）
その数は昭和５１年（１９７６）に町教委が開催した特別展“やくもやき”の資料によると約３０点である。このうち、上手物と雑器がそれぞれ半数を占めており、上手物には筒状の花びん・きゅうす・茶わん・湯ざまし・たばこ火入れなどがあり、ほとんどに銘が施されている。銘は花びんの例では釘（くぎ）書きにより陶工名を記し、それに八雲という打ち込みがされている。また、きゅうす・茶わん・湯ざましの例では、小さな粘土板を張って、そのうえに八雲という打ち込みが見られるのが通例である。なお、上手物は基本的には単に土を焼きしめたもので、朱泥系（花びん）と紫泥系（きゅうす・茶わん・湯ざまし）に大別されるが、茶わんや湯ざましのように内面にのみ施釉（しゆう）（うわぐすりを施す）されたものや、花びんにみられるようなぶどうの実や梅の花など一部を施釉するものも多く、全般的には浮彫（または高彫）の技術が多く用いられている。
また雑器には、水がめ・火ばち・湯どおし・しびん・すりばち・片口・中皿・湯こぼしなど、かなり多種類のものがあり、すりばちなどはかなり量産されたと思われるので、今後においてもまだ発見される公算が強いとされている。ただし、雑器には上手物のように銘が施されていないため、判別にはよほど詳細な検討が必要であろうとしている。また前記上手物焼は失敗したため、その跡は経営者が代わって雑器を焼き、移住者の婦人が雑器類製造に雇用されていたという。なお用土は窯の東方約３００メートルの熱田地区の丘の中腹からとったといわれている。
北海道の焼き物に関する歴史は、本州に比較するときわめて浅く、調査時点までに約１２０年くらいしか経過していないのに、この短い歴史のなかで約３０ほどの窯が廃窯となっていて、浮沈の激しかったことを物語っている。そして、この３０ほどの窯のなかで、幕末に操業されたのが函館焼ただ一つであり、次いで明治年代に操業されたのが、土場焼（小樽）・札幌焼・新十津川焼・頓平焼（札幌）・八雲焼などの数窯しかなく、あとはみな大正から昭和期に操業されたものである。したがって、北海道の焼き物史のなかで、八雲焼のように明治期に作られた焼き物はたいへん貴重なものであり、しかも窯址として残っている例はきわめて少なく、本道の焼き物の窯址調査としてはこれが最初のものであるとしている。
土管等の製造
太平洋戦争のぼっ発により食糧増産を強制された農業は、よりいっそう生産を高めるため、泥炭地や湿地帯の土地改良が要請され、これにともなう暗渠用の土管の需要が急激に増加した。こうした時代的背景のもとに、昭和１８年（１９４３）北海道興農公社八雲土管工場が相生町に建設され、町内砂蘭部地区坊主山（現、大新）から産出する粘土を原料として土管製造が始められた。そして、同年の製造高は３５万本（長さ一尺、内径二～四寸）を数え、主に地元八雲をはじめ大野・七飯方面に出荷された。
戦後、独占禁止法によって北海道興農公社が解体されたため、それまで同社の農地部に所属していた土管製造部門は、２３年５月に独立して北海道農材工業株式会社の経営するところとなり、八雲土管工場も必然的に同社の八雲工場となった。
その後、昭和２４年ころまでは順調な生産を示していたが、この地方の土地改良事業が一段落するようになると生産量も徐々に下降線をたどり始め、昭和３０年（１９５５）１１月に休業、のち自然廃業のやむなきに至った。なお、休業するまでの製造高は、土管で５００万本、レンガで１００万個に及んだ。
北海道興農公社八雲土管工場（写真）
第４節 製飴業
でんぷんあめの製造
第一次世界大戦により、オランダ・ドイツなどからのでんぷん輸入の道が途絶えたイギリス、フランスの市場は、その需要を日本に求めたため、でんぷんの需給はかく乱され、いわゆるでんぷん景気という異常な経済状態を招いたのである。しかし、大正８年（１９１９）戦争終結によって、オランダ、ドイツのでんぷんが欧州市場に復活するようになると価格は一挙に暴落し、市場を失ったでんぷんは滞貨の山と化す状況となった。
こうした経済情勢を背景として、ばれいしょでんぷんを原料としたあめの製造に着目するものが現れた。八雲地方におけるでんぷんあめ製造の経過については、北海道立総合経済研究所編「北海道農業発達史Ⅱ」に引用されている大正８年「殖民公報」第１００号、高橋正男「八雲地方における飴製造業調査」に詳しく述べているので次に掲げる。
「八雲地方における澱粉飴の製造は最近（第一次世界大戦直後）の創業に係り従ってその製法の如き幼稚の域を脱せず目下製造に着手せるものは八雲町字鷲栖澱粉製造業者榊原安繁（＝安茂）、同町市街地雑穀澱粉取扱商熟田国四郎の二あるのみ、其他製造設備着手中のもの森林、九森商店あり又澱粉同業組合長川口良昌を中心として十五馬力蒸気機関により製造せんとする計画中のものもあり以上製造着手中のものの内熱田商店の経営に係るものは其設備稍々完備し一日二十五袋を製造し得へきもの……榊原安繁経営のものは其設備至って不完全にして一日僅に三十貫内外……。
八雲地方に於ける農家持越澱粉は一万五千袋と称せられ、野田追方面に於ける澱粉製造業者は大抵自家用飴を自製し馬鈴薯と澱粉とを捏ねたる団子を作り前記の飴を添へ食し居りたりと云ふ」
このようにして八雲地方におけるでんぷんあめ製造の機運が芽生えつつあったが、大正９年本格的に開業した熱田製飴工場の当時の製法は、でんぷんを麦芽で糖化して作る粗飴であった。設備は蒸気がま１・仕込タンク３基・煮詰なべ７枚・かす圧搾機１・空缶洗浄がま１・モーター１などであり、製品は缶詰として日量６０缶（２５・５キログラム入れ）程度を製造し、北海道１円と東北地方を市場として出荷していた。さらに、大正１１年８月から製菓工場を併設し、キャンディ・千登勢あめ・ようかん・あられなども製造卸売りをしていたが、やがてでんぷんの値上がりとさらしあめの市場進出などもあって業績が振るわず、大正１４年をもって廃業した。
八雲バターあめ
大正５年（１９１６）に鷲の巣（現、立岩）の榊原安茂が、でんぷんを原料とする水あめの製造に着手したのであるが、前述のように製法が幼稚なため業績も低迷していた。その後、大正１１年に堀薬学研究所の後援を得て榊原製飴工場を開設、さらしあめ・金剛あめの製造を始め、昭和４年（１９２９）本町に店舗を設けるとともに翁あめの製造販売を開始して業務を拡張した。
こうした経営のかたわら製法の研究を続け、昭和６年に“バターあめ”の製法を発明し、八雲の特産品として駅売りを開始した。このバターあめは昭和１１年に製法特許を取得し、いわゆる元祖としての地歩を築いたのである。そして同年本道で行われた特別大演習に際し、「八雲バター飴」を天覧に供することとなり、特に工場を新築して謹製するという光栄に浴した。生産高は昭和１４、５年ころが最高で、月産１万キログラム程度を産して全国に名声を博した。
現在立岩の工場においては、２代目榊原幹男によって事業が継続され、好評のうちに札幌・函館その他に出荷されている。
第５節 造船業
造船廠（しょう）の設置
寛政１１年（１７９９）に東蝦夷地が幕府直領となり、直接海運を取り扱うこととなったため、それに必要な官船の造船廠を設置することになった。
このため箱館奉行所は、文化元年（１８０４）に箱館地蔵町の海面埋め立てを行い、２１７２坪（約７１６８平方メートル）の築島を造り、ここに造船廠を設置して官船の新造や修理を開始し、また、文化年間には民間の弁財船以上の船舶建造材は、六か場所の林相を検分のうえ伐採を許可した。落部地区には良質の船材が出るため、箱館と時を同じくして官営の造船廠が設置された。「休明光記」遺稿巻の二に、
御用船之事
蝦夷地より出産物積入似竝其外諸運送之御船なくてハ叶ふべからずとて、船々をあまた造らせらる。とあり、様似、野田追などにも造船廠が造られた。
これらの官船のうち、４４船について造船、破船、払い下げなどと同書に記載されているが、当地方の関係では、
歡厚丸 千二百六十石
右ハ箱館之在野田追二而造る処也。文化元年、同７年高田屋嘉兵衛願請になる。
とあり、箱館の回船問屋高田屋嘉兵衛の商船として活躍したことが推測される。また、同船について文化２年休明光記付録巻の十一に「御用船稼出金」として、 一金千二百六十九両永百二十七文六分
会所持船
歡厚丸
比会所持船と相唱候も、元御用船ニ而、会所請持相成候前ニ御座候。
とその稼ぎ高を記している。
さらに造船廠のことについては、安政年間に幕吏市川十郎が著した「蝦夷実地検考録」に、
落部
略
一会所ハ頭取の宅也。頭取・小頭・年寄を村役という。造船廠八方三十間其前海深拾間ニテ五尺、三拾間ニテ一丈、五拾間ニテ一丈二尺、会所前海百間ニテ二尋半。三百間ニテ六尋也。（以下略）
一野田生造船廠方三十間其面深十間ニテ八尺、三十間ニテ一丈二尺、五十間ニテ一丈四尺也。
（以下略）
とあり、その位置を明らかにすることはできないが、官営の造船廠が設置されていたことが記されている。
造船業の推移
これらの事実が基盤となり、また、船の用材となるカツラや杉などが豊富だったので、落部地区は道南有数の造船地として盛業を極めた。
明治１３年（１８８０）の落部村物産表によると、同年７月から１２月までの造船数は、筒船１艘（そう）、三半船１３艘、ホッチ船８９艘、磯船９５艘とあり、これらは地元だけではなく砂原・鹿部・南茅部へも供給していたという。また船の用材として御料林から切り出した原木は、落部川を利用して河口まで流送したといわれている。
明治１４年（１８８１）「落部村役場書類」の職業表には、船大工１５年（歳）以上１人、６０年（歳）以上１人、計２人と記されているが、その氏名については不明である。その後、明治１８年ころに笹田徳次郎が森町で船大工としての技術を習得して、落部に来て造船業を開始した。また、２０年には造材業を営んでいた大山亥之丞が大山造船所を開設し、明治・大正と盛業を極め、ともに前記南茅部方面から引き合いがあったという。
その後、笹田造船所は菊次郎・誠輔と、大山造船所は銀作・勝悦と引き継ぎ、それぞれ経営を続けた。しかしいずれも噴火湾漁業の性格から、小型木造漁船の製造と修理であり、昭和３０年代からは漁船構造の変化によって木船から鋼船化への傾向を示し、さらに１０トン未満の磯船はＦＲＰ船へと変化した。このため業者も、その施設や従業員の転換を余儀なくされていった。このほか大正末期には、落部で大山松蔵が経営する造船所もあったが、昭和１０年代に至り時代の推移とともに廃業した。
一方、八雲地区においても早くから桜庭富蔵と吉田熊次郎が、内浦町においてそれぞれ造船所を開設していたが、桜庭造船所は昭和５０年に廃業し、５７年現在では吉田造船所だけが操業している。
第６節 水産加工業等
フィッシュミールの製造
漁業の盛んであった明治末期から昭和の初期にかけては、魚かす・煮干し・魚油などの製造業者は多かったものの、これらは単純な第一次加工に属するものであったのでここで述べることは省略するが、当町における本格的な水産加工業の始まりとして挙げられるのは、フィッシュミールの製造であろう。
昭和６年（１９３１）１１月に函館市在住の佐々水平次郎が豊富な資源に着目し、内浦町（現、八雲町漁協敷地）に「佐々木魚糧株式会社」を創立、工場を開設したのがそれである。この工場は、敷地２５００坪、工場建坪３５０坪の規模を有し、機械型式は「萩ノ目式ヲ基礎トスル佐々木式」と呼ばれるもので、海岸に漁船を寄せてウインチでさん橋に巻き揚げ、トロッコで原料場に運搬、バケットエレベーターの汲取孔へ落下させると同時に水洗いしたあと、煮熟・圧搾・粉砕・乾燥・さらにもう一度粉砕という工程を経て製品とするもので、原料の持ち込みから製品化まで１時間２０分というスピードであった。
なお、製品の成分は、水分８～９パーセント内外、窒素１０パーセント以上、リン酸４～５パーセント以上、粗脂肪１０パーセント以下、塩分１０パーセント以下、遊離脂肪酸１パーセント以内、砂土１０パーセント以下というものであり、フィッシュミール組合の輸出検査でもエキストラーに合格という良質のものであった。仕上がった製品は、食糧・肥料・飼料別に麻袋に詰められ、アメリカ向けのものは１００ポンド詰め、ヨーロッパ向けのものは５０ポンド詰めの２種に区分され、主としてアメリカ、ドイツに輸出された。こうして、創業の翌７年から９年ごろにかけては、製造高も最高で年間２０００トン内外を産したのであるが、昭和１０年４月２０日には大同魚糧株式会社に譲渡された。その後間もなく戦時体制下に入り、輸出が途絶したため国内で消費されたが、漁獲高が徐々に減少するにつれて経営不振となり、ついに昭和２４年１２月をもって工場を閉鎖したのであった。
また、落部の茂無部（現、栄浜）地区においても、昭和７年に函館市の高村善太郎がフィッシュミール工場を建設し、製品をドイツ、オーストラリアなどに輸出していたが、国際情勢の悪化による輸出不振のため、２、３年で操業を休止したという事例もあった。
缶詰の製造
大正の末期、富山県の高田金次郎が黒岩で「タケ鱒」の缶詰の製造を行ったのが最初であるが、操業後わずか５、６年で廃業した。昭和に入ってからでは、７年（１９３２）に函館の出光いしが、出光商店山越罐詰工場を設立し、「毛がに缶」を製造して同年１万箱を出荷したが、原料高によって間もなく経営不振に陥り、９年からは東光漁業罐詰株式会社に経営を移して「トマトサージン」と「さば缶」を製造したが、これもまた何年もたたずに廃業した。
さらに、昭和８年には地元の松田武策によって本町に「八雲罐詰工場」が設立され、「毛がに」「さばタケ」の缶詰を年間５００箱内外製造した。しかしこれも経営不振のため１０年９月に東光漁業罐詰株式会社に護渡されたあと、まもなく廃業した。また同じ昭和８年、山崎に竹内与吉の経営する缶詰工場が設立され、年間２００箱内外の「毛がに缶」を製造したが、わずか１年あまりの操業で、翌９年には廃業した。
これらのほかにも缶詰製造を試みるものがあったが、いずれも生業に至らず、永続したものはみられなかった。
冷凍・冷蔵業
昭和１８年（１９４３）６月に八雲冷蔵有限会社が本町１５２番地に設立され、２１年５月松本初五郎が社長として事業を開始した。その後松本初次郎がこれを継承し、製氷、生鮮食料品の冷凍冷蔵保存や各種水産加工品を生産していたのであるが、５２年にはこれを閉鎖した。
このほか、冷食業として、（株）さかい屋。冷凍・冷蔵業として（有）ヤマキ菊地商店。水産加工業として（屋号１）佐々木水産、松本水産、長谷川水産、平井水産、（屋号２）佐々木水産、坂本水産、本間商店、鈴木商店、（有）マルヤス安藤水産などがあり、スケトウタラやホタテの加工を行っているが、ホタテ貝毒に災いされて製品化が振るわず、冬期間のスケトウタラについても伸び悩みの状態である。
八雲冷蔵有限会社（写真１）
第７節 畜産工業の変遷
当町における乳業会社の変遷については、すでに第１章農畜産業、第７節「酪農業の進展」の項で述べたところであるが、大正１１年６月に仮工場を設置して操業を開始した乳業会社が、幾多の変遷を経ながら６０年間という長い間、１日も休業することなく酪農八雲の生産原料乳を処理してきたのであるが、昭和５６年３月限りをもって閉鎖することとなったのである。閉鎖の事情は種々あると思われるが、それはさておき、乳業会社の変遷についてかなり重複する部分もあるが、創業から閉鎖に至るまでの経緯を記すこととする。
乳業会社の誘致
大正８年（１９１９）第一次世界大戦終息後、八雲の農業はこれまでの穀しゅく偏重農業から有畜混同農業への転換が、先覚者によって提唱され、各地に畜牛組合が結成されて乳牛の導入が進められるようになり、飼養頭数が逐年増加するとともに牛乳生産量も増加していった。こうした牛乳の処理については、すでに明治の末期から山崎の石川農場においてバターを製造したり、立岩の今村農場で牛乳分離器を購入してバターを本州方面へ売り出すなど、個人経営の製酪所ができていたのである。
道庁においても、乳牛の育成と酪農の奨励のため、大正１４年に「北海道酪農奨励規則」を定め、集乳所の施設費や牛乳分離器の購入費に対して高率な補助金を交付するなど、牛乳や乳製品市場の整備に努めていた。
一方、北海道における乳業会社は、大正３年（１９１４）札幌に北海道煉乳株式会社（専務・橋本直也）が設立されたのが企業としての最初のものであり、当時会社では分工場を設置する条件として、搾乳牛４００頭以上に達しなければ採算ベースにならないとされていた。
このため、当町においては、前述のように逐年増加する産乳量に対応して、その処理工場の早期設置を痛感し、１０年木村町長をはじめ町会議員や有志らは、すでに、バターの製造を行っていた石川・今村両農場に対し、生乳出荷の協力を要請するなど、関係者一致協力の体制をつくり、北海道煉乳株式会社の分工場誘致に努めたのである。その結果、八雲農民の熱心な意欲と将来性によって会社側を動かし工場進出が内定、とりあえず１１年６月から八雲産業組合のでんぷん製造工場を改造して、牛乳の受け入れを開始することとなったのである。これが当町における乳業会社操業のはじまりであった。
翌１２年７月には八雲工場を建設して本格的な練乳の製造を開始し、地元だけではなく落部・長万部方面の牛乳も汽車輸送によって集乳した。当時乳製品の中心品目は練乳であり、製造技術について試験研究が進められ品質の向上が図られたほか機械の研究も行われ、八雲工場では練乳用真空がまが導入されるなど、練乳製造の経済性が推進されたのであった。
大日本乳製品株式会社八雲工場
大正１１年６月仮工場ながら当町に分工場を設置して操業を開始した北海道煉乳株式会社八雲工場は、昭和２年（１９２７）に「大日本乳製品株式会社八雲工場」（工場長・須藤重太郎）と改称、施設の規模は年を追って拡充されていったのである。しかしこのころの乳製品の市況は悪化し、当時の状況を「雪印乳業史」は、 「昭和二年末の乳製品市況は、外国品の騰貴にもかかわらず、換金のための売急ぎで国産品下落という奇現象を呈した。三年の春先にはやや締り気味をみせたが、四、五月の製菓用需要期にはいると、暑気を控え保存などの関係もあって、市場はふたたび売急ぎ気勢となり、異常な価格の下落を示した。たとえばバター一封度の平均卸売価格は二年の約一円一七銭に対し、三年には約一円四銭程度となった。乳製品の値下りがかえって幸いし、一時的に製菓方面の需要を喚起したので、市況好転に希望をつないだものの、価格の回復までにはおぼつかなく……」 と述べており、乳業界の不況が続き、この不況に端を発して生産者と会社側の紛争が激化し、いわゆる「牛乳騒動」にまで発展したのである。昭和７年１月に酪連と会社側双方によって「原料牛乳と乳製品との統制協約声明書」を発表し紛争解決を図り、酪連は八雲に出張所を設け、翌２月「北海道製酪販売組合連合会八雲製酪工場」（工場長・平松慶三郎）を建設し、既設の大日乳製品株式会社では練乳（ミルク）を、新設の酪連では製酪（バター）をそれぞれ製造し、牛乳の完全処理を図るという分業統制方式がとられたのであった。
明治製菓株式会社八雲工場
当時北海道における乳業界は、大日本乳製品株式会社、極東煉乳株式会社、森永製菓株式会社の三大会社によって支配され、その勢力が対立し激しい競争が展開されていた。しかし、大正末期から昭和初期にかけての不況時代に入ると、これらの各社はともに経営圧縮の方策をとりはじめる一方、企業としての整備拡充が図られ、昭和８年（１９３３）大日本乳製品株式会社は明治製菓株式会社に買収され、八雲工場は「明治製菓株式会社八雲工場」（工場長・平松慶三郎）となったのである。
しかし、戦時経済下に入って諸統制がしかれ、乳業界もまた企業合同という新たな局面を迎えたのである。１５年（１９４０）には乳業関係者の間で慎重な検討が繰り返された結果、道内を一区域とする乳業一社に統合することとなり、昭和１６年３月「有限会社北海道興農公社」の設立をみ、同年６月株式会社に組織変更して、代表的な国策会社として発足することとなったのである。このため、明治と酪連の八雲工場はともにその傘下に入って合体し、同公社の八雲工場となったのである。
株式会社北海道興農公社八雲工場
昭和１６年（１９４１）企業合同により「株式会社北海道興農公社八雲工場」（工場長・平松慶三郎）として経営され、練乳・粉乳・バター・カゼイン・乳糖などの生産を行ったのであるが、１７年になると軍需優先・食糧増産の国策にそって、カゼイン（航空機用）・乳糖・育児用練乳・粉乳の生産に重点が移り、バターは副産物的なものとなった。
しかし、戦後いわゆる戦時経済の延長である諸統制の制約下におかれた興農公社は、道合軍による株式民主化の指令と酪農家の強い要請によって、組織変更に検討が加えられた結果、昭和２２年１月から「北海道酪農協同株式会社（北酪社）八雲工場」（工場長・宮 志良）と改められて新発足したのである。
北海道酪農協同株式会社八雲工場
こうして発足した北海道酪農協同株式会社は、発足と同時に株式の再編成を急ぎ、農民資本の会社として運営を図り、株式民主化に一応の成果を上げたのであった。
しかし、終戦後３年目を迎えた昭和２２年の国内情勢は、社会経済その他あらゆる面にわたって混とん状態が続き、インフレは高進し、物資の絶対量不足は緩和されることがなかった。このため政府は同年４月「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独禁法）を公布施行するとともに、翌２３年３月には「過度経済力集中排除法」を施行し、北酪社はこれらの法律の適用を受けることとなったのである。これに対応して北酪社は、２３年１月から２５年５月にかけて、指定解除運動に全力を挙げたのであるがそのかいもなく、２５年１月に出された「再編成に関する決定指令」によって、「北海道バター株式会社」と「雪印乳業株式会社」に分割され、八雲工場は同年６月から「雪印乳業株式会社八雲工場」（工場長・宮 志良）として新発足することとなった。
こうして北海道の乳業界は、資本金１億２０００万円の北海道バター・、３億６０００万円の雪印乳業、２３６５万円の明治乳業今金工場、２３８５万円の森永乳業遠軽工場の四大乳業メーカーの争奪にゆだねられ、販売統制から一転して自由競争時代に突入していったのである。
雪印乳業株式会社八雲工場
販売統制から自由競争時代に入った乳業界の変革期に新発足した雪印乳業株式会社は、昭和２５年（１９５０）６月札幌に本社をおき、道内各地に１７の主管工場をおいたほか、中間工場・牛乳処理場・集乳所などを設置して企業体制を整備し、自由競争に対応したのであった。八雲工場は１７の主管工場の一つとして、事務課・製造課・酪農課の三課体制のもとに、管下の中間工場に狩太・倶知安・長万部・黒松内・野田生・東瀬棚の６工場を擁し、練乳の製造・酪農の補導業務・患畜の治療と経営補導を主として事業を進めたのである。このうち東瀬棚工場は乳量が増加し、工場としての重要度が増大したため、同年９月に八雲工場から分離して主管工場に昇格し、管下集乳所を瀬棚・丹羽・川上・若松・生渕の五か所としたのであった。
こうして発足した八雲工場は、雪印乳業の加工乳製品製造工場として、逐年工場の増改築や設備の近代化を図り、その最盛期ともいえる昭和４７年ごろは、従業員２１１名を擁し、当町における基幹工場として定着したのであった。
しかし、高度経済成長時代から低成長時代に入った昭和５０年代において、酪農界に押し寄せた世界的な酪農事情は、国内における乳価に大きな影響を及ぼし、５３年度から４年連続乳価の据置き（キロ当たり８８円七八銭）、国内乳製品在庫減少のための牛乳消費拡大運動、農家個々に対する生産量割当配分等、きびしい状況が続いた。
一方こうしたなかにおいても乳牛は増殖され、牛乳生産が仲びているにもかかわらず、輸入乳製品は年々増加し、生産と消費の需給関係のバランスは好転せず、乳業界にとっては極めて深刻な情勢を迎えたのである。
雪印乳業（株）八雲工場（写真１）
こうした状況のもとにおいて、雪印乳業の昭和５５年度の道内における乳製品工場としては、札幌・旭川・清水・大樹・釧路・磯分内・茶内・遠浅・八雲・函館・北見・網走・興部・幌延・頓別・中標津・計根別・別海・足寄の１９工場が操業しており、道内で生産された牛乳のうち約１００万トンを処理していた。八雲工場では町内で生産される生乳２万８０００トンのうち約６７パーセントの１万９０００トンのほか管下集乳所からの牛乳を合わせ、加工乳製品工場として全脂乳を製造していた。しかし、前述のような乳業界の情勢を背景として、会社は生乳の買い入れを制限し、昭和５４年に名寄・中頓別・帯広の３工場を、５５年には宗谷管内頓別工場、根室管内計根別工場を閉鎖するなど企業の合理化を図り、集中生産体制をとってコストダウンを図ったのであるが、大幅な減収減益を記録したのであった。このため会社は、道内１７工場のうち処理規模の小さい八雲工場を不採算工場として整理し、生産合理化を目的として昭和５６年３月限りをもって閉鎖する方針を決定し、１月１３日に北海道支社長西仁常務取締役が、その旨を町に通告したのであった。
こうして、工場の操業は２月末をもって全面的に終了し、従業員７１名は退職者１６名を除き全国各地の同社工場や支店などに配置転換となり、雪印乳業株式会社八雲工場は、ここに６０年にわたる歴史を閉じたのである。
このため、当町で生産される加工原料乳は函館の北海道乳業株式会社に、市乳原料乳は函館酪農公社に出荷されることとなった。
昭和２５年雪印乳業株式会社八雲工場として発足して以来、５６年閉鎖に 至るまでの同工場の経過は次表のとおりである。
雪印乳業（株）上八雲集乳所（写真１）
雪印乳業（株）八雲工場経過表
| 年 月 日 | 事 項 | 従業員数 |
| 昭２５・ ６・１０ | 雪印乳業八雲工場として新発足 | |
| 〃 ・ ９・２１ | 傘下東瀬棚工場が分離して、主管工場となる。 | |
| ２６・ ６・ ５ | ビタミルクを製造開始 | |
| ２９・ ８・３１ | 二重効用真空濃縮装置を設置、デンマークから「一連式粉乳製造機」を導入、 技術者３名を招いて設置から操作までの指導を受ける |
|
| 〃 ・１１・２９ | 工場改築設備近代化第一期工事完成 | |
| ３０・ ３・ １ | 東京都内小学校で八雲工場製の脱脂粉乳による集団事件発生 | |
| 〃 ・ ９・１３ | １０００ポンド能力の大型バターチャーン増設、第二期工事完成 | |
| 〃 － | 管下野田生・黒松内工場に冷却装置を設け、クーラーステーションとする | |
| ３３・ ８・ － | エコバック・自動定量充填機を設備し、インスタントスキムミルク製造開始 | |
| ３８・ ９・ １ | 旧汽罐室を解体、新たに木造モルタル造りバター製造室を新築し、６３００リットル、 メタルチャーン一基増設 |
|
| ３９・ ３・ １ | 集送乳・道路網の整備にともない蕨岱・二般・熱郛・作開・中ノ川集乳所閉鎖 | |
| 〃 ・ ５・２９ | 鉄筋モルタル仕上粉乳棟新築、粉乳設備１ライン増設製造開始 | |
| 〃 ・ ５・３１ | 国縫・大関集乳所閉鎖 | １２０ |
| 〃 ・ ６・１７ | 長万部工場集乳所となる | |
| 〃 ・ ７・ １ | 酪農第二課を設置、東瀬棚工場管下を八雲工場の所管とす | |
| ４０・ ５・ １ | 若松・丹羽集乳所閉鎖 | |
| 〃 ・ ５・ － | ６３００リットルメタルチャーンニ基とし、バターの製造能力を増強す | |
| 〃 ・ ６・ １ | 野田生集乳工場閉鎖 | |
| 〃 ・ ８・ １ | 狩太集乳工場をニセコ工場と改称 | |
| 〃 ・１０・ － | 育粉事業の伸長計画にもとづぎ計根別工場の製造を廃止して八雲工場に設置、 工費２億０６３９万円で鉄筋ラスコンクリート造り平屋一部二階建て 延ベ１１９５平方メートルの工場を設置す |
|
| ４１・ ６・ １ | 帯広工場とともにネオミルクＰＦ、ネオミルクＰ７の製造開始 | |
| 〃 ・ ６・ ６ | 新事務所棟木造モルタル平屋建て１９５平方メートル、 製品倉庫鉄骨スレート平屋建２０９平方メートルを新増築 |
|
| ４３・ ６・ － | 粉乳部内の重油乾燥システムをエアーヒーターシステムに切り換える | |
| 〃 ・ ９・ － | 独身寮鉄筋コンクリートニ階建て延べ３６４平方メートルを新築 | １６５ |
| ４４・ ９・ － | 育児用粉乳缶の缶型の変更にともなって、充填ラインコンベヤの更新を行う | １６１ |
| ４５・ ５・ － | 冷凍機一基を増設して三基とする | |
| 〃 ・１２・ － | 育児用粉乳２００グラム缶の空缶クリーナー一基増設す | １９６ |
| ４７・ ２・２９ | 既設石炭ボイラーを廃止して「よしみね重油ボイラー」を設置す | ２１１ |
| ４９・ ２・２８ | 浴場・便所新築 | |
| 〃 ・ ３・３１ | 防虫対策設備完成 | |
| 〃 ・ ３・ － | 公害設備として単純曝気法による浄化施設を新設す | １６３ |
| ５０・ ８・ １ | バター並びに国内向け育粉Ｐ７の製造中止 | １３６ |
| 〃 ・ ９・３０ | 管下東瀬棚工場合理化により農協へ移管 | |
| 〃 ・１１・１７ | 社宅三棟新築 | |
| ５２・ ３・３１ | 長万部集乳工場合理化により廃止 | １２７ |
| 〃 ・ ５・２１ | メタルチャーンを興部工場へ配転（一基） | |
| 〃 ・ ８・２７ | 原料受入タンク車操作場新築 | |
| ５５・ １・３１ | 育粉製造廃止 | |
| 〃 ・ １・ － | ロングライフ牛乳（ＬＬ牛乳）生産開始のため２億１０００万円を投じブラント設置 | ７４ |
| 〃 ・ ６・ １ | ロングライフ製造開始 | |
| ５６・ １・１３ | 北海道支社長西仁常務取締役八雲工場閉鎖を通告 | ７１ |
| 〃 ・ ２・末 | 操業閉鎖 | |
| 〃 ・ ３・末 | 従業員７１名のうち１６名の退職者を除き、同社工場支店へ配置転換終了 |
その他の乳製品工場
雪印乳業株式会社八雲工場が新発足した昭和２５年春、函館市の「田島乳業株式会社」が当町野田生に進出し、翌２６年集乳所を設置して操業を開始した。２８年には「北海道乳業株式会社」（社長・田島久三）と改称し、富士見町において練乳製造を行っていたが、やがて経営不振に陥ったため、翌２９年工場を閉鎖するに至った。
しかし、それまで北海道乳業に牛乳を出荷していた生産者は、そのまま雪印乳業と取り引きすることを望まず、新たに明治乳業の進出を要請した。これに応じて明治乳業は、同年日通水庫の一部を借り受けて集乳を開始し、原料乳を今金に送ったのである。その後同社は、３５年三杉町に集乳所を新築移転して業務を継続していたが、企業合理化の方針によって５０年９月３０日にこれを閉鎖し、今金工場と合併したのであった。
なお、この跡地は土地・建物の一切を町が買収し、将来の有効活用に備えた。
道南日本ハム株式会社
昭和５０年（１９７５）８月に「道南日本ハム株式会社」が、立岩３５６番地に設立されて操業を開始した。この会社の設立にあたっては種々の経緯があるが、その概要を記すと、昭和４０年に町立と場の改築が必要となったころ、たまたま農林省では食肉の需給拡大に対応し、流通の合理化と取り引きの近代化を推進するため、「食肉流通施設設置事業実施要領」を定め、主要各地に食肉センターの設置を推進する方針を打ち出した。
そこで町としてはこの機会を逃さず、道南すなわち渡島・檜山の全域と後志・胆振の一部を含めた生産地帯の中心に位置する適地として名乗りを上げたのである。これによりこの地方の食肉流通の安定と畜産振興に寄与するという観点から、このセンターの設置主体となることの選定を受け、近代的な施設の計画に着手した。また、計画を実現するための協力工場誘致については、北海道漁業公社を窓口として交渉を続けたところ、同公社と大洋漁業株式会社および町の三者による出資の「北海道食肉公社」を設立することに決定し、畜肉センターに併設してハム、ソーセージ、ベーコンなどの加工工場と付帯施設を建設のうえ、道南一円を販路に卸売りをするという体制をつくることに成功した。
町が設置する「道南畜肉センター」は、年間２万５０００頭のと殺解体処理が可能で、しかも能率的で衛生的な食肉処理をする近代的な施設が計画され、昭和４０、４１年の二か年をもって施行された。
と畜場部門は４０年度から使用できることとなり、同年１２月４日に設置許可の指令を受けた。このセンターは北海道食肉公社が経営する加工工場と一貫した処理を図るため、使用開始と同時に全面的に同社に業務を委託して運営に入ったのである。
なお、この畜肉センターの建設事業費は、町が補助と起債によって確保した資金を充用するほかは、すべて食肉公社が調達するという取り決めで行われ、しかも起債の償還に見合う額を同社が毎年負担し、これが完了した時点でセンターの所有権を同社に移譲するという特約が取り交わされていた。
こうして道南畜肉センターは食肉公社に業務が委託され、さらに公社が設置した加工場も、昭和４１年（１９６６）５月から従業員７６名をもって操業を開始した。しかし、当初の予想に反して公社の業績は振るわず、やがて多額の累積赤字を抱えて経営困難に陥った。そのため公社は、経営の再建を目指して４６年２月に新会社「北海道畜産株式会社」を設立し、規模の縮小と合理化を図ることとしたので、町は３月１日から畜肉センターの業務を新会社に委託することとした。
しかし新会社とはなったものの、特に経営基盤が強化されたわけではなく、依然として製品の販路開拓も進まぬまま間もなく行き詰まりをきたし、５０年２月にはついに八雲工場の閉鎖が発表されたのである。
道南日本ハム（株）（写真１）
この工場閉鎖は、単に畜産の振興や地場産業の育成というような問題ばかりではなく、従業員４５名の就労対策や、今後における畜肉センターの運営など、派生する問題が多く町としても重大なことであった。したがってこうした問題解決のため、町は議会と連絡協調しながら北海道畜産とともに手を尽くした結果、幸いにも日本ハム株式会社（本社・大阪）の進出が決定し、土地・加工工場その他付帯施設を買収のうえ操業することになった。こうして５０年８月に現地法人として「道南日本ハム株式会社」が設立され、９月１日から操業が開始されたので、町は同日から畜肉センターの業務を同社に委託したのである。
その後同社は畜肉センターの買い受けを希望したので、町は起債未償還相当額である２４５５万余円をもって施設一切を売り渡すことに決め、５１年１月３１日にすべての物件を引き渡し、同日限りで「道南畜肉センター」を廃止した。
第８節 採・砕石業
採・砕石業
当町における地場工業として採石・砕石業がある。
町内には、遊楽部・野田追・落部などの大きな川があり、これらの本流や支流で建設業の資材となる砂利採取や、落部地区下の場の石山では採石が古くから行われている。特に戦中戦後を通じて、八雲飛行場の建設や国鉄函館本線の路盤補強用としての需要に応じ、大量の砂利採取が行われてきた。
また、昭和３０年代後半に打ち出された国の高度経済成長政策により、工業や建設業の著しい伸展にともない、資材としての河川砂利の需要は大きくなった。
こうしたことから、昭和４０年（１９６５）４月には、函館市・渡島・檜山支庁管内の砂利採取業者が共販体制を確立するため、函館砂利工業協同組合を設立した。当町には森・砂原・八雲の三町を管轄区域とする八雲分所が置かれ、分所長には河井定雄があたった。
その後、砂利採取業は４３年８月に、砕石業は４６年１０月に、業界の災害防止と健全発展を目的として登録制となり、５４年に前記協同組合の「八雲・森・砂原地区砂利砕石協会」を設立し、５６年現在岡島謙明が分所長を兼ねて協会長を務めている。
こうして当時実施されていた国道５号線の舗装工事や各種道路の路盤補修工事など、公共事業の主要資材として供給された。
一方、高度経済成長政策の伸展にともない、当然のように各種公害問題が発生し、昭和４６年には水質汚濁防止法の施行によって、環境基準や排水基準が定められた。砂利採取については水質汚濁が漁業生産に影響をもたらすことから、５０年３月に八雲町砂利砕石公害防止協力会（７社）を結成し、町および八雲・落部両漁業協同組合と公害防止協定を締結のうえ環境保全に努めたのである。
しかしこれより先の４８年末に発生したオイルショックによって、設備投資の抑制や公共事業の縮小にともなう骨材顕要の減量と、河川砂利の減少により監督官庁の規正も厳しくなった。さらに採取量も河川および環境基準保全の許容範囲内に限定されるようになり、その量は漸減し、最盛期の４６、７年ころには約５０万立方メートルあったものが、５５年にはその約３０パーセントに落ち込んだ。また、河川砂利の枯渇により採取は不可能となったため、陸砂利の採掘へと移行し、５５年からは民有地と契約のうえ機械掘削を行っている。
５６年現在の採石業者は、掛川砂利、（有）不二砂利、（有）木村砂利工業、（有）八雲三共砕石、（株）河井工業、（株）神馬組、北邦砕石工業（株）の７社があり、公共工事などの減によって砕石の需要が減ったため、北邦砕石工業以外の各社は土木工事業を兼ねて営業を続けている。
第９節 工業化の促進
工場誘致への着目
昭和２５年（１９５０）にぼっ発した朝鮮戦争の影響によって、わが国の鉱工業生産は一挙に回復するとともに、国際収支もようやく改善されるに至った。これまでの食糧増産一本やりの国策は、工業製品を輸出し、原材料や農産物を輸入する方向へと政策転換が進められたのである。特に３０年代における本格的な高度経済成長政策によって、早くも世界有数の重化学工業国となったのである。しかしその半面、産業や人口の都市集中化が進み、いわゆる過疎・過密の弊害を生み、工業地域と非工業地域の所得格差が増大する傾向も目立つようになった。
こうした状況を反映して、当町においても人口の流出現象がみられはじめたため、これらの歯止めと雇用の機会を拡大するための方策が打ち出された。すなわち、新たに町内に工場を設置するものに対し、奨励金交付の道を開いて工業の立地を促進し、地域産業の開発を図る目的をもって昭和３５年６月「八雲町工場誘致条例」を制定公布し、町単独の施策を講じたのである。この条例では、投下固定資産額５００万円以上をもって、物の製造または加工もしくは修理の作業を行う事業所を新設したもので、産業の開発振興に寄与すると認めたものに対し、建設年次から三か年を限り、第一年次で固定資産税額の１００パーセント以下７０パーセント、５０パーセントと漸減する方式をもって助成することとしたのである。
この条例の施行によって適用を受けたのは、３６年度の池内ベニヤ株式会社落部工場をはじめとし、後述の低工法適用設備以下のものとして、３９年の渡辺製材所の製材工場、４０年度の東興ブロック株式会社野田追工場のほか、車両整備工場で４１年度の函館トヨタ、４４年度のツバメ工業と函館日産、４５年度の八雲町農協車両整備工場などがあった。
なお、本来低工法による租税特別措置法の適用を受けるものについては、工場誘致条例の適用を除外するものとしていたが、５３年７月に関係条例を改正して、開発地区における租税特別措置法の適用設備以外のものであっても、これに付帯する設備である事務所や緑地帯などについては、５３年度分から特に工場誘致条例を適用することができることとし、工場立地の要件をよりいっそう緩和したのであるが、その適用第１号はヤマハ北海道製造株式会社であった。
低工法適用による工業化
しかし、こうした町の単独施策が、この大きな問題を根本的に解決することができないのは当然であって、国においてもこの直後から工業の分散を図る地域開発政策を展開したのである。
昭和３６年（１９６１）６月に、後進地域への工業配置を積極的に考慮した「工業適正配置構想」の策定をはじめとして、同年１１月制定公布の「低開発地域工業開発促進法」（低工法）などによって、太平洋ベルト地帯（東京・大阪・名古屋及びその周辺地域）に集中している工場を分散配置し、それらを開発の拠点として有機的に相互に影響させると同時に、連鎖反応的に地域の発展を図ろうとしたのである。
低工法は、いわゆる“低開発地域”の「工業の開発を促進することによって雇用の増大に寄与し、工業地域と非工業地域の所得格差の縮小をはかり、国民経済の均衡ある発展を目的とする」もので、産業の開発程度が低く、経済の発展
東興ブロック（株）野田追工場（写真１）
の停滞している地域のうち、工業の発達することによって地域内の工業開発を促進すると認められる地区（＝開発地区）を指定する。そしてこの開発地区内の工業誘致促進のための誘致企業に対しては、一定の基準により国税で租税特別措置法による特別償却（３分の１）が認められるほか、道税で不動産取得税・事業税・町税で固定資産税の減免が講ぜられることを認め、さらに施設の整備について特別の配慮が加えられることとしていた。
こうした「低開発地域工業開発地区」の指定は、昭和３７年９月から開始され、全国で１０５地区、北海道で１１地区が指定されたが、当町は３８年１０月に「森・八雲・長万部地区」として指定を受けた。町はこれに対応するため、４０年１月に「八雲町低開発地域工業促進のための固定資産税の免除に関する条例」を制定し、低工法に基づき製造の事業の用に供する設備を新設しまたは増設したものについて、三か年度分の固定資産税を免除することを決め、３９年度から適用することとしたのである。そしてこの条例は、租税特別措置法の定めるところにより課税免除の適用年限を開発地区として指定を受けた日から１６年以内としたが、その後数回の法政正に準拠して町条例を改正、５６年９月の時点で適用年限を２０年まで延長（昭和５８年度）され、工場誘致に大きな効果を上げている。
昭和４７年度以降、低工法に基づく固定資産税免除の適用を受けた事業所は別表のとおりである。
低工法による固定資産税免除企業
| 事 業 所 名 | 免 除 期 間 |
| 株式会社ミカドフローリング製作所 | 昭３９～４１ |
| 〃４７～４９ | |
| 服部味噌醤油醸造株式会社 | 昭４８～５０ |
| 昭５２～５４ | |
| サンハイブ工業株式会社 | 昭４９～５１ |
| 道南レミコン株式会社 | 昭４９～５１ |
| 株式会社 蛟 龍 | 昭４９～５１ |
| 渡島生コンクリート株式会社 | 昭４９～５１ |
| 有限会社 ヤマキ菊地商店 | 昭５０～５２ |
| 道南日本ハム株式会社 | 昭５２～５４ |
| ヤマハ北海道製造株式会社 | 昭５３～５５ |
| 有限会社足立電気自動車工業所 | 昭５４～５６ |
| 株式会社ミカドフローリング製作所 | 昭５１～５３ |
| 函館トヨペット株式会社八雲営業所 | 昭５５～５７ |
| 八雲町森林組合 | 昭５５～５７ |
| 〃５６～５８（追加） |
（資料・町財政課）
農工法による工業の導入
こうした低開発地域の工業開発促進を柱とする積極的な施策の推進にもかかわらず、ひとたび発生した過疎・過密の弊害や、都市と農村との所得格差増大の現象を抑止することは容易な状態ではなかった。そのため国は、昭和４６年（１９７１）６月さらに「農村地域工業導入促進法」（農工法）を制定、過疎化現象が発生している農村地域に工業を積極的、計画的に導入して農業従事者を就職させることによって、農業構造の改善や農業と工業の所得格差是正を図ることとしたものである。ただし、これまでの低工法が八雲町管内全域を対象としていたのに対し、農工法が適用される地区は特に町が工業導入地区と定めた地区に限られ、これに進出する企業や離農者に対する税制または金融上の優遇措置を講ずるほか、市町村に対しては地方税の減免にともなう減収補正措置として、交付税によって補てんを講ずることとしたのである。
さて、この農工法の制定以前であり、しかも工場立地に関する最初の法律ともいうべき「工場立地の調査等に関する法律」（昭和４８年１０月改正で「工場立地法」と改称）が昭和３４年４月に施行されていた。この法律は、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われるようにするため、工場適地の調査、工場立地の動向調査、そして工場立地にともなう公害の防止に関する調査などを行い、あらかじめ通商産業省において「工場立地調査簿」を作成し、工場または事業場を設置しようとする者などの閲覧に供して利便を図るとともに、住民生活と調和のとれた工場または事業場の設置を図ろうとする趣旨で定められたものである。
町では昭和３９年３月、この法律による工場適地の選定を行い、三杉町団地と立岩団地の２地区について、前記「工場立地調査簿」に登録されるよう手続きを経ていたが、農工法の施行に基づく農村工業導入地区として、前記２地区のほか、新たに野田生団地３万９１９２平方メートルを追加して３団地を選定、４８年１月に実施計画の公表を受けたのであった。しかし、北口町長の工場誘致に対する積極的な姿勢と諸般の情勢変化により、根本的な見直しを迫られるところとなったので、４９年度の工場適地調査簿から三杉町、立岩の２団地をはずして野田生団地だけとした。さらに、５１年３月には関係当局と協議を重ね、農村工業導入地区を野田生団地の一本立てに変更し、また、地区面積をすでに農業振興地域の指定を受けている農用地区域にも拡大して５３万６３１９平方メートルに変更の手続きをとったのである。こうして、野田生地区の農村工業導入地区の設定をみ、「ヤマハ製造工場」誘致実現の素地が作られるとともに、新規企業誘致に備えて用地の確保が図られたのであった。
工業再配置促進法
こうした政策の展開にもかかわらず、大局的見地からみても、過疎・過密の弊害がいっこうにおさまる頓向がみられなかったため、国は地域開発の主導力である工業を過疎地域に分散させて全国的な工業の再配置を行い、過疎・過密の問題も同時に解決する方策として、昭和４７年（１９７２）に制定施行したのが「工業再配置促進法」である。
この法律では、過度に工業が集積している地域を「移転促進地域」とし、工業集積度の低い地域を「誘導地域」と定め、北海道では札幌市と室蘭市を除く全地域が誘導地域とされた。
これは、移転促進地域から誘導地域に工場が移転する場合、国は移転する工場と誘致先の市町村に対し、移転先工場の床面積一平方メートル当たりそれぞれ５０００円の補助金を交付すること、また、一定の範囲の工場の新・増設に対して工場床面積一平方メートル当たり５０００円を国が地元市町村に交付することなどを定め、しかも一件あたりの補助限度額は一億円と定められていた。そして補助金は、緑地帯・公園・空地・池・排水路などの環境保全施設、運動場・体育館・プール・託児所などの福祉施設の建設費に限定し、環境保全および雇用の安定を十分考慮して、国民経済の発展と福祉向上を図るというものであった。なお、このほか移転する工場に対しても、財政上や税制上の優遇措置が講じられたほか、町の土地開発公社があらかじめ取得造成する工業団地に係わる借入金残高に対し、毎年１・７パーセントの利子補給が行われるなどの恩典が付与されていた。
なお、こうした制度によって昭和５２年度に進出したヤマハ北海道製造株式会社を対象として、町に交付された補助金は３４１１万５０００円で、これは郷土資料館建設の財源として使用されたのである。
第１０節 誘致企業の概要
企業誘致の展開
町の過疎化防止と労働市場開拓のため、企業誘致を町政執行の重点施策に掲げた北口町長は、昭和４６年就任早々この問題に取り組み、しかも他産業と均衡のとれた企業誘致を図るため、４６年６月に新たに商工課を設置して商工振興を専門に担当させ、４７年３月には「工場適地案内」を作成し、国の指導機関や中央の経済団体、道の出先機関などを通じ、活発な企業誘致運動を展開したのであった。
また、企業誘致の基本となる工業用地については、無秩序・無計画な状態とならず、しかも的確な機能を備えた団地の確保造成をめざしたのである。このため、北海道開発コンサルタントに依頼して「工業団地基本計画」を作成、用地・用水・労働力・電力・交通事情などを詳細に調査分析するとともに、絶対に公害発生源とならない企業で、地域の特性に配慮した成長産業であり、かつ波及効果の高い適応業種であることなどに留意し、さらに労働力の確保についても十分検討を加えつつ、「選択的誘致」を図ることに努めようとする配慮がなされたのである。
昭和４８年５月には「公有地拡大の推進に関する法律」に基づく「八雲町土地開発公社」（理事長・小泉不二夫）を設立し、公共用地・公用地などの取得や管理を容易にする制度上の道を開いた。また一方では、町の提唱によって関係行政機関・団体などで組織する「八雲町労働力確保対策連絡協議会」を設置し、地場産業と誘致企業との間において、節度のある労働力の確保に努めることとするなど、受け入れ態勢を整備した。また、４８年３月東京に「企業誘致駐在員」（元八雲鉱業所長平塚正治＝昭和５２年まで）を置き、さらに、東京で「八雲町開発懇談会」を開催するなど、業界情報の収集や企業誘致活動を行ったのである。
こうした町の積極的な企業誘致に対する姿勢が功を奏し、昭和４６年道工業課から厚木ナイロン工業の北海道進出をはじめ、工場立地に関する情報が続々と寄せられ、町としてもこの誘致に活発な運動を展開したのであった。しかし、同年８月アメリカのニクソン大統領によるドル防衛政策の発表、４８年の中東戦争ぼっ発による第一次オイルショックなど、たび重なる悪条件もあって新規企業の誘致は困難をきわめ、厚木ナイロン工業の進出はついに実現しなかったものの、４８年２月操業のサンハイブ工業をはじめ、次に掲げる工場立地の実現を見たのである。
＜サンハイブ工業株式会社＞ サンハイブ工業株式会社は、本社を東京におき長野県松本市に工場をもつ“高級食卓セット”の中堅メーカーである。過去十数年にわたって道南一帯から原材料となるブナ材を仕入れてきたという関係から、当地方にとっても縁故の深い会社でもある。そうした関係にある同社が、かねてから直接北海道に進出し、工場を建設する計画があるという情報を得た町では、いち早く誘致の名乗りを上げ、積極的にはたらきかけたのであった。この結果、昭和４７年４月に野田生を適地と認め、高級食卓セットのいすを製造する工場を新設することに決定し、過疎下誘致企業の第１号となったのである。
サンハイブ工業（株）（写真１）
同社は、野田生８２番地に約４万平方メートルの敷地を買収し、同年９月に木どり工場・木工場・乾燥場・倉庫・事務棟などの建設に着手、機械設備を含めて総額３億２０００万円をもって施設を完成し、４８年２月１日本格的に操業を開始した。
同工場は、道南の豊富なブナを材料として、食卓いすを製造し、道内と東北地方を市場として出荷する一方、ブナ材を乾燥させて家具用の部品を作り、全国の木材店や木工場に売り出すなど徐々に業績を伸ばし、昭和５０年には従業員８５名、年間生産高でいす１７万脚、４億３０００万円を上げるなど順調に経過していた。しかし、同社の経営拡大にともなう同工場の大型設備投資などから、資金繰りに行き詰まりをきたし、５３年１１月２９日には東京地裁に対して会社更生法の適用を申請、裁判所の定めた管財人および関係人集会により更正計画案を樹立、認可を得て事業経営、財産管理を行い、会社再建のために努力したが、木材界の構造不況により計画達成が困難となり、昭和５７年５月１１日資産処分を前提として営業休止許可申請を行い、全職員を解雇するにいたった。
＜株式会社蛟龍＞ 株式会社蛟龍は東京に本社（社長・福田勝雄＝資本金４４００万円）をもち、全国に五つの工場を持つ東洋紡系列のワイシャツメーカーであったが、昭和４８年（１９７３）北海道に第六工場の建設を予定し、候補地を検討中との情報を得て積極的な誘致運動を展開した結果、町の要請を受け入れ、同年５月現地調査を行い社会福祉センター前に工場建設を決定、本格的に操業を開始したのは１１月８日であり、これが誘致企業第２号であった。
同社は八雲町土地開発公社を通じ、工場敷地７０５１平方メートル余を買収、工場建設に着手する一方、地元出身者８０数名を採用し、三杉町の職業訓練校を仮工場として、７月から縫製訓練を開始した。工場および従業員宿舎は土地取得費を含め約９０００万円をもって落成、操業開始という順調な経緯をたどった。同工場は、福島県の郡山工場とともに、製品の大部分を若者向けの大手衣料品会社“ヴァンジャケット”に納入し、出荷高も年間２万８０００ダース、約２億円で、従業員も常に１００名以上を擁する町内屈指の工場として生産活動を続けた。しかし、５３年４月に製品納入先が、繊維業界不況のあおりを受けて倒産するという不測の事態が発生した。このため同工場は、操業継続が不可能となり、同年５月２０日をもって閉鎖しなければならないこととなったのであった。
＜株式会社道南レミコン＞ 昭和４８年５月小野田セメント系列に属する株式会社道南レミコン（社長・佐野 肇＝資本金２０００万円）が、浜松の国道沿線に日産１万立方メートル前後の規模を有する生コンクリート製造工場の建設を決定し、同年８月に操業を開始した。
同工場の進出は、当時八雲・熊石線、八雲・今金線の改良舗装や八雲・厚沢部線の改良調査など、土木関連事業によって生コンクリートの需要が多くなっているうえ、将来北海道新幹線の敷設や縦貫自動車道の新設、さらに、八雲や長万部における国道バイパスなどによる需要の増加が期待され、市場開発の余地をめざしての進出であった。しかし、５０年度の出荷高で１万６０００立方メートル、１億４０００万円といま一歩伸び悩み、必ずしも所期の成果を上げているとはいえず、今後に期待されているところである。
（株）道南レミコン（写真１）
＜ヤマハ北海道製造株式会社＞ 沿岸漁業に使用する小型漁船の、船外機装着方式による動力化が普及するにしたがい、木材不足と価格の高騰や船大工の求人難なとがら、新時代の船材としてＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）が、耐久性、軽量性その他保全管理の容易さという点で漁民の注目を集めるところとなり、昭和４７年（１９７２）ごろから急激に需要が増加してきていた。こうしたことから、ヤマハ発動機大船渡工場（岩手県）で製造したＦＲＰ船を、陸送して需要にこたえていたのである。
一方、北海道漁業協同組合連合会などでも同社に対して、北海道の漁場に適する船形開発と製造工場の進出を要望し、同社においても釧路・白糠・伊達・八雲などを候補地に挙げ、工場立地について検討を加えていた。
こうした情報を察知した町では、いち早く積極的な誘致に乗り出し、４８年３月を皮切りとした数回にわたる同社による現地調査などの結果、同年６月の本社役員会において同社としては７番目、道内では最初のＦＲＰ船製造工場を、野田生地区工業団地に進出することとしたのである。このため町では、土地開発公社を通じて用地をあっせんするとともに、操業時の労働力確保についても積極的な協力態勢をもって臨むこととした。
ヤマハ北海道製造（株）（写真１）
会社から示された計画によると、全額ヤマハ発動機出資による現地法人で、第一期分は４９年に着工して５０年春の操業開始で、第二期分は５１年に着工して５２年に完成させ、１０トン未満のＦＲＰ動力漁船と和船を製造することとしていた。しかし４８年のオイルショックによって、資材の不足と総需要抑制策により、民間の設備投資が抑えられたため、新規着工は大幅に遅れることとなった。この間、昭和５０年に八雲町漁業協同組合が持っている共同漁業権の関連から、海面使用についての協議がもたれ、会社側は漁業振興協力金１７００万円を支払うこととした。その後着々準備が進められ、５２年春工事に着手し、成形組立工場をはじめ事務所・暖房機室・動力室など関連施設を建設、同年１０月１２日に落成式を行い直ちに操業を開始したのである。
昭和５７年現在では従業員が８６名、年間出荷額は１０億６０００万円に及んでいる。
＜有限会社八雲電子＞ 昭和５３年（１９７８）５月に閉鎖した株式会社蛟龍の施設について町は同社と協議の結果、土地・建物ともに約７０００万円で買収し、将来の新規企業進出のために備えたのであった。
町ではこの施設を活用できる企業の進出について情報の収集に努めたところ、日立製作所が出資して設立する現地法人で、半導体ＬＳＩの選別作業を行う工場として「有限会社八雲電子」（社長・関川良悦）の進出が決定され、この施設を町から借り受けて内部改装を行い、５３年１２月から操業を開始した。
同社では、日立武蔵から送られてくる半導体ＬＳＩの良否を選別のうえ再び日立武蔵に送り返すもので、月間１００万個が選別され、主として時計・ラジオ・テレビ・電子計算機・コンピューター関係に使用される。２４時間操業を行っており、操業以来年々業績を伸ばし、地元企業としてますます発展が期待されている。
第６章 鉱業
第１節 明治初期までの地下資源
遊楽部鉛山
当町における地下資源に関する最も古い記録としては、前松前藩時代（１５９０～１７９９）から着目され採掘が行われていた「遊楽部鉛山｣がある。これについては「新北海道史」（第二巻通説一)に、
遊楽部鉛山 延宝中に少し鉛を出したが、交通不便のため中止された。のち岸田市三郎が明和四年から十年間、産出額十分の一の運上をもって採掘に従事したが、利益がないので放棄した。
とあり、また「北海道産業年表史」には、
延宝二年（１６７４）遊楽部鉱山の採鉱に着手し、銀・鉛・金を産した。
ともあり、鉛のほかに金、銀も産出したようである。これは今から３００年以上も前のことであり、真偽のほどはいまだに確認されていないが、郷土資料館の石うすが、そのころ金を精選するのに使用したものであると伝えられている。
また、その後のことについて触れた史料としては、安政３年（１８５６）松浦武四郎の「東蝦夷日誌」に、
安永年間（＝１７７２～１７８０）鉛を掘りしに山崩れて死人多し。故其後廃坑となりし由。然るに吉岡某開坑を思い立たれ今は盛に出るよし。
と記しているが、３年後の安政６年には幕府が官営で再開しているところをみると、この吉岡 某なる者も間もなくやめてしまったようである。
安政年間に入ると箱館奉行は地下資源の開発に力を注ぎ、２年７月に蝦夷地開拓触書を公布したときも、金・銀・銅・鉄・鉛・山間掘之儀、自分入用を以て相試度存候ものは、年季を限り、御免許可（レ）有（レ）之候。且掘出候鉱類は直ちに御買上可（レ）有（レ）之事。
という方針を示して鉱業開発を奨励する一方、幕府自らも率先してその開発に当たった。すなわち、翌３年に箱館奉行は、箱館地方の金・銀･銅・鉄・鉛の諸鉱山を巡見するとともに、特に南部藩に命じて鉱山に熟練したものを派遣させ、鉱山の良否を鑑定させるなど積極的であった。
こうした方針によって、安政６年には試験的ではあるが遊楽部鉛山を官営で採掘したらしく、
東蝦夷地ユーラップ鉛山之儀、未年（＝安政６年）中試掘取掛候処、格別出方宜、引続稼方致し、……（以下省略）…（新撰北海道史第五巻史料一）
と良好であることを報告しているが、後にこのときの産物会所仕送帳が山越の旧家のふすま紙下張りから発見され、その事実を裏付けたのである。
また、この鉱山から採れる鉛は、「賽（さい）の目鉛」と呼ばれ、上質のものであったと伝えられている。この官営鉛山の規模はつまびらかではないが、旧八雲鉱山墓地に文久元年（１８６１）雪崩で死亡したと伝えられる人たちの墓が多数あることからみても、かなりの規模だったのではないかと想像されている。なお、これらの死亡者は、東北地方（秋田県鹿角郡）の出身者であったことが判明している。
延宝年間遊楽部鉱山で金を精選するのに使用したと伝えられる石うす（写真１）
文久元年に幕府は、蝦夷地の鉱山を開発するため、アメリカから地質兼鉱山学師であるブレーキとパンペリーの２名を招請した。この両者は翌２年９月に遊楽部鉛山を調査し、火薬を使って岩石を破砕する方法を指導したが、これはわが国における最初の試みであったといわれている。このときの状況は「ブレーキ報文摘要」に次のように記録されている。
勇羅夫鉱坑
此坑ハ一ノ渡ノ坑ト同種ニシテ、其力業ノ模様モ亦相似タリ。博士「ブレーキ」ハ、爰ニ千八百六十二年九月六日ニ巡見セシニ、其景況真ニ善良ト見エタリ。其坑穴二業ヲ営ムハ、既ニ百五十年乃至二百年前ヨリノ事ニシテ、今尚ホ之ニ従事スルモノアリ。然レトモ、往時爰ニ業ヲ起セシモノハ誰タルヲ知ル能ハズ。其坑ニハ、重立タル隊道三条アリ。嶮シキ山坡ニ之ヲ穿チ、其末山ノ表面ニ達セリ。且其中間ニ第四隊道アリテ、何レモ皆処々ニ不斉ナル横道アリ、以テ互ニ相通ズベシ。其坑穴ノ重ナル入リ口ハ甚ダ曲折セル狭小ノ一路ニシテ、所ニ由リテハ通行殆ド困難ナリ。岩石ノ堅牢ナル所ニ於テハ、通路ノ高サ僅ニ五尺幅三尺ニ過ギズ。但其開鑿ハ、鉄槌、楔及ビ鶴嘴ノミヲ用ヒシナリ。博士「ブレーキ」ノ始メテ火薬ヲ用ヒテ岩石ヲ轟榻スルノ法ヲ施セシハ此鉛坑ニシテ、実地ニ就テ坑夫ニ其用法ヲ教ヘシニ、大ニ政府ノ意ニ適ヒ、特別ノ賞詞ヲ受タリ。
その後、明治６年（１８７３）１２月に、地質兼鉱山師長ライマンが開拓使次官黒田清隆に報告した「地質測量初期報文」によると、
余、山越内ヨリ秋山氏ト共ニ勇羅夫ノ旧鉛鉱ニ立寄リ、「モンロー」氏一行が同所ニ於テ為スベキ測量ノ事ニ付、少シク精細ノ指揮ヲ授ケ（但、恐ラク此鉱脈ハ至薄ニシテ開採スルニ足ラザルベシ。十年前之レヲ廃棄セルハ至当ナリトノ論ニ至ランカ）
と記されているが、この報文どおり１０年として逆算すれば文久３年ころのこととなり、ブレーキが火薬の使用方法を指導した翌年ころには、この遊楽部鉛山は廃坑されていたことになるわけである。
石油
ブレーキは遊楽部鉛鉱のほか、山越内の石油についても調査を行い報文を出しているが、それによると、 石油
噴火湾畔ノ山越内ニ濃厚ナル石油ノ滲出スル処アリ。其濃厚ナル其色トハ恰モ吧嗎油ノ如シ。然レトモ格別沢山ナラズ。且之ヲ掘リテ深キニ至ルモ、一層其出高ヲ増ス如キ満足ナル徴考ナシ。此地方ニ於テハ、其油ヲ薬材且点燈用トナシ、或ハ以テ製墨ノ油煙ヲ造レリ。……
と述べており、とうてい期待されるようなものではなかったことを明らかにしている。
その後、明治８年（１８７５）４月、これについて調査したライマンによる「北海道山越内石油地方略測報文」のなかでも、
第四（石油）元井戸ハ、村家ノ裏手凡一百尺寺院（＝円融寺）ノ前凡五十碼許ノ所ニアリ。千八百七十二年中、（＝明治５年）榎本氏ノ指図ニ依テ、穿テルモノナリ。広袤十尺、深サ八尺ニメ（シテ）、板ニテ、周囲ニ寛ク木框ヲ造レリ。……
と記し、明治５年に榎本武揚が石油を試掘したこと、また、場所や規模についても明らかにしている。そしてさらに、第５（石油開鑿）の項のなかで結論として、
之ヲ概論スルニ、該所ニ井ヲ鑿ツモ利ナシ。殊ニ、甚ダ深井ヲ穿ツ利ナシトス。然レトモ、丘側ノ露面ニ沿ヒ浅井ヲ穿ツハ容易ナリ。以テ、油ノ有無ヲ試ムベシ。該所ニ於テハ、露面ヨリ地ニ深ク入ルモ多量ヲ得ルノ望アルナシ。最モ油ノ富ル部分ハ、恐ラク元井戸、及ビ路傍ノ小油井ニ近接スベシ。
と述べ、あえて採油するほどのものではないとしているし、事実これらについて本格的に採油した形跡も記録も残されていない。
砂鉄
このライマンは、さきに掲げた「地質測量初期報文」で、さらにこの地方の沙（砂）鉄について触れ、
勇羅夫ヨリ落部、竝ニ尚其東及ビ西ナル少距離間ノ海浜ニ在ル沙鉄ノ重層ヲ中算スルニ、長サ凡ソ十英里（四里）、即チ一万七千六百碼（八千八百間）ニシテ、広サ二千碼（十間）、厚サ且ツ五寸アリ。都テ五万八千六百六十七立方碼（七干三百三十三間立方）タリ。○鉱ハ各所共ニ甚ダ富メリ。然レトモ、一般ニ若干ノ沙ト混ゼリ。若シ平均百分中純粋ノ鉱八十分ヲ含ムトスレバ、総額凡ソ十二万屯ナルベク、其内鉄分八万七千屯ヲ含有スベシ。但、此鉱中ニハ、若干ノ「チタニユム」ヲ含ムト見エ、奥津内ノ打鉄炉ニ於テ之レヲ製セシニ甚ダ堅シ。故ニ、古武井ノ沙鉄ヲ半分混和シテ其質ヲ軟カナラシメタリ。
と多量にして、しかも良質であると報告している。
このように、当地方はもちろん噴火湾一帯は、わが国有数の砂鉄地帯として知られ、詳細については不明であるが明治３９年（１９０６）に井上角五郎が浜松で砂鉄採取事業を出願するにあたり、村有地からの採掘に同意する村会議決の例にも見られるように、明治時代にも随所で砂鉄の採掘が行われたものと思われる。
打鉄炉
奥津内（現、浜松）の打鉄炉のことについては、明治５年（１８７２）開拓使日誌の「アンテセル氏製鉄ノ儀建言写」（「新北海道史」第七巻史料一）に詳しいが、その概要を伝えるものに、前掲ライマンの報文があるので次に掲げる。
海岸ヲ距ル半英里山越内ヨリ、一英里半（一里）ナル奥津内ノ旧打鉄炉ハ、凡ソ十年前始メテ建築シ、二ヶ年間作業シテ一ヶ年半中絶シ、更ニ四、五年間作業シ、遂ニ三年前ニ廃墟トナレリ。○同所ニ二個ノ「フローマリー、ホルジ」炉ノ名アリテ、水車仕掛ノ大鞴ヲ備ヘタリ。○夏季半歳、鎔鉱炉ニ作業スル人夫ハ、日々八人ヲ二頬ニ分チテ交代ス（一頬ニ四人ヅヽ）。而シテ、三日間ニ五千八百磅（七百貫目）、即チ一日ニ千九百三十三磅（恐ラク日々如此高ニアラザルベシ）ヲ得タリシ由ヲ聞ケリ。其費ス木炭ノ量ハ、製出スル鉄ノ目方ヨリ二倍半ナリト云フ。其価、自今ハ一磅ニ付一銭ノ四分ノ一二里五毛（六貫目ニテ十二銭半）ナレトモ、前時ハ之レヨリ少シク廉価ナリシト。
この報告時からおよそ１０年前とすれば、文久３年（１８６３）を前後する時期ということになるが、この報告からは詳細を知ることはできない。
なお、この経営者は佐藤 某といい、千両箱を積んでこの事業を行ったと伝えられているが、実際に事業を行ったのはおよそ６、７年にすぎず、必ずしも良好な成果を収めたとはいえないようである。
海岸にある豊富な砂鉄を原料とし、奥津内川上流から溝を掘って水を引き、水車を回して大きな「フイゴ」で風を送り、そして多量の木炭を燃料として「金くそ」を製造したものと見られるこの製鉄所跡は、昭和４６年（１９７１）春、八雲町文化財調査委員によって、鉄山丘陵の東側先端ふもとに近い傾斜地（現、浜松４３９番地）であったことが確認されている。
第２節 八雲鉱山
遊楽部鉱山
昭和４４年（１９６９）５月に閉山した八雲鉱山の歴史は古く、幾多の変遷はあったが、さきに述べた「遊楽部鉱山」にその端を発していたのである。
遊楽部鉛山は、明治年間においても多くの人々によって試掘が繰り返されたが、その業績は見るべきものがなかった。しかし、明治の中ころと思われる遊楽部鉱山のことが「村の創業」（都築省三著）に銀山として繁栄していた様子が書かれているので次に掲げる。
毎日荷物をつけた馬が何頭も何頭も続いて通った。その馬の上へは幾人も人の乗って行くことがあった。そして多勢の工夫が山へ上ったり、山から下ったりした。村に店を出してゐる者は、山へ支店を作った。又店のないものは雞（鶏カ）や卵や、肴や、野菜を山へ売りに行った。山からは銀が出た。八雲村は一時銀山の為めに繁昌をして、例の北海道の野にさ迷ってをる漂泊者の群は又しても八雲村へ集って来た。中には村に店を出す者もあれば、又百姓を止めて、銀山へ物を売りに行く者もあった。そして荷をつけた馬は毎日、西の方に鋭く槍のやうに聳えた山の麓へ、野を通り、村を通り、川を渡り、山を越え、谷を越えて、ぞろぞろと通った。
そんな事が一、二年続いてから、俄に銀山が破裂すると云ふ噂が拡まって来た。そして山では技師がゐなくなった。次いで工夫も商人も荷物を纏めて山を下った。銀山は一時中止すると云ふことであった。併し其の後十年経っても、二十年経っても、山は黙して噴火も鳴動もせなければ、又再び山へ工夫も技師も登らなかった。其の時山を下った技師は自分の見込みに相違して、掘っても掘っても銀のよい鉱脈に当らなかったので、彼は噴火を口実にして山から逃げ帰ったのだとか……後略……
このような状況を著わしているが、若干小説的でもあると思われ、真偽のほどを確かめる史料がないのは残念なことである。
大場鉱業所
しばらく休止状態の続いていたこの鉱山で採鉱事業を始めたのは「合資会社大場鉱業所」であった。大場鉱業所がこれを「遊楽部鉱山」と称し、マンガンを主とした採掘を姶めたのは、大正７年（１９１８）のことである。そしてこの年は、三一万四〇〇〇貫を産出し、おりからの第一次世界大戦による需要の増大にともなって重要鉱山に指定され、引き続き隆盛を見るものと思われたのであるが、８年に大戦が終結すると一気に需要が減少し、同年はわずかに三万貫を産出しただけで、早くも休山のやむなきに至った。
こうしてしばらく休山を続けていたが、その後経済も回復してきたので、同鉱業所は鉛川鉱山と改称し、大正１５年（１９２６）９月から採掘を再開し、翌昭和２年にはマンガン三九万貫を採掘した。当時の状況は「北海道鉱業誌」（昭和３年９月発行）に詳しく書かれているので次に紹介する。
鉛川鉱山
位置 胆振国山越郡八雲町字鉛川
鉱区 採掘登録第二八号 面積三〇五、七二五坪
鉱種 金・銀・銅・鉛・亜鉛・満俺
鉱産額 満俺原鉱三九〇、八五九貫 価額四一、九七八円
沿革 約五年前に遊楽部鉱山と称し一時稼行せしことあり、其後永らく休止せるが十五年九月より再び着手の準備を整へ、十月末頃より旧採掘の貯鉱を焼鉱し其後採掘を継続す。
地理 八雲駅の西北方六里の地に在り、八雲町より約五里の間は車馬を通し、それより山元迄の運搬は馬背による。附近三里の間は殆ど人家なく僅かに一軒の鉛川温泉宿と駅逓所あるのみなり。
地質及び鉄床 附近一帯に安山岩発達し、鉱床は之に胚胎する裂罅充塡鉱床にして鉱脈の主要なるもの二本にして何れも脈幅五尺乃至七尺にして、其脈幅全部菱満俺鉱にして其下磐際に近く亜鉛鉱の縞状に介在せるを見る。然れども亜鉛鉱としては至極薄層にて存在するを以て、機械選鉱によらざれば手選のみにては満俺鉱と分離する能はざるを以て亜鉛鉱は廃石となしつつあり。既知鉱脈の延長何れも二〇〇尺内外鉱石の品位満俺として三五％内外のものなり。
品位及び用途 元来本鉱山産出鉱石は主として菱満俺なるが之に焼鉱釜にて焼きて酸化せしめ硬満俺鉱とするものにして、焼硬満俺を製品として製鋼会社等に売鉱す。粗鉱品位三五％内外、製品五二％なり。
坑名 稼行せる坑口十三号、十四号坑なり。
採鉱法 上向階段法にて採鉱す。
排水法 自然排水
通気法 自然通風
運搬法 坑内より手押にて製錬場迄運ぶ。
選鉱及び製錬法 焼鉱釜は内径四尺高さ八尺の竪炉二基にして鉱石を薪と共に装入し一昼夜操業して炭酸満俺を金属満俺に変化せしめ、其満俺含有品位を高むるものとす。三五％位のものを四五％以上に高むるものなり。
公害問題 特記すべきことなし。
坑内照明 アセチリン燈を使用す。
鉱夫 員数 男四九 計四九
こうして鉛川鉱山は、大場鉱業所によって採掘事業が続けられたが、昭和６年（１９３１）６月には八雲鉱業株式会社の経営に移った。
八雲鉱山
八雲鉱業株式会社の経営に移った鉛川鉱山は、「鉛川鉱山」と改称したがマンガン鉱は時代の脚光を浴びて需要が増大し、施設が整備拡充されるにつれて産出量も次第に増加した。昭和８年には金属マンガン１２２８トン（２万１９６６円）を産し、９年には従業員も坑内夫４２名、坑外夫男１５名、女２１名、職員５名の計８３名を数えるようになり、これらの子弟を教育するための特別教授場が設置された。
また、鉱石の運搬方法も、馬の背を頼りとしてきた山元から駅逓の間に、簡易軌道（単線）を敷設し、１トン積鉱車２両ないし３両を馬で引っ張り、駅逓から市街地までは雲石道路の改修によってトラックを利用することとして能率化を図った。
中外鉱業株式会社による拡充
昭和１１年（１９３６）６月、八雲鉱業株式会社は中外鉱業株式会社と合併し、名称も中外鉱業株式会社八雲鉱業所と改められ、本格的な採掘に乗り出したのであった。しかも、翌１２年に日中戦争がぼっ発したことによって需要は増大し、マンガンは重要物資として増産が要求されたため、年々事業を拡張すると
駄付馬によるマンガン鉱の運搬（写真１）
簡易軌道による鉱石運搬と大切坑（写真２）
ころとなり、これにともなって従業員も急激な増加をみたのである。さらに、太平洋戦争への突入により勤労動員や韓国人労務者の強制就労などによって多数入山し、増産に拍車がかけられた。特に輸送力の増強を図るため、山元から八雲市街地までの間に「玉村式単線無端循環式索道」の建設を計画した。そして１１年に第一期工事として旧小学校付近に原動所を、上鉛川に貯鉱所を設置、この間約６キロメートルの索道を建設し、搬器（６分の１トン）による索道輸送を行い、上鉛川から市街地まではトラック輸送とした。さらに、１７年に山元の選鉱場から原動所までの第二期工事、翌１８年１０月には上鉛川から八雲駅までの第三期工事を完成させたが、たまたま、八雲軍用飛行場の建設によって一部路線の変更を行い、１１月延長１７キロメートルに及ぶ索道が完成し、鉱石や資材の輸送に一大威力を発揮したのであった。また、鉱石を貨車積みするため、１８年５月八雲駅裏側に索道原動所を兼ねて４００トンを収容する２階建て式貯鉱舎１４４坪（約４７５・２平方メートル）を建設し、専用鉄道側線１３０メートルを敷設して利便を図った。
元山索道原動所と社宅の一部（写真１）
焙焼炉（写真２）
このように、諸設備を改善する一方、採鉱方法や選鉱方法の改善をはじめ新鉱脈の探鉱にも力を注いで生産に備え、重要鉱山として盛況を続けたのであった。しかし、２０年８月終戦とともにマンガンの需要は激減し、加えて戦時中の採鉱に主力をおいた態勢から生じた保安処置の不備による危険の増大、韓国人労務者の本国帰還、敗戦による生産意欲の減退などによって、この年の産出量は８月までに６９００トンと落ち込んだのである。しかも、２１年までは坑内の保安整備に重点をおいて採鉱は全く行われなかったため、かつての花形鉱山は間もなく火が消えたようになった。
戦後の八雲鉱山
会社はこうした困難期を切り技けて生産設備を整え、鉱石もまた平和産業の復興資材として徐々に需要も高まり、その生産を再開したのは昭和２２年のことであった。そしてさらに採掘坑道の開削を進めて鉱区を拡張するとともに、将来に備えて探鉱を継続した。
とりわけ力を入れたのは、売鉱上の不利をなくするため、鉱石の品位を高め、１日８０トンを処理できる浮遊選鉱場を建設することであり、２７年１０月に着工し、翌２８年１１月にこれを完成した。この浮遊選鉱場の建設によって、鉛・亜鉛・マンガンなどの各鉱石を分離し、それぞれ品位の高いものとすることができ、運賃や価格の面でも有利にすることができたのである。
しかし、昭和２９年９月２６日全道を襲った１５号台風により、輸送機関である索道支柱１６２基のうち７８基が倒壊し、ついにその機能を停止してしまった。このため、１０月以降は全面的にトラック輸送に切り替えなければならないことになった。また、この台風による鉱山の被害は大きく、住宅の焼失１０棟４４世帯、倒壊７棟４６世帯、半壊４棟１８世帯をはじめ各施設が被害を受け、送電線の断線による停電のため坑内揚水ポンプが停止し、たて坑は１４０メートルまで浸水したため採鉱不能となり、その被害額は鉱山施設だけで２１６１万円に及んだ。
精鉱生産量調
（鉛・亜鉛・マンガン）
| 年度 | 産 出 量 |
| 昭和１１年 | ｔ ２，２１７ |
| １２ | ５，４９１ |
| １３ | ６，９８６ |
| １４ | ８，６５９ |
| １５ | ７，１９１ |
| １６ | ９，３９０ |
| １７ | １１，９９６ |
| １８ | １１，７０７ |
| １９ | １８，８９５ |
| ２０ | ６，９００ |
| ２１ | － |
なお、鉱山に通ずる町道上鉛川温泉線は、翌３０年７月の水害によって、橋の流失、道路の決壊など再び大災害を受け、交通途絶という状態になったのであるが、自衛隊施設部隊の出動を得て緊急復旧工事がなされたのであった。
こうして鉱業所は、かつてない大災害を相次いで受けたにもかかわらず、その復興に全力を尽くしたので、さほど産出量を減ずるということもなく、施設を充実し従業員も次第に増加して、昭和３０年代に入ったころにはマンガン鉱山として全国１０傑のなかに入るほどであった。このころには従業員も３００人を超え、診療所・物資配給所・温泉浴場・クラブなども設置され、また、公的機関としては、小・中学校や簡易郵便局が設置されていたうえ、市街地との間に定期バスが運行するなどの充実ぶりであった。
戦後１０年間における生産高は上表のとおりである。
機械選鉱場とトラックによる鉱石運搬（写真１）
精鉱産出量調
（鉛・亜鉛・マンガン）
| 年 次 | 産 出 量 |
| 昭和２２年 | ｔ １，２８１ |
| ２３ | １，９２７ |
| ２４ | ５，０７５ |
| ２５ | ４，４５２ |
| ２６ | ６，９２１ |
| ２７ | ７，０９３ |
| ２８ | ８，４５３ |
| ２９ | ８，７４６ |
| ３０ | ８，７７４ |
| ３１ | １０，１４９ |
ついに閉山
こうして安定した経営を続けてきた八雲鉱山も、昭和３６年（１９６１）にマンガン鉱をはじめとする鉱石の輸入が自由化されたこと、また、その後にとられた金融引締め策によって徹底的な合理化を迫られたことなどの外的な要因と、鉱脈そのものにも限界が見えはじめ、新鉱開発のための資金調達もままにならず、相次いで悪条件が重なったのであった。
こうした鉱業界の状況を背景に、中外鉱業本社においても企業の合理化や再編を迫られ、３７年に大規模な縮小による配置転換を行ったのをはじめ、その後の経営合理化によって「八雲鉱業株式会社」（社長・平塚正治）を設立し、経営の継続を図った。しかし、生産量の減少による不採算、探鉱資金の枯渇、定期バスの運行中止など、ますます悪条件が重なって継続困難となったので、ついに昭和４４年（１９６９）４月限りをもって採鉱を中止することを決定した。そして従業員は島根県・静岡県・檜山管内上ノ国町の中外鉱業系鉱山にそれぞれ配置転換を行うなど業務を整理し、八雲鉱山の歴史に終止符が打たれたのであった。
精鉱産出量調（鉛・亜鉛・マンガン）
| 年 次 | 産 出 量 |
| 昭和３７年 | ｔ ７，４４３ |
| ３８ | ８，７７２ |
| ３９ | １０，６３６ |
| ４０ | １２，２８７ |
| ４１ | ７，６８５ |
| ４２ | ７，２７０ |
| ４３ | ５，７８２ |
| ４４ | ２００ |
なお、昭和３７年以降閉山に至るまでの生産量の推移は右表のとおりである。
第３節 砂鉄
砂鉄の採取
砂鉄が当町を含めて噴火湾一帯に多量に埋蔵していることは、さきに述べたところであるが、本格的に採掘されだしたのは昭和１５年ごろのことである。これは、日中戦争のぼっ発により鉄の需要度が高まったのに対して、外国からの鉄鉱石の輸入が厳しさを増し、砂鉄に依存せざるを得なくなったからであった。
まず、当時日本鋼管の社員であった天野駒次郎と落合 某は、遊楽部の浜と山崎の浜で砂鉄採掘の事業を計画し操業しようとしたが、この事業に対して漁民は、海浜の荒廃を憂慮して採掘反対の態度をとった。しかし、時の八雲漁業組合長米沢 勇は、地下資源の開発が時局下緊要な事業であるとして反対漁民の説得に努め、ようやくこれに同意を与えて事業着手を可能にさせたのであった。これによって天野らは、日鉄八雲鉱山天野鉱業所を設立して、遊楽部と山崎の海浜で採鉱を開始したが、当時の採掘方法は原鉱を川まで運搬し、川で水洗選鉱するという原始的なものであった。その後同社の豊野徳松は、海水を利用しての樋（とい）流し選鉱、いわゆる「猫流し」という方法を考案し、採鉱能率を高めて出鉱量を増加させた。なお、これらの砂鉄は大部分が日本鋼管下北工場に送られていた。
昭和２０年８月太平洋戦争の終結とともに砂鉄事業は休止の状態となったのであるが、戦後の復興資材として鉄材の需要が高まるにつれ、再び脚光を浴びるようになった。
日鉄八雲鉱山天野鉱業所では２４年６月に採掘を再開（２６年天野鉱業所と名称変更）し操業を続けた。たまたま２５年の朝鮮動乱ぼっ発の影響を受け、砂鉄採取業も最盛期を迎え、営業者数も自然に増加したが、おりから沿岸漁業の不振にあえぐ漁民にとって、現金収入を得る働き場所になったのは皮肉な現象でもあった。
こうして砂鉄の採掘は沿岸一帯に及び、業者も日鉄鉱業・北日本砂鉄・日曹製鋼・塚本総業など、１０数社にも達した。選鉱も機械化され、乾式足踏み磁石選鉱機から湿気式磁石選鉱機へと進み採鉱能力も大きく向上した。そしてこれらの砂鉄は、八幡製鉄や富士鉄室蘭などに送られ、盛況をきわめたのであった。
砂鉄選鉱機（写真１）
しかし、やがて原鉱の枯渇もさることながら、海外からの鉄鉱石輸入の影響を受けて下降線をたどり、昭和４０年代後半にはわずかに２、３の業者が操業を続けるという状況であった。こうしたなかで、５１年１月に北海道工業株式会社が黒岩で着業し、完全循環式洗浄法により採掘を行い、新日鉄室蘭にトラック輸送を行ったが、これまた翌５２年６月をもって廃止し、現在では砂鉄採取事業は全く行われていない。
第４節 その他の鉱山
落部鉱山
大正６年（１９１７）３月９日付の函館新聞は、落部鉱山（金・銀・銅・亜鉛・アンモニウム）のことについて、
渡島国茅部郡落部村鉱業権者渡辺増太郎、大正５年５月事業に着手し、鉱夫十数名を使用して露天掘をなし、そのかたわら採鉱に努めたる結果、良好なる露頭を発見して坑道を掘さくして約百人に達したるも十月に至り鉱脈を失したるを以てついに稼行を中止するに至れり。（以下略）
と報じているが、このほか詳しい記録もないので、残念ながら明らかにすることはできない。
下二股金山
昭和５年（１９３０）に下二股の高吉 松が、自宅付近の沢（通称本線沢）で鉱石を発見しこれを分析した結果、含有量１万分の１ないし１０００分の１の金鉱と判明した。このため、８年５月に大日本鉱業株式会社が試掘権を得て下二股金山と称し、坑夫１３名を使用して採鉱を行い、鉱石は秋田市の小坂製錬所に送っていたが、鉱脈が狭小であったため、５年間の採鉱量はわずかに４・８トンにすぎなかったという。昭和１２年５月に森町字鳥崎の同社金山の採鉱開始とともに、鉱夫も転出してそのまま廃坑になってしまった。
石山
下の湯にあった後藤農場の裏山は岩石山で、明治３７年（１９０４）７月に後藤光太郎に売り渡される前は国有地であったが、その当時から鉄道による需要もあり、落部の相木国太郎が請負って石工を入れて採石し、塩越勝次郎が搬出に当たっていたといわれる。
昭和１６年の太平洋戦争ぼっ発によって、国内輸送力増強のため鉄道の傾斜などを改良する工事が各所で実施され、これによる採石の需要が増加したため、国鉄施設部では石山の一部を買い上げ、落部駅までの間に引込線を敷設して搬出したのであった。しかし、戦後間もなく国鉄による採石は停止されて、後藤光太郎の後継者である後藤光雄に払い下げられ、敷設した引込線も撤去されたが、現在は北邦砕石工業株式会社が採石を行っている。
第５節 その他の地下資源
地熱開発
人類が生存している地球には、いまだに解明されない多くのなぞが秘められており、これらを解明するために、地球に関するあらゆる分野において専門的な研究が進められていることは周知の事実であり、今更言をまたないところである。
その一分野である地球物理学上、地表から地下へ深さが増すにつれて温度が高くなることは、実際の測定とかそのほかの方法によって立証されており、特に地球の内部は数千度の高温にあると推定されている。実際に火山の噴火のときに流出する溶岩の温度は、摂氏１０００度以上に達し、このことを証拠だてている。
こうした地下深所の熱エネルギーを動力源として利用し、地熱発電などいろいろな事業が開発されており、また、調査研究も進められている。
昭和４５年（１９７０）には石油開発公団が出資して石油資源開発株式会社（本社・東京）を設立し、石油・ガス資源の探査など各種の開発事業を行うこととなった。また、国や電力会社の委託を受けて全国の地熱調査にも乗り出し、道内の地熱有望地点において調査が開始され、当町全域についても５３年と５４年にその予備調査が行われた。５３年には基礎調査として八雲全域の重力調査・地表調査・地化字調査・写真地質および熱赤外線映像調査などが行われ、５４年には鉛川地区の重力調査、山崎・黒岩地区の地震探査（地化学調査の一種）・写真地質および熱赤外線映像調査が実施された。この結果、鉛川地区と落部地区の上の湯・入沢地区がクローズアップされ、５５、５６年の２年間で地表から３０～５０メートル下の地温を測定する電磁探査が、鉛川で３０点、落部地区で７０点行われ、それぞれデータが積み重ねられた。
こうして５７年には有力地点として、上の湯と鉛川地区の旧鉱山付近で、さらに詳しく地温を測定するためのボーリングが、上の湯で地下２００メートル５孔、鉛川で５００メートル２孔が実施された。
この結論については、現在のところ分析結果待ちの状態であるが、５８年以降も引き続き調査が進められ、町の地下資源開発に深い関心が寄せられているところである。
第７章 観光
第１節 観光
観光資源
当町における観光資源は、主として上の湯・桜野・鉛川地区の温泉地帯、雄鉾岳・町営育成牧場・黒岩の奇岩などの自然的な資源のほか、年間恒例行事として定着してきた観光協会などの主催による桜まつり・牧場まつり・ユーラップ川下り・冬まつりなどがある。
しかし温泉地帯を除いては、いずれも町民のレクリエーションや憩いの場として利用されている程度で、町外からの観光客も余り多くはない。ただ、温泉地としての上の湯地区には、日観連指定の旅館もあって町内外から訪れる観光客も多く、町内においても著名な観光地である。
また、昭和４９年（１９７４）には町営鉛川温泉（おぼこ荘）が開発されたことにより、訪れる客も年々増加している。さらに檜山管内熊石町との密接な連携のもとに、恵山内浦ラインを道道八雲熊石線（現、国道２７７号線）を通じて日本海追分ソーランラインに連結させ、鉛川・見市・平田内などの温泉と、途中山峡の景観を紹介しようとする雲石スカイライン（昭和５５年１０月）を設定し、道南一周の一大観光ルートの打ち出し、広報活動に努めている。
なお、５１年（１９７６）には鉛川地区が林野庁のレクリエーションの森として指定を受けたことから、同地区の観光開発事業として、町・民間および雇用促進事業団などによる開発推進に将来が期待されている。
観光協会の設立
昭和４０年（１９６５）７月、町は八雲商工会とともに観光協会設立について準備を進めていたが、同月２７日商工会において、町内旅館・運輸業者・工場・産業団体・商店・土木建築業者・報道関係者などを網羅した「八雲観光協会」の設立総会を関催し、会長に松川林四郎を選任した。
こうして発足した観光協会は、観光客の誘致紹介を第一に取り上げ、その方策として、花火大会やスポーツ大会などの開催、また、観光パンフや絵はがきを作成して当町を宣伝しようとするもので、第二番目として道路資源の保護開発・観光企画のための助成・名所旧跡の表示・観光地の開発などを計画、さらに、観光思想の啓発・町内の美化運動・観光客の安全確保・旅客機関のサービス向上のための研究会などを行うこととした。
この観光協会は、事務局を八雲商工会内に置き、年間恒例行事として牧場まつり・花火大会・ユーラップ川下りなどを実施しており、現会長は高見正一である。
恵山内浦ライン
当町における広域観光ルートとして「恵山内浦ライン」がある。
この観光ルートは、追分ソーランライン（函館市・松前海岸を経由して日本海沿いに小樽に至る延長４８９キロメートル）に次いで道南の観光地を紹介しようとするもので、函館・戸井・尻岸内・椴法華・南茅部・鹿部・砂原・森・八雲・長万部の１０市町村にまたがる総延長１８１・５キロメートルにわたるものである。昭和４８年（１９７３）５月に関係者が八雲町社会福祉センターに集まり、恵山道立自然公園を経て内浦湾沿いに通ることから、「恵山内浦ライン」と命名したのであった。
このルートの経過地には、奇岩・山岳・牧場・温泉・磯釣り・渓谷などというように、変化に富んだ景勝が点在し、道路整備と併せて自然を活用した観光の振興を進めようとするものである。
町内には、コタン温泉・温泉ホテル光洲、市街地に入って、酪農公園・黒岩の奇岩を経て長万部町に通じている。また、当町を流れる落部川・野田追川・遊楽部川は渓流釣り、海岸は磯釣りの名所としても知られており、訪れる人も多い。
第２節 温泉
管内温泉の由来
当町管内の山間部には、上の湯・下の湯をはじめとして、鉛川・桜野などに温泉が点在し、また、海岸部には浜松のほか山越から野田生へかけて温泉徴候地が点在している。
温泉は、泉温・泉質・その他の観点から、様々に分類されている。例えば、その賦存形態によって脈状泉と層状泉とに分類され、また、化学成分と熱の起源によって火山性泉と非火山性泉とに分類される。さきに挙げた山間部の温泉は火山性で、かつ脈状泉に属し、海岸部の温泉は非火山性で、層状泉に属するものとみられている。
これらの温泉は、古くから湯治場として利用されてきたのであるが、いつごろ、だれによって発見されたかはつまびらかでない。
弘化年間（１８４４～１８４７）に伊勢の人松浦武四郎が、蝦夷地を探検して多くの紀行文や地図を残したが、その中の著書「蝦夷日誌」の一節に、落部村の温泉について次のような記述がある。
「……此山に温泉有て箱館辺より湯治人行こと也。諸病に功能多しと聞けり。余も去夏湯治人を見舞がてらに行しが、一宿して帰りぬ。さして山深くもなけれども甚物淋しき処なり。湯小屋といふも本の仮小屋にて笹にて屋根をふきたり。此湯清潔にして恐らくは玉気より生ずるものかとおもわる。……。」
また、安政年間（１８５４～１８５９）の幕吏市川十郎の視察記「蝦夷実地検考録」によると、同じく落部の項に、
「……山中へは落部川より入る川幅廿三間也。浜より凡三里にして川南に温泉有。薬効著しという。此辺より川漸く北へ廻り又西に転じて温泉より半里にして岐流ある所………。」
とあり、これらはいずれも上の湯地区の温泉を指したものと思われるが、その場所は判然としない。
安政４年（１８５７）８月２１日の日記に松浦武四郎は、
「……トワルベツ（右川巾五六間）トワルは温泉の事也。此源に温泉有故号く………。」
と記している。
さらに、アメリカの地質学者で、明治６年（１８７３）に開拓使の下で北海道の地質調査にあたったライマンの報告書には、当町管内の温泉調査について次のとおり報告している。
ライマンの報告書
| 地名 | 数 | 熱度センチガラード | 質 | 岩 | 地 位 | 記 |
| 下「クスリ」 | 一 | 四十五度半 | 硫黄ト鉄ニシテ瓦斯ヲ含ム | アルリユウユーム | 上「クスリ」温泉ヨリ落部ノ方へ二百碼 | 二十五碼内ニアリ |
| 二 | 冷 | |||||
| 三 | 冷 | |||||
| 上「クスリ」 | 一 | 三十度 | 硫化水素瓦斯球上昇ス | 河 砂 | 江刺街道落部ヨリ三里 | 小 |
| ノ タ フ | 一 | 冷 | 硫化水素 | 河 砂 | 落部ヨリ江刺ノ方へ二里 | 小 |
| 勇 羅 夫 | 一 | 三十九度 | 鉄（瓦斯ナシ） | アルリユウム | 役所ニ近シ | 第一ハ稍大 第二ハ小ナリ |
| 二 | 三十五度 | |||||
| ポ ロ | 一 | 三十三度 | 鉄（炭酸々化カ）瓦斯ヲ含ム | アルリユウム | 落部ヨリ江刺ノ方へ一里 | 小 |
| 二 | 二十七度 |
明治１５年（１８８２）６月２９日付函館新聞に「函館県管内各温泉景況」の分があり、落部村の温泉について、
「夫より（前文で茅部郡宿野辺村を指している）ボーロ温泉に至る。本泉は茅部郡落部村を距る一里字ボーロと称する落部川の岸にある川を遡って至る亜爾加里（アルカリ）泉なり。
温度九十三度、游離炭酸瓦斯多量、炭酸剥篤亜斯（バツタアス）少量、塩化加爾失母（カルシウム）同上、塩化曹叟母（ソシウム）稍多量、硫酸麻屈涅失亜（アクネシウア）少量、憐酸化物痕跡
便秘症、慢性僂麻質斯（リウマチス）、瘰癧（ルイレキ）、坐骨痛等に効あり。
又行程二里にして字クスリナイ温泉に着す。本泉は茅部部落部村を距る三里余、クスリナイにあり、湯壷二個、亜爾加里鉄泉なり、農、湯田矢一郎所有地にあり、未だ浴場を開設せず、
温度百三十度、游離炭酸瓦斯多量、酸化鉄少量、炭酸剥篤亜斯少量、塩化加爾失母稍多量、塩化曹叟母少量、慢比僂麻質斯、貧血症、衰弱、子宮官能病、慢性皮膚病、瘰癧等に効あり。
と登載されている。
これらのほか、弘化元年（１８４４）に落部の笹田嘉兵衛が温泉を発見し、粗末ではあるが浴槽を設けたのが俗にいう“笹田温泉”の始まりともいわれているが、これが事実とすれば、前述した松浦武四郎の「蝦夷日誌」に紹介されているのが、この温泉を指しているのではないかとも考えられる。しかし、これにしても事実かどうかは不明であり、現在は自家用だけで一般に利用されてはいない。
いずれにしても落部川沿いには、古くから温泉がわき出ていたことは、これらの文献によっても証明される。
銀婚湯温泉
太正１４年（１９２５）５月１０日、亀田郡七飯村の川口福太郎が、探鉱中に落部川の中州に温泉がわき出ているのを発見した。たまたまこの日が大正天皇の銀婚式であったため、この温泉を「銀婚湯」と名付けたといわれている。
函館本線落部駅から１１キロメートル、落部川上流の山峡にあり、泉質はクロール性硫黄泉で、温度は摂氏６０～９一度、胃腸・肝臓疾患に効能がある。沿道は落部川の清流とうっそうたる樹木に包まれ、付近には、車滝・白糸の滝・谷別峡谷などの渓流や絶壁があり、新緑、紅葉の時期にはハイキングや釣りなどで親しまれている。
この温泉は戊辰の役（１８６８～６９）の際、榎本武揚が負傷者の湯治に利用したともいわれている。
昭和２年（１９２７）に川口トネが温泉宿を開業したが、４年の駒ヶ岳大噴火でゆう出量が極度に減ったため、あらためて付近をボーリングしたのが成功し、その後建物の増改築や庭園の整備を行い、道南における著名な温泉として観光の一翼を担っている。
現在は川口福平が引き継いで経営のうえ、客の送迎用バスを運行するなど、日観連指定の旅館である。
銀婚湯温泉（昭和初期）（写真１）
銀婚湯温泉（写真２）
上の湯温泉
上の湯の外山菊松が、自宅付近の水田に温泉がわき出ているのを発見し、昭和２６年（１９５１）７月に掘削して湯量を確保のうえ、同年９月に温泉旅館を建てて開業したのが始まりである。
その後、昭和４６年（１９７１）１２月に八雲開発株式会社がこれを買収して翌年２月から営業を始め、銀婚湯とともに観光の一翼を担っている温泉である。
上の湯温泉（写真３）
桜野温泉熊嶺荘
函館本線野田生駅から１５キロメートル、野田追川上流の野田追御料地に、横田門四郎が湯治場として経営していた“横田温泉”と呼ばれる温泉があった。発見されたのは極めて古く、アイヌの古老有櫛某（故人）の語るところによれば、その祖父の時代、既に江差や乙部方面のアイヌが、湯治かたがたアツシ（繊維で織った衣服）の原料を採りに集まったところであるといわれている。また、熊嶺温泉とも称され、徳川義親侯爵がくま狩りの途中立寄り、傷ついたくまがこの温泉で治癒したことがあるという話を聞いて、名付けたともいわれている。
昭和５年（１９３０）に横田門四郎がこの温泉を手掘りし、住宅兼用の浴場を設けて一般にも利用させていたが、山奥のことでもあり付近の農家が利用する程度で、湯量も少なく低温のため、温泉としては地味な存在であった。
この温泉が本格的な温泉として注目されはじめたのは、昭和４１年（１９６６）７月に当時の土地所有者であった札幌の宮林 茂が、業者に依頼してボーリングを行ったところ、地下３０メートルの地点で摂氏６０度の温泉が、毎分１６０リットル噴出（昭４２・８・１道新）したことから、ここに住宅兼浴場を建て、神泉館（札幌・中上ウメ経営）と名付けて温泉旅館を経営したことにはじまる。
熊嶺荘（写真１）
しかし神泉館は間もなく廃業し、その後この温泉は４７年に八雲開発株式会社、４８年に山本敏夫（大阪）、同年株式会社帝建（大阪）へと所有権が移り、同年帝建がさらにもう一本の泉源をボーリングした。
一方、土地については、昭和３年（１９２８）１２月に野田追御料地売払いの際、東京在住の古田修一が払い下げを受けたが、昭和４０年１月にその一部が野田生の横田冨久に、さらに１２月には横田から酒井儀一へと移った。翌４１年に酒井は帝建から温泉利用権の分譲を受けるとともに旅館を建て、「熊嶺荘」と名付けて営業を開始した。
泉質は食塩泉で、温度は摂氏５６度、ゆう出量は毎分５０リットルで、切り傷・やけど・胃腸病・婦人病・皮膚病などに効能があり、利用客も近年次第に増加している。
旧鉛川温泉
さきに遊楽部鉱山の項で引用した「村の創業」の銀山の一節に、
「………私等は止むを得ぬから川の中を徒渉して、八里の水源まで逆上った。古い銀山の跡には朽ちた柱が二、三本、芒々として生えた草の中に立ってゐた。燻った金糞には苔が生えて川の中に転がってゐた。半ば朽ちた浴槽からわき出る温泉は溢れて、草の中へ流れてゐた。熊笹の中から真黒な口を開いた古い鉱坑には、土が崩れ落ちて、暗い底知れぬ坑の中には水の落ちる音が遠雷のやうに遠く聞えてゐた。私等は温泉の側に火を焚いて、野営の準備をした。………」
旧鉛川温泉（写真１）
とあり、明治時代には既に遊楽部鉱山に相当量の温泉がわき出ていたことが書かれている。
なお、これは後年ピリカベツ駅逓の管理人であった高見米太郎が、浴場を建てて管理し、俗に“高見温泉”と呼ばれていたが、昭和の初めに中外鉱業がこの地区へ進出することになったのでその権利が譲渡され、職員の福利施設として利用されるようになった。しかしこの温泉の温度は、後日町が再開発するまでは３６度程度でしかなかった。
また、これとは別にさらに上流１キロメートルの地点に、渡辺ムメの経営する温泉宿があって鉛川温泉と呼ばれ、リューマチ・神経痛・貧血症・肋膜炎・婦人病・皮膚病などに効能があるということで、泊まりがけで自炊しながら湯治をする客も多かった。しかしこの温泉も、中外鉱業が買収して職員の入浴用に利用していたが、昭和４４年（１９６９）の閉山によっていずれも消滅したのであった。
町営八雲温泉
昭和４６年北口 盛が町長に就任してから、産業振興の一環として観光資源開発に積極的に乗り出し、特に落部川沿線の下の湯地区、また鉛川地区などの調査を北海道地下資源調査所に委託した。その結果、昭和４９年（１９７４）９月に候補地の中で最も有望と思われる鉛川地区に焦点を当て、道道八雲熊石線（後に国道２７７号線となる）八雲市街地から約１９キロメートル、すなわち八雲・熊石両町のやや中間から分岐した町道より９００メートルの地点、いわゆる高見温泉と呼ばれていた地点の掘削を行った。これにより、地下４９・７メートルの箇所から摂氏４７・８度の湯が毎分４５０リットル噴出し、さらに掘り下げたところ、９７・３～１００メートルの箇所で６４度、毎分４００リットルが噴出し、上部下部合わせて５４度７００リットルの、良質で豊富な湯量を得ることができた。
そこで町は、この温泉の利用について検討を加え、町民が気軽に利用できる公衆浴場を建設することとし、翌５０年１０月１５日に「町営八雲温泉」と名付けてオープンしたのである。
この温泉は、木造平屋建て１７３平方メートルの山小屋風の造りで、浴室は男女それぞれ６０平方メートル、このほかに５０平方メートルの休憩室を設けたものであった。温泉の運営については、１０月の議会で温泉条例を制定して、入浴料金大人１００円、中人５０円、小人３０円とし、営業時間は毎日（火曜日を除く）午前１０時から午後６時までとした。
こうして開設された八雲温泉は、管理人に委託して営業が続けられ、森林地帯に包まれた。山峡の温泉ということで、開設当時は電気も電話もないという不便さにもかかわらず、利用客は次第に増えて５５年１０月まで延べ５万２７１４人に及んだ。
こうしたことから町は、八雲・熊石道路を中心とした広域観光開発を推進するとともに、道南観光圏におけるその役割を果たすためにも、諸施設の整備について検討を加え、５５年６月に電気を、７月には電話を導入した。さらに、年中利用できしかも夜間も利用可能な施設を計画し、約４５３２万円を投じ、木造モルタル、カラートタンぶき２階建て、延べ６１６・４平方メートルの施設を完成し、これまでの施設と渡り廊下でつなぎ、１１月１日から営業を開始したのである。この施設は、温泉の奥にそびえ立つ標高９９９・３メートルの雄鉾岳にちなみ、「おぼこ荘」と名付けられた。
温泉分折表は別紙のとおりである。
町営八雲温泉おぼこ荘（写真１）
温泉分析書
| ５０ 衛研委第２８８温４８４号 | |||||||||||||||||||
| 申 請 者北海道山越郡八雲町住初町１３８番地 八雲町長 北 口 盛 | |||||||||||||||||||
| 八 雲 温 泉 （源 泉 名 ） | |||||||||||||||||||
| 1． 湧出地 | 山越郡八雲町 鉛川 国有林八雲事業区 ２００林班 に小班 | ||||||||||||||||||
| 1．採取日時 | 昭和５０年６月１８日 時 分 天 候 雨 気 温 １６℃ | ||||||||||||||||||
| 1．源泉状況 | 掘さく（２０５．５ｍ）による自噴井 | ||||||||||||||||||
| 1．泉温 | 摂 氏 ５３．４度 １． 湧 出 量 １分間 ３４５立 | ||||||||||||||||||
| 1．性状 | 無色透明のち微濁，弱鹹味，臭なし | ||||||||||||||||||
| 1．水素イオン濃度 | ＰＨ ６．５（比色法） １． 比 重 １．００１１（２０°／４℃） | ||||||||||||||||||
| 1．放射能 | 空 欄 | ||||||||||||||||||
| 1．蒸発残留物（１瓩中） | ３．５６８グラム | ||||||||||||||||||
| 1．含有成分及びその分量（１瓩中に含有する分量） | |||||||||||||||||||
| カチオン | ミリグラム | ミリバール | ミリバール％ | アニオン | ミリグラム | ミリバール | ミリバール％ | ||||||||||||
| 水素イオン | Ｈ・ | 空 欄 | ・ | ・ | クロールイオン | ＣＩ’ | １１６４・ | ３２・８４ | ５０・３７ | ||||||||||
| カリウムイオン | Ｋ・ | ７９・０ | ２・０２０ | ３・１０ | ヒドロ硫酸イオン | ＨＳＯ４’ | 空 欄 | ・ | ・ | ||||||||||
| ナトリウムイオン | Ｎａ・ | １０６０・ | ４６･１１ | ７０・７２ | 硫酸イオン | ＳＯ４” | ３３８・４ | ７・０４６ | １０・８１ | ||||||||||
| アンモニウムイオン | ＮＨ･４ | 空 欄 | ・ | ・ | ヒドロ燐酸イオン | ＨＰＯ４” | ０・０９３ | ０・００２ | ０・００ | ||||||||||
| カルシウムイオン | Ｃａ‥ | ２５０・１ | １２・４８ | １９・１４ | ヒドロ砒酸イオン | ＨＡＳＯ４” | ０・００５ | ０・０００ | ０・００ | ||||||||||
| マグネシウムイオン | Ｍｇ‥ | ３９・８３ | ３・２７５ | ５・０２ | ヒドロ炭酸イオン | ＨＣＯ３’ | １５４２･ | ２５・２８ | ３８・７７ | ||||||||||
| 亜鉛イオン | Ｚｎ‥ | な し | ・ | ・ | 炭酸イオン | ＣＯ３” | 空 欄 | ・ | ・ | ||||||||||
| フエロイオン | Ｆｅ‥ | ０・９６７ | ０・０３５ | ０・０５ | 水酸イオン | ＯＨ’ | 空 欄 | ・ | ・ | ||||||||||
| フエリイオン | Ｆｅ… | 空 欄 | ・ | ・ | 水硫イオン | ＨＳ’ | 空 欄 | ・ | ・ | ||||||||||
| 銅イオン | Ｃｕ‥ | な し | ・ | ・ | 弗素イオン | Ｆ’ | ０・６００ | ０・０３２ | ０・０５ | ||||||||||
| マンガンイオン | Ｍｎ‥ | １・１９５ | ０・０４４ | ０・０７ | ・ | ・ | ・ | ||||||||||||
| アルミニニウムイオン | Ａｌ… | １１・１２ | １・２３７ | １・９０ | ・ | ・ | ・ | ||||||||||||
| 鉛イオン | Ｐｂ‥ | な し | ・ | ・ | ・ | ・ | ・ | ||||||||||||
| 計 | １４４２・ | ６５・２０ | １００・００ | ３０４５ ・ | ６５・２０ | １００・００ | |||||||||||||
| 通 計 | ４４８７ ミリグラム | ||||||||||||||||||
| 非電解質 | ミリグラム | ミリモル | |||||||||||||||||
| メタ珪酸 | Ｈ２Ｓｉｏ３ | １１１・５ | １・４２８ | ||||||||||||||||
| メタ硼酸 | ＨＢＯ２ | ２７・６０ | ０・６３０ | ||||||||||||||||
| 合 計 | ４６２６ミリグラム | ||||||||||||||||||
| 遊離炭酸 | ＣＯ２ | ４６２・１ | １０・５０ | ||||||||||||||||
| 遊離硫化水素 | Ｈ２Ｓ | ０・６４６ | ０・０１９ | ||||||||||||||||
| 総 計 | ５０８９ ミリグラム | ||||||||||||||||||
| そ の 他 | |||||||||||||||||||
| １．線 質 含土類－食塩泉（緩和生低張高温泉） （中分析法による） | |||||||||||||||||||
| 昭和５０年６月２５日 分析者 北海道技術吏員 福 士 敏 雄 北海道立衛生研究所 |
|||||||||||||||||||
| １．適応症及び禁忌症 | |||||||||||||||||||
| 浴用 | 適応症 | リウマチ性疾患，運動器障害，創傷，慢性湿疹および角化症，虚弱児童，更年期障害，女性性器慢性炎症 ，卵巣機能不全症，子宮発育不全症および月経障害 |
|||||||||||||||||
| 禁忌症 | すべての急性疾患殊に熱性疾患，進行性結核，悪性腫瘍，重い心臓病，出血性疾患，高度の貧血 その他一般に病勢進行中の疾患，妊娠中（特に初期と末期）。 また高度の動脈硬化症，高血圧症患者の高温浴（４２℃以上）は原則として禁忌とする。 |
||||||||||||||||||
| 飲用 | 適応症 | 慢性消化器疾患，慢性便秘，痛風および尿酸素質，アレルギー性疾患 | |||||||||||||||||
| 禁忌症 | じん炎，ネフローゼ，高血圧症 その他一般に水腫傾向にあるもの | ||||||||||||||||||
| １．入浴の方法及び注意 | |||||||||||||||||||
| １．飲用の方法及び注意 | |||||||||||||||||||
| 昭和５０年６月２５日 決定者 北海道衛生部長 |
|||||||||||||||||||
コタン温泉
函館本線山越駅から約１キロメートル八雲寄り、国道５号線沿いの山側にコタン温泉がある。
この温泉は、町が地下資源の開発と民間企業の育成を目指して温泉の開発を計画し、昭和３２年（１９５７）１２月に温泉掘削用地に充てるため、浜松５７番地菊地寅雄所有の畑三反七畝一三歩（約３７０６平方メートル）を買収、地下資源調査所に調査を依頼したところ、試掘有望という結果を得たのであった。
そこで町は、関係機関と協議を重ねた結果、希望者があれば温泉開発とその後の経営のすべてを民営に任すべきがよろしかろうとの結論になり、希望者を広く求めたところ、昭和３４年になって富士見町の建設業者関場 武から掘削の申し出があった。このため町は摂氏４０度以上の温泉がゆう出した場合は土地を無償譲渡するという条件を提示し、同人によって本格的なボーリングが開始されたのである。泉源を包蔵するこの地帯は、八雲層といわれる非火山性の層状泉のためボーリングは難航したのであるが、３５年６月末になって地下３５７メートルに達したところで、摂氏４１・６度、ゆう出量毎分９５リットルの温泉がゆう出したのであった。
町は同年７月の議会にこれを報告し、当初の条件どおり土地１１２３坪（約３７０６平方メートル、宅地＝浜松１４４の２、１４５の２、１４６）を無償譲渡することについて議会の承認を得、関場 武に譲渡したのである。
これにより同人は、３５年１２月に温泉旅館を建て、“コタン温泉”と名付けて経営を開始し現在に至っている。
コタン温泉（写真１）
なお、泉質は無色透明塩味、摂氏４１・５度、ゆう出量毎分９５リットルで食塩泉である。
温泉ホテル光洲
コタン温泉から約２００メートル八雲寄りの地点、国道５号線沿いに温泉ホテル光洲がある。
この温泉は、昭和４７年（１９７２）３月に柳谷年雄が許可を得てボーリングを行い、摂氏２４・５度、毎分１５０リットルの冷泉を掘りあて、ここに「ホテル浜松」を建てて経営したことにはじまる。泉質は、単純重曹泉で無色、切り傷・やけど・皮膚病・角化症・慢性消化器疾患・糖尿病に効能がある。
昭和５４年（１９７９）４月から渡部光政の経営となり、名称も「温泉ホテル光洲」と改め、利用客に対して送迎バスを運行して便を図っている。また、日観連の指定ともなっている。
山越温泉
国鉄函館本線山越駅から約３００メートル野田生寄り、国道５号線沿いの山側に山越温泉があった。
この温泉は、古く嘉永年間（１８４８～１８５３）に発見されたといわれ、安政年間の「蝦夷実地検考録」山越内の項に、
薬泉は新築、通行屋の南弐町、路上に湧出ぬ
とあり、また、昭和の初めに発行されたと思われる道南の温泉を紹介したものに、山越鉱泉として、
嘉永年間この地に塩類冷泉を発見し、明治初年新谷の宿主宇部金兵衛之を加熱一般に入浴せしめたが、大正九年町有志温泉計画を樹てたが温泉湧出せず、従前通り加熱温泉として経営す………と記されている。
温泉ホテル光洲（写真１）
この温泉は、鉱泉地として上八雲の中本六郎が所有していたが、昭和３年（１９２８）に函館の佐藤 寿が、山越郵便局の南寄りに２階建ての温泉旅館を建てて営業したところ、当時は沿岸の豊漁もあって盛況を極めたというが、その後は次第に不漁が続いたため利用客も急激に減り、１５年ころには廃業してしまったという。
なお、この鉱泉地は、中本六郎から昭和９年に佐藤 寿に移り、現在は東京都の長谷川トシの所有となっている。
久保田温泉
函館本線山越駅から約１キロメートル野田生寄り、境川の下流に冷泉がわき出ている。
大正初期に山越内へ入植した久保田米治が、大正１４年（１９２５）にこの冷泉を利用して温泉旅館を経営し、その後久保田武義が引き継ぎ、山越温泉とともに盛況を極めた。特に皮膚病に効能があるということで、湯治客の利用も多かった。
戦後も経営が続けられていたが、沿岸漁業の不振や、社会情勢の変化もあって利用客も減りはじめ、昭和２６年には廃業したのであった。
その他の温泉
いままで述べたほかに、落部下の湯に「望路温泉」、「白桜湯温泉」があった。
望路温泉は、明治３２年（１８９９）に落部の相木国太郎が、仮小屋を設けて入浴できるようにしたが、加熱しなければ利用できず、余り利用されなかったという。
白桜湯温泉は、望路温泉より一段低地の落部川岸に近い所にあり、麓松太郎が経営していたというが、同人が廃業転居したため、開廃年月目などは全く不明である。
【上巻・第４編 完】